ちょっと遅いよね・・・
億単位の金か〜
実在しないお金なんだろうな。

参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200711060380.html?ref=goo


中越沖地震も適用　被災者支援法、今国会で改正


　地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建支援を認めるための被災者生活再建支援法改正案をめぐり、与党と民主党は６日の修正協議で、今年１月以降の災害への適用を認めることで合意した。新潟県中越沖地震など４件を「特定４災害」とし、新制度の申請ができるよう法案の付則に明記する方向で調整。自民、公明、民主の３党は参院に共同で再提出する。早ければ週内にも成立する見通しだ。

　今年１月以降の災害への適用は、民主党が強く求めていた。与党は昨年より前に発生した災害との不公平感を考慮して消極的だったが、新たに申請があった分については特例として認めることにした。同法では７回まで申請できるため、事実上、改正前の災害にもさかのぼって適用される異例の改正案となる。すでに現行法に基づいて支給された世帯に関しては、差額分を支給する方向だ。また、上限額を受け取ることができる年収要件（原則年収５００万円以下）は、新たに与野党で協議した結果、撤廃することになった。

　合意した改正案は、これまでは認められなかった住宅の建設費用なども対象となることが柱だ。現行法では住宅の解体撤去や整地など使途が限られているうえ、最大３００万円のうち必要な額しか支給されないが、改正によって渡しきりの形で使途を限定せずに定額が支給されることになる。全壊世帯には１００万円、大規模半壊世帯には５０万円を一律に見舞金の形で支給。さらに住宅を建設・購入する世帯は２００万円、住宅を補修する世帯は１００万円、住宅を賃借する世帯は５０万円が上乗せされる。

　　　　◇

　《被災者生活再建支援法改正案が適用される「特定４災害」》　３月の石川県能登半島地震と７月の新潟県中越沖地震、９月の台風１１号などによる豪雨災害（秋田県北秋田市、沖縄県久米島町）、台風１２号による豪雨災害（沖縄県竹富町）。中越沖地震では６日現在、全壊世帯で１２５９棟、大規模半壊世帯で８５０棟に適用されている。現行法でがれきの撤去費などの支給を受けていても、改正法に基づき住宅建設費などを新たに申請すれば、最大３００万円との差額分を受けることができる。内閣府の試算では、新制度の施行により能登半島地震の被災地に約１７億円、中越沖地震に約３２億円の支出が新たに必要となる。

ちょっと遅いよね・・・
億単位の金か〜
実在しないお金なんだろうな。

参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200711060380.html?ref=goo


中越沖地震も適用　被災者支援法、今国会で改正


　地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建支援を認めるための被災者生活再建支援法改正案をめぐり、与党と民主党は６日の修正協議で、今年１月以降の災害への適用を認めることで合意した。新潟県中越沖地震など４件を「特定４災害」とし、新制度の申請ができるよう法案の付則に明記する方向で調整。自民、公明、民主の３党は参院に共同で再提出する。早ければ週内にも成立する見通しだ。

　今年１月以降の災害への適用は、民主党が強く求めていた。与党は昨年より前に発生した災害との不公平感を考慮して消極的だったが、新たに申請があった分については特例として認めることにした。同法では７回まで申請できるため、事実上、改正前の災害にもさかのぼって適用される異例の改正案となる。すでに現行法に基づいて支給された世帯に関しては、差額分を支給する方向だ。また、上限額を受け取ることができる年収要件（原則年収５００万円以下）は、新たに与野党で協議した結果、撤廃することになった。

　合意した改正案は、これまでは認められなかった住宅の建設費用なども対象となることが柱だ。現行法では住宅の解体撤去や整地など使途が限られているうえ、最大３００万円のうち必要な額しか支給されないが、改正によって渡しきりの形で使途を限定せずに定額が支給されることになる。全壊世帯には１００万円、大規模半壊世帯には５０万円を一律に見舞金の形で支給。さらに住宅を建設・購入する世帯は２００万円、住宅を補修する世帯は１００万円、住宅を賃借する世帯は５０万円が上乗せされる。

