東京のクマ日記

別姓で絆が薄まるなら、そんな結婚やめちまえ。

子どもの名前をどうするかって問題があるのも確かではある。
父親？母親？父母？母父？母母？・・・さかのぼって行くと明治ぐらいまでは果てしないなｗ

明治政府が富国強兵政策の一部としてかどうかはわかりませんが（結果としては）、姓を全員に出すのは、四民（市民）平等政策の一環ではあるな。（士農工商は、明治政府が作った言葉らしいけど。さらにいえば、部落差別制度はまだ続く。）
郵便などの配達制度の変更もすることになりそうだな。
法律ではなく、内部での話。

考えるのが面倒になった。
・・・苗字をやめちまいますかｗ


それにしても、圧力をかけるのは、どこの団体なんだろうか？
いつもなら民意なんて気にしないで決めていくのに、決定しにくいことは他人の責任するのは、総理大臣でも同じなんだな。


引用ＵＲＬ：
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110500748

夫婦別姓導入に慎重＝「家族のきずな薄まる」−首相
（時事通信社 - 11月05日 19:02）

夫婦別姓導入に慎重＝「家族のきずな薄まる」−首相
　鳩山由紀夫首相は５日午後の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓の導入について「家族のきずなが薄められてしまう懸念もある。国民的な議論を深めることが大事だ。無理やりに押し通すことはいかがなものか」と述べ、慎重に対応する考えを示した。自民党の稲田朋美氏への答弁。

　選択的夫婦別姓は、婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選ぶことができる制度。千葉景子法相が導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明していた。

　また、稲田氏が永住外国人への地方参政権付与についての考え方をただしたのに対し、首相は「前向きに考えていきたい」とする一方で、「民主党の中にも多くの意見があることも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と語り、さらに議論が必要だとの認識を示した。　

　虚偽献金問題に関し、首相は元秘書の求めに応じ、鳩山家の資産管理会社の資産を政治資金に充てていたことについて「元秘書を信頼していたために（資産の引き出しが）どのぐらいになっているか気にも留めずに了承していた」と述べた。自民党の小里泰弘氏への答弁。

　衆院予算委は３日間の日程を終え、論戦の舞台は６日から参院予算委に移る。（2009/11/05-18:02）

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痔明等さんも困るのでは？
自分で自分の首を絞めそう。
安パイと見られるのは、教参等ぐらいのもんじゃない？

引用ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091106-OYT1T00112.htm

「秘書の規正法違反、議員失職に」公明が改正案
（読売新聞 - 11月06日 08:04）

　公明党は５日、秘書らが政治資金規正法に違反した場合、議員の公民権を停止して議員資格を失わせる内容の同法改正案をまとめ、自民党と今国会提出に向けて調整に入った。

　鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題などを受け、議員の監督責任を厳しく問えるようにするのが目的で、鳩山政権を揺さぶる狙いもある。

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そのうち、スクールカウンセラーの仕事内容が、先生を看ることになったりして


引用ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091106/edc0911060046000-n1.htm

鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給　都教委が対策に本腰
2009.11.6 00:44

　東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。

　都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。


　文部科学省が４日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人。うち約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。

　こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。１９年度は特別支援学校における発生率が１・０１％と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の２０代（１・４３％）、特別支援学校の４０代（１・１７％）の休職率が際立った。

　休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。

　休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。

　一方、精神系疾患で休職した教職員の約７０％は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。

　都教委では、手遅れ受診の背景に、（１）本人に「鬱病（うつびょう）」の知識（病識）が少ない（２）生活に支障がないと周りも気がつかない（３）内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。

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これも韓国の教育の結果かと思うと残念ですね。


引用ＵＲＬ：
http://news.nifty.com/cs/world/koreadetail/yonhap-20091105-64091/1.htm


ソウルの日本大使館に放火企て、38歳の男を逮捕

2009年11月5日(木)13時38分配信　聯合ニュース


【ソウル5日聯合ニュース】ソウル・鍾路警察署は5日、日本の教科書わい曲などを不満に感じ日本大使館に放火しようとした疑い（現存建造物放火予備など）で、38歳の男に対する拘束令状を申請した。

警察によると、男はかねてから、日本大使館に火をつけ職員を人質に取り、韓国に対する日本の誤った政策を糾弾する記者会見を行う計画を立てていた。これを実行するため4日午後8時ごろ、大使館に侵入しようとした疑いを持たれている。男は日本の教科書わい曲や独島（日本名：竹島）所有権問題などに怒りを覚え、放火を計画したという。

日が暮れるまで大使館付近の工事現場に潜んでいたが、男に関する情報を入手し携帯電話で位置を追跡して出動した警察に逮捕された。男は凶器とライター、手書きの記者会見文を所持していた。

調べに対し、男は「犯行前に捕まり無念だ。日本の態度が変わったと判断できるまではあきらめずに（犯行を）継続する」と話している。警察は男に神経症歴などがないか、調べている。

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都教委などはどう考えているのかな。


引用ＵＲＬ：
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000584.html


教頭らの希望降格最多の１７９人　文科省の０８年度調査
　全国の公立小中高校で、校長や副校長・教頭、主幹教諭らが一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を２００８年度に利用したのは００年度の調査開始以来、最多の１７９人に上ったことが４日、文部科学省の調査で分かった。

　対象範囲を主幹に広げるなどした東京、神奈川で半数以上を占め、前年度より７３人増えた。業務で長時間労働が続く教頭や主幹が「健康問題」で希望したケースが多い。文科省は「管理職などに負担が集中しない体制づくりを求めたい」としている。

　一方、教科に関する専門知識などが不十分で「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は４年連続減少し３０６人。うち０８年度の新たな認定者は１３３人だった。

　希望降任をしたのは、校長や教頭を補佐する主幹教諭が８９人、副校長・教頭が８４人、校長は４人で、特別支援学校の主事などが２人。校長は教頭への降任が１人、教諭へは３人。理由は「健康問題」が９５人で全体の５３％を占め、「職務上の問題」４４人（２５％）、「家庭の事情」４０人（２２％）が続いた。健康面は精神疾患も含むという。

　希望降任制度は４７都道府県と１５政令市の教委が導入、教委により対象職の範囲が異なる。教委別では東京都５９人、神奈川県３７人、横浜市１２人、大阪府１１人、鹿児島１０人―の順で、大都市圏が多い。

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