直接には関係がないな。
昔の上司がここ出身だったつながりぐらいか。


引用ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081010/fnc0810101101010-n1.htm

大和生命、更正特例法の適用申請　負債総額２７００億円

　経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険（東京都千代田区）は１０日午前、更正特例法の適用を東京地裁に申請し、破綻した。負債総額は約２６９５億円。米サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機と株安で、保有する有価証券の損失が拡大、資本の目減りや資金繰りの悪化を招き、自力再建を断念した。生保の経営破綻は平成１３年の東京生命保険（現・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）以来７年ぶりで、戦後８件目。今回の金融危機で破綻した日本の金融機関は初めて。

　同社の１９年度の保有契約件数は約１７万件、保有契約高は１兆２４５０億円にのぼるが、生命保険契約者保護機構により、支払いに備えて積み立ててきた責任準備金の９０％までは保護される。同社は更生計画が認可されるまで、新規契約の獲得や、既存契約の解約・変更ができない。

　午前１０時から会見した中園武雄社長は「誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます」と謝罪。保有する株式などについて「想定外の急速かつ深刻な価値下落が進んだ」と釈明した。株式をはじめ株式投資信託、不動産投資信託、外貨建ての金融商品などが軒並み下落したという。


　この結果、２０年９月中間決算では１１０億円の最終損失を計上、１１４億円の債務超過に転落する見通しとなった。保険会社の経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、危機的水準とされる２００％を大きく割り込み、２６・９％まで落ち込むという。

　地裁に更生手続きが認められれば、救済のスポンサーとなる提携先企業を探す。会見に同席した保全代理人の瀬戸英雄弁護士は、「企業価値劣化を最小限にとどめるため、更生手続きを短期間に終えることが求められる。契約者への負担、保護機構の支援を最小限に抑えることも要求される」と語った。

　大和生命は１１〜１５日にかけて、東京、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡の６会場で、保険契約者を含む債権者への説明会を開く。

直接関係がありそうなのは、所得税と住民税ぐらいか。


引用ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000008-mai-pol


＜追加経済対策＞高速料金１年間引き下げ　証券優遇拡充も
10月9日2時30分配信 毎日新聞


　政府・与党が検討する追加的な経済対策の概要が８日、明らかになった。高速道路料金の１年間引き下げや、３００万円までの株式配当を非課税とする証券優遇税制の拡充といった政策減税が柱。麻生太郎首相は９日に実施項目の取りまとめを自民党の保利耕輔政調会長に指示し、月内にも閣議決定する。財源は、法律で使途が国債償還と決まっている財政投融資特別会計の余剰金を活用する予定で、次期通常国会での法改正を目指す。

　麻生首相は７日の閣僚懇談会で、「特に内需拡大に手を打つことが必要で、適切な手を打たないといけない」と述べ、０８年度補正予算案に加えてさらなる追加策に前向きな考えを強調した。これを受け、与謝野馨経済財政担当相と与党金融対策プロジェクトチームの柳沢伯夫座長、自民党の園田博之政調会長代理が７、８両日、協議して追加策の概要をまとめた。

　追加策には、省エネにつながる設備投資を行った企業の法人税を一定額差し引く投資減税や、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、所得税と住民税から一定額を差し引く定額減税も盛り込む。高速道路料金の引き下げは、運送、物流業を活性化して地方の活性化につなげる狙いもあり、１年間、集中的に引き下げる。高速道路料金の引き下げと定額減税は今年度中に実施し、財源は財投特会の余剰金約３兆円を活用する。

　政府・与党は、追加策を組み込んだ２次補正予算案の編成も検討した。ただ「最低でも編成に１カ月以上かかる」（首相周辺）ことに加え、今国会での成立にはさらに時間が必要となる。２次補正にこだわれば衆院解散・総選挙の時期をしばりかねず、政府・与党は実施項目の閣議決定にとどめる方針だ。【三沢耕平】

柔らか銀行の影響か。


引用ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081009/biz0810090220000-n1.htm