　　　　◇

　《被災者生活再建支援法改正案が適用される「特定４災害」》　３月の石川県能登半島地震と７月の新潟県中越沖地震、９月の台風１１号などによる豪雨災害（秋田県北秋田市、沖縄県久米島町）、台風１２号による豪雨災害（沖縄県竹富町）。中越沖地震では６日現在、全壊世帯で１２５９棟、大規模半壊世帯で８５０棟に適用されている。現行法でがれきの撤去費などの支給を受けていても、改正法に基づき住宅建設費などを新たに申請すれば、最大３００万円との差額分を受けることができる。内閣府の試算では、新制度の施行により能登半島地震の被災地に約１７億円、中越沖地震に約３２億円の支出が新たに必要となる。

へ〜。

参考URL:
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070822k0000m040057000c.html


柏崎刈羽原発：圧力容器の点検開始　ロープでカメラ下ろし


　東京電力は２１日、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発１号機の原子炉本体（圧力容器）の点検を始めた。水中カメラでの点検で、今のところ異常は見つかっていない。点検終了は１号機だけで１２月になる見通しだ。

　圧力容器は直径約６．２メートル、高さ２２メートルの円筒形。中には核燃料を支える器具や緊急炉心冷却装置、原発のブレーキである制御棒など重要機器が集中し、放射線を防ぐため水が満たされている。

　この日は午前９時から、炉の真上に渡した燃料交換機に作業員が乗り、双眼鏡で水中の炉内を観察。さらに、炉の底から１０メートルの高さにあり燃料を支える役目をする「上部格子板」まで、ロープで水中カメラを下ろした。緊急炉心冷却装置の配管の一部などを見た結果、昼までには異常は確認されなかった。

普通の生活が早くもどってくることを願うだけ。


参考URL:
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__yomiuri_20070813i103.htm


被災２４０世帯、仮設住宅への入居開始…柏崎市・出雲崎町


　新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市と出雲崎町で１３日、仮設住宅への入居が始まった。

　第１陣として、柏崎市の６か所に２２９世帯、出雲崎町の１か所に１１世帯が入居する。地震から２９日目の入居開始は中越地震より４日早い。

　県は仮設住宅への入居希望をもとに、両市町と刈羽村に計１１８２戸の建設を計画。今月末までにすべて完成させる。今後、入居希望が増えた場合は増設する。

　柏崎市は午前１０時の気温が３２・６度まで上昇。避難所や親類宅などに身を寄せていた被災者は、大きな荷物を抱えた引っ越しに汗を流しながら、「復興への一歩」を踏み出した。

　仮設住宅は３年前の中越地震を教訓に、暑さ対策として、熱を持ちやすい鉄骨の柱にプラスチック製のカバーをかけ、遮光カーテンを付けるなどした。冬季の結露防止には屋根裏に湿気を防ぐ換気扇も設置した。

長野〜柏崎方面はまだですか。


参考ＵＲＬ：
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__jiji_30X570KIJ.htm


信越線の一部運転再開＝東京へのアクセス再び


　ＪＲ東日本は３０日、新潟県中越沖地震で運転を見合わせていた信越線の柏崎〜宮内間で、運行を再開した。これにより、柏崎から長岡経由で再び東京までの新幹線などが利用できるようになる。


　信越線は、地震でレールのゆがみや電柱が傾斜するなどの被害を受けた。ＪＲ柏崎駅は「柏崎から長岡へ行く人は多く、問い合わせがたくさん来ている。運転再開の反響は大きい」としている。


　信越線は当面の間、徐行運転するため、運行本数を通常より９本程度減らす。柏崎〜柿崎間は、途中の青海川駅が土砂に埋まっており復旧のめどは立っていない。