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鳩山総務相「和歌山に行かなくてもヒ素入り穀物」失言を謝罪 |
公人になると発言も大事。
マスコミの悪意によって捻じ曲げられないように気をつけないといけない。
悪意がなかったとしても、捻じ曲げられたら、真意が伝わらなければ意味がない。
引用ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000084-sph-soci
鳩山総務相「和歌山に行かなくてもヒ素入り穀物」失言を謝罪
10月10日8時2分配信 スポーツ報知
鳩山邦夫総務相（６０）は、和歌山市で４人がなくなった「毒物カレー事件」を引き合いに出した自らの発言について９日、同市の大橋建一市長に文書を送り謝罪した。鳩山氏は今月３日、佐賀市で地元選出の衆院議員が開いた国政報告会に出席し「和歌山に行かなくてもヒ素入りの穀物ができる」などと発言していた。「友人の友人がアルカイダ」など、数々の失言＆放言で物議を醸してきた鳩山氏。解散総選挙が迫るこの時期の舌禍は、またもや痛い失点になりそうだ。
今月３日 鳩山氏の“失言録”に、また新たな１ページが加わってしまった。鳩山氏は今月３日、佐賀市で開かれた自民党の今村雅弘衆院議員＝佐賀２区＝の国政報告会に出席。安倍内閣、福田内閣で農水副大臣を務めた今村氏と、駆けつけた聴衆の前で、地下水を使った農業について話した。「井戸を深く掘れば、最後にヒ素が出る。和歌山に行かなくてもヒ素入りの穀物ができる」−。
４人の命が失われ、現在も後遺症に苦しむ人々がいる１９９８年の和歌山毒物カレー事件を引き合いに出した発言。和歌山市の大橋市長はこの発言を報道で知り、８日付の書面で鳩山氏に抗議した。
大橋市長は「昨今の食糧問題に触れるなかで発言されたものと思いますが（中略）甚大な被害を地域住民にもたらした悲惨な事件であり、この発言は被害者の方々や地域住民の方々に対する配慮に欠ける不適切なもの」と不快感を表明。さらに「和歌山には、ヒ素入り穀物があるというような誤解を招きかねない表現」とも指摘した。
市長の抗議を受けて鳩山氏は９日、「私の発言で皆様方に不愉快な思いを抱かせた」と書面で謝罪。和歌山市の広報広聴課では「地元の人はみんな遺憾に思っている。もうこういう事はないようにしていただきたい」と話している。
法相時代の昨年、鳩山氏は０２年のバリ島爆弾テロについて触れ「友人の友人がアルカイダ」などと述べ、ひんしゅくを買った。また衆院法務委員会で「田中角栄先生の私設秘書になったとき、毎月のようにペンタゴン（米国防総省）がやってきて食事をごちそうしてくれた」と語るなど、何かと口が災いしてきた過去がある。
麻生内閣では、すでに中山成彬前国交相（６５）が問題発言で辞任している。９月の総裁選では麻生氏の選対本部長を務めた鳩山氏。今回の不用意な発言が、解散をにらみ微妙な時期にある首相の足を引っ張る可能性もある。
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１０月株安で資産２１兆円吹き飛ぶ 家計直撃、消費冷え込み |
逆にいえば、増加をする可能性もあるのでしょ？
リスクとは、この上下さ。
引用ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081009/fnc0810092051019-n2.htm
１０月株安で資産２１兆円吹き飛ぶ 家計直撃、消費冷え込み
米国発の金融危機による株安で国内の個人消費が大きく冷え込む懸念が高まってきた。大和総研が９日の株価の終値を基に試算したところ、家計が保有する株と投資信託を合わせた金融資産は１０月だけで約２１兆円が吹き飛び、昨年６月末に比べると約１２４兆円も目減りした。資産が減ると購買意欲が減退し財布のひもがしまるという「逆資産効果」と呼ばれる現象で、消費は落ち込む。旺盛な購買意欲で消費の主役の座にあった「団塊の世代」は、虎の子の退職金を株や投信で運用していた人が多く、その被害も大きいだけに、消費への影響は深刻だ。
「時計フェアで例年売れ筋となる２０〜３０万円のものはほとんど動かず、売れても１０万円以下ばかり」
大手百貨店、伊勢丹の担当者はため息を漏らす。
日本百貨店協会の統計によると、貴金属や美術品、呉服などの高額商品は９月まで１８カ月連続のマイナスが続いている。
今年１〜９月の輸入車の新車販売台数も１１％減の２けたのマイナス。「こんな景気では新車への買い替えなんて考えられない」。都内の輸入車ディーラーの営業マンは、得意先から門前払いされたという。
金融資産を持つ富裕層をターゲットにした高額商品ほど低迷が深刻だ。株や土地などの資産の値上がりで大盤振る舞いする「バブル消費」と逆の現象が顕在化している。
大和総研の推計によると、預貯金を含む日本の家計の金融資産は米金融不安による株価下落が始まる前の昨年６月末に１５７１兆円あったが、今年９月末には１４７７兆円まで減少した。預貯金は増えており、株式と投信で１０３兆円目減りした。日経平均株価は９日の終値で９１５７円で、９月末よりもさらに２０００円以上下落し、損失は一気に膨らんだ。
百貨店や自動車だけでなく、衣料品や旅行会社、ホテルなどあらゆる企業が「団塊の世代」の退職金を当て込んでいただけにショックは大きい。
都内のホテルニューオータニの９月の客室稼働率は前年同月比８ポイント減の４４．４％に落ち込んだ。「外国人出張客が減っている」。金融危機によるビジネス需要の減退がホテル業界に追い打ちをかけている。
資産を持つ富裕層だけでなく、一般家庭も「景気後退で冬のボーナスは期待できない」との不安感から身を縮めている。