携帯不振　消費冷え込み追い打ち
2008.10.9 02:17


　国内の携帯電話市場が急速に縮小している。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が８日発表した８月の国内出荷実績は前年同月比４７・９％減の２０８万４０００台となり、統計が始まった平成４年以来最大の落ち込みを記録した。携帯端末の値段は高くなるが、毎月の利用料は安い料金プランの導入による買い替え需要減退の影響が続いているためだ。

　国内最大手のシャープが平成２１年３月期業績予想を下方修正するなどメーカー各社の業績を直撃しており、戦略の見直しを迫られそうだ。

　携帯電話の売れ行きが鈍り始めたのは、通信会社が新たな料金プランを相次いで導入した昨年秋以降。通信料金が大幅に安くなる一方で、それまで「０円」や「１円」で販売されていた端末は、最新機種で５万〜６万円前後になった。

　端末を２年程度の割賦で販売するプランが多く、途中で解約すると不利になるため、買い替え需要が一気に冷え込んだ。


　国内市場はすでに１億台超が普及し飽和状態。景気低迷による消費の冷え込みも追い打ちをかけている。

　シャープは携帯電話の販売不振から２１年３月期の最終利益見通しを当初予想より４５０億円少ない６００億円に下方修正し、前年同期比４２・９％減の７年ぶりの減益となる見込みだ。浜野稔重副社長は「消費マインドの冷え込みが響いた」と説明している。

　通信事業者のソフトバンクモバイルの孫正義社長も８日、８月の大幅な落ち込みについて、「（膨らんだ）在庫の調整が大きかったと思うが、今後急激に台数が増えるような状況にはない」と、厳しい状況が続くとの認識を示した。


　飽和市場に多数がひしめく端末メーカーでは、三菱電機が３月に撤退を決断。三洋電機も４月に京セラへの事業売却を完了した。

　これに対し、シャープが６月に中国市場に参入したほか、パナソニックも平成２２年にも海外に進出する考えだ。

　再編淘汰（とうた）が進む一方で、成長が見込める海外に活路を求めるメーカーも増えそうだ。

へ〜。


引用ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081009/fnc0810090801002-n1.htm


【米金融危機】ＮＹ株続落、１８９ドル安　下げの連鎖止まらず


　８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、欧米中央銀行による協調利下げにもかかわらず大幅続落し、前日比１８９・０１ドル安の９２５８・１０ドルで取引を終えた。終値は２００３年８月以来、５年２カ月ぶりの安値水準だった。

　異例の協調利下げでも世界的な株安の連鎖は止まらず６営業日続落。この間の下落幅は計１５９２ドル、下落率は約１５％に達した。ダウ平均の６営業日続落は、サブプライム住宅ローン問題が本格化した０７年８月以来。

　欧米の金融危機を背景にした世界不況への恐怖心は強く、欧州株も大幅安となった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数も１４・５５ポイント安の１７４０・３３で、０３年８月以来の安値。（共同）

＞「日本にとって非常にすばらしいことだ」
日本は関係がない気がしますが。
彼らの努力の結果、運のよさ。


引用ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/081009/acd0810090123000-n1.htm


【ノーベル化学賞】「やり遂げることが大切」喜びの下村さん会見
2008.10.9 01:19

【ウッズホール（米マサチューセッツ州）＝長戸雅子】ノーベル化学賞の受賞が決まった下村脩さんは８日午前（日本時間９日未明）、ウッズホール海洋生物学研究所で記者会見し、「午前５時に電話で連絡があったが、その時まだ寝ていた。自分の研究分野が化学とは関係ないと思っていたので驚いた」と連絡を受けたときの感想を語った。

　下村さんは、「当時の指導教官から『やれ』といわれて始めた仕事。１９９４年に（共同受賞の）チャルフィー氏が生物へのＧＦＰの遺伝子導入に成功するまでは役に立つとは思っていなかった」と淡々と語った。

　茶色のセーターにカジュアルなズボン姿の下村さん。会見では日本語の質問には日本語で答え、時には英語での質問にも答えた。

　「若い人は面白いテーマを見つけることがあると思う。それを一生懸命やって完成させることが大事。難しいからやめるというのはよくない。１つの研究を始めたらやり遂げることが大切」と下村さんは後進へのメッセージも語った。今年、自身を含め日本人４人がノーベル賞を受賞したことについて「日本にとって非常にすばらしいことだ」と述べた。