「この調子でいけば年末にかけてさらに厳しくなる。消費者は１円でも安いところを見つけ、生活防衛している」
８日に発表した８月中間決算で３年ぶりの最終赤字に転落した大手スーパー、イオンの岡田元也社長は危機感をあらわにした。
総務省の家計調査によると、８月の１世帯当たりの消費支出は前年同月比４％減とすでに６カ月連続のマイナスだ。
消費が冷え込めば、企業の売り上げは減り、業績が悪化。賃金が抑制され、家計を圧迫する。その結果、さらに消費が冷え込むという「負の連鎖」が現実のものとなり始めている。
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大和生命、更正特例法の適用申請 負債総額２７００億円 |
直接には関係がないな。
昔の上司がここ出身だったつながりぐらいか。
引用ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081010/fnc0810101101010-n1.htm
大和生命、更正特例法の適用申請 負債総額２７００億円
経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険（東京都千代田区）は１０日午前、更正特例法の適用を東京地裁に申請し、破綻した。負債総額は約２６９５億円。米サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機と株安で、保有する有価証券の損失が拡大、資本の目減りや資金繰りの悪化を招き、自力再建を断念した。生保の経営破綻は平成１３年の東京生命保険（現・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）以来７年ぶりで、戦後８件目。今回の金融危機で破綻した日本の金融機関は初めて。
同社の１９年度の保有契約件数は約１７万件、保有契約高は１兆２４５０億円にのぼるが、生命保険契約者保護機構により、支払いに備えて積み立ててきた責任準備金の９０％までは保護される。同社は更生計画が認可されるまで、新規契約の獲得や、既存契約の解約・変更ができない。
午前１０時から会見した中園武雄社長は「誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます」と謝罪。保有する株式などについて「想定外の急速かつ深刻な価値下落が進んだ」と釈明した。株式をはじめ株式投資信託、不動産投資信託、外貨建ての金融商品などが軒並み下落したという。
この結果、２０年９月中間決算では１１０億円の最終損失を計上、１１４億円の債務超過に転落する見通しとなった。保険会社の経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、危機的水準とされる２００％を大きく割り込み、２６・９％まで落ち込むという。
地裁に更生手続きが認められれば、救済のスポンサーとなる提携先企業を探す。会見に同席した保全代理人の瀬戸英雄弁護士は、「企業価値劣化を最小限にとどめるため、更生手続きを短期間に終えることが求められる。契約者への負担、保護機構の支援を最小限に抑えることも要求される」と語った。
大和生命は１１〜１５日にかけて、東京、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡の６会場で、保険契約者を含む債権者への説明会を開く。
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決算書に載らないリスク情報を知るには？ |
へ〜。
面白いと思った。
ここまで考えて株を買っているのかな？
参考ＵＲＬ：
http://money.jp.msn.com/columnarticle.aspx?ac=2008100800&cc=01&nt=01
決算書に載らないリスク情報を知るには？
2008年10月08日
相次ぐ上場企業の経営破たん。企業の破たんの危険性を見極めるためにも、隠れたリスク情報を活用しましょう。
前回、「銘柄探し、継続企業の前提に関する注記に注目」の中で、損益計算書にも貸借対照表にもキャッシュ･フロー計算書にも記載されていないリスク情報で最も重要なものとして、「継続企業の前提に関する注記」をご紹介しました。
実はこれ以外にも、重要性の高いリスク情報が、決算短信や有価証券報告書には開示されています。今回は、その中から2つをご紹介します。
その1〜財務制限条項に関するリスク情報
まず1つめは、借入金や社債の財務制限条項に関するリスク情報です。
企業が抱えているリスクのうち近年増えているのが、財務制限条項（「コベナンツ」とも呼ばれます）の抵触により借入金や社債を期限前に一括返済しなければならなくなる（これを「期限の利益の喪失」ともいいます）リスクです。
この財務制限条項は、金融機関が融資などを行う際、融資したお金が回収できなくなることを防ぐために設けられているものです。財務制限条項に抵触した場合は、融資先のさらなる経営悪化などにより融資金を回収できなくなる前に、返済期限前であっても回収できるようにしておき、貸し手側のリスクを軽減することが目的です。
具体的には、借り手が契約時に定めた「財務上の一定の要件」を満たさなくなった場合、貸し手は返済期限にかかわらず、融資した金額の返済を要求できる、というのが一般的なものです。
「財務上の一定の要件」には、例えば以下のようなものがあります。
・貸借対照表において、直近の決算期における純資産の額の75％を下回らないこと
・損益計算書において、営業利益、経常利益や当期純利益が赤字にならないこと
したがって、多くのケースでは業績の悪化に伴って赤字決算を余儀なくされたり、繰延税金資産の取り崩しなどにより純資産の額が大幅に減少した場合、財務制限条項に抵触して、期限の利益を喪失する（期限前でも貸し手の要求があればすぐに返済しなければならない）ことになってしまいます。
昨年経営破たんしたみらい建設グループは、2007年3月期に業績悪化により大幅赤字の計上や繰延税金資産の取り崩しをしたことに伴い、純資産の部が大幅に減少し、シンジケートローンの財務制限条項に抵触しました。そして、シンジケート団である金融機関の一部が返済期限延長の同意をしなかったため、資金繰りに行き詰まり、経営破たんしてしまったのです。
この借入金や社債の財務制限条項は、決算書本体を見ただけでは全く分かりません。財務制限条項は、企業によって開示方法が異なるようで、決算書の注記として記載している企業もあれば、決算書より前の経営成績全般の記載の中に、「事業等のリスク」の１つとして記載しているところもあります。
したがって、投資先候補企業の財務制限条項の有無を確認する際は、決算書の注記だけでなく、「事業等のリスク」の箇所も確認するようにしてください。
財務制限条項に抵触すると、資金繰りに窮して経営破たんするリスクが一気に高まりますから、財務制限条項の付された借入金等がある企業については、業績や財政状態についても併せてチェックすべきでしょう。
その2〜「保証債務」に関する注記
2つめにご紹介するのは、「保証債務」に関する注記です。
「保証債務」は、借入金などの債務を保証している相手先が債務の弁済ができない状況になれば、それを肩代わりしなければならないものです。通常、損失が発生する可能性が高くなく、発生が見込まれる損失の額を合理的に計算できないため、決算書本体の数値には反映されていませんが、債務保証している企業にとってもそれを履行すれば損失の発生要因となりますから、リスク要因であることは確かです。
先日経営破たんした不動産業のゼファーは、子会社の借入金に対して債務保証をしていることが決算短信の中の貸借対照表の注記から読み取ることができます。そして、ゼファー本体より数ヶ月前に起きた子会社の倒産により、債務保証を履行する必要が生じて、損失の額を見積もることができるようになったため、最終的なゼファーの貸借対照表には、「債務保証損失引当金」として30億円近くが計上されています。子会社の借入金の肩代わりをしなければならなくなったことが、ゼファーが経営破たんした大きな要因の1つだったのです。
なお、子会社に対する保証債務については、連結の決算書ではなく、単体の決算書をみないと載っていませんから、見逃しのないように十分注意しましょう。
今回ご紹介した2つ以外にも、決算短信や有価証券報告書には、「事業等のリスク」として、企業がかかえるさまざまなリスクが記載されています。企業が事業活動を行うにあたっては、当然色々なリスクがありますから、記載されている内容にそれほど神経質になる必要もありません。ただ、特定の商品への依存度が非常に高いなど、その企業特有のリスクが記載されていることもありますから、投資先企業の選定の際には参考になると思います。
経営破たんの予兆は、確かに決算書の数値を見ればある程度のことは分かります。しかし、前回の「継続企業の前提に関する注記」や、今回ご紹介した「財務制限条項」「保証債務」のように、決算書だけでは見えてこないけれども非常に重要な情報も、企業は開示しています。
株式投資に際して、投資を検討している、あるいはすでに投資をしている企業に、経営破たんにつながるリスクがあるのかどうかを見極めることは非常に重要なことです。そのために、決算書本体の数値のみならず、決算短信や有価証券報告書の注記事項やリスク情報にもこまめに目を通すようにしておきましょう。
公認会計士・税理士・ＡＦＰ 足立武志
提供：株式会社ＦＰ総研
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米ＧＭ株が急落、一時1950年以来の安値まで下げる |
５０数年ぶり。
時代が違うとはいえ、５０年前か。
引用ＵＲＬ：
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-342255&cc=03&nt=00
米ＧＭ株が急落、一時1950年以来の安値まで下げる
１０月９日、米株式市場で米ＧＭ株が急落し一時、1950年以来の安値をつけた。写真は米ミシガン州デトロイトの本社。９月撮影（２００８年 ロイター/Rebecca Cook）
［デトロイト ９日 ロイター］ ９日の米株式市場で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が急落した。一時３３％安の４．６５ドルとなり１９５０年以来の安値をつけた後、２．１５ドル（３１．１１％）安の４．７６ドルで引けた。
グローバル・ファイナンシャル・データ（カリフォルニア州）によると、時価総額２６億ドルとなり、株価暴落が始まる前の１９２９年３月以来の低水準となった。
フォード株も急落し、一時２４％安となった後、２１．８％安の２．０８ドルで引けた。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はＧＭとフォードの格付けを一段と引き下げる可能性があると発表。これでＧＭ株は下げを拡大し、ダウ工業株３０種の大幅安につながったという。
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