ゲルマニウムブレスレット「疲労和らぐ」根拠なし

引用ＵＲＬ：
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090625-00964/1.htm


ゲルマニウムブレスレット「疲労和らぐ」根拠なし

2009年6月25日(木)22時34分配信　読売新聞

ゲルマニウムブレスレットの例。内側の黒い粒が高純度のゲルマニウムとうたっている [ 拡大 ]
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　国民生活センターは２５日、インターネット上で販売されているゲルマニウムの使用をうたったブレスレットの中に、ほとんどゲルマニウムを使っていなかったり、薬事法上問題のある表示をしていたりするものがあると発表した。

　同センターは、ゲルマニウムを１００％近く使っているなどと表示して販売していた１万５０００円以下のブレスレット１２銘柄を２〜５月に調査。その結果、６銘柄でゲルマニウムの含有量が１％に満たず、１銘柄では検出されなかった。また、ブレスレットは医療機器として認められていないにもかかわらず、５銘柄は「疲労を和らげる」「血液をさらさらにする」など、薬事法に抵触する恐れのある表示をしていた。

　同センターは業者に表示の改善を求めるとともに、厚生労働省などに指導の徹底を要望。消費者に対しては、「国内外の文献を調べたり事業者にアンケートをしたりしたが、ゲルマニウムの人体への効果を表す科学的根拠は確認できなかった。購入者は健康への効果を期待するべきではない」としている。

「介護疲れた」半身不随の妻殺害容疑で夫逮捕

介護をするひとの介護がいるのかもしれない。
とにかく金がかかるが、その金の捻出がどうにもならない。
次の記事でもあるところでは、この問題と関連していると思う。

引用URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000553-san-soci


「介護疲れた」半身不随の妻殺害容疑で夫逮捕
6月24日13時24分配信 産経新聞


　２４日午前７時５分ごろ、「職場の同僚の男から『妻を殺した』と電話が来た」と１１０番通報があった。警視庁池袋署員が東京都豊島区池袋にある男のアパートに駆けつけたところ、室内で女性があおむけに倒れており、すでに死亡していた。そばにいた男が「タオルで首を絞めて殺した」と話したため、署員が殺人の現行犯で逮捕した。

　同署によると、男はこの部屋に住む会社員、工藤幸一容疑者（５９）で、殺害されたのは妻の無職、佳子さん（７３）。２人暮らしで、佳子さんは１５年ほど前に脳梗塞（こうそく）で倒れて半身不随となり、車いす生活を送っていた。週に３、４回、介護ヘルパーを呼んでいたが、工藤容疑者は「介護に疲れました」などと供述している。同署では介護疲れが動機になったとみて調べを進めている。

　同署の調べによると、工藤容疑者は同日午前６時ごろ、自宅で簡易トイレに座っていた佳子さんの首をタオルで絞め、殺害した。

首相「世の中固まってない」―移植法Ａ案反対議員の声

表立って人身売買が日本でもされるようになるのか。
そんな予感がする内容

引用URL:
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200906190009.html?ref=goo


首相「世の中固まってない」―移植法Ａ案反対議員の声
2009年6月19日7時1分


　◆阿部知子・社民党政審会長　どれほどの議員がＡ案の内容を知って賛成したか疑問が残る。こんなに簡単に改正されていいのか。脳死臨調のように、国民に聴くという作業がないままに、「脳死が人の死」ということを含んだ法律を決めていいのか。国会議員は国民からそこまで負託を受けていない。（一部の議員が投票の際に）笑ったり手をわーっとたたいたり。一方に誰かの死があるんですよと強く言いたかった。不見識（ではないか）。

　◆鴨下一郎・前環境相　私の予想から比べると、（Ａ案賛成票は）１００票多かった。悩んでいた人たちが、最終的に小児に臓器移植の道を開こうということを最優先したのだろう。これから小児の脳死の診断基準などを専門家がきちんとした形で結論を出さないと、法として動き始めない。成案を得た後に、診療現場の混乱をどういう風にハンドリングするかを考えないといけないのではないか。

　◆麻生首相　臓器移植を望んでいる方々にとって立法府としての結論を出したのは良かった。私はＤ案に入れるつもりにしていた。臓器移植という話と、人の死をどう考えるかと言うので悩まれた方が多いと思うが、臓器移植の道を開くかたわら、脳死についてはまだ世の中の意見がきっちり固まっていないのではないかと思っていた。（衆院解散時期への影響は）ないと思う。

　◆鳩山由紀夫・民主党代表　法律が厳しく日本で臓器移植が進まないなかで道が開かれたことはよかったが、私はＤ案が良かった。倫理観の問題だ。私は、脳死を人の死と決めなくてもできる道を考えていきたいと思っていた。

　◆漆原良夫・公明党国対委員長　Ａ案が一発で過半数を取ったのは、それはそれで衆院の意思が表明されたということで評価している。最後の最後まで皆さん悩まれたと思う。総選挙が近いという点もあったかもしれない。自分の選挙区の中でも、臓器提供を受けやすくしてくれませんかという陳情をたくさんの方から受けている。もう一方では、提供した側の命も十分に考えないといけないという気持ちもある。なかなか態度を明確にするのはつらいね、というのは分かる。

新型インフル、「フェーズ６」引き上げを宣言…ＷＨＯ

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20090611-567-OYT1T01024.html


新型インフル、「フェーズ６」引き上げを宣言…ＷＨＯ
2009年6月12日（金）01:15


(読売新聞)
　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は１１日夕（日本時間１２日未明）、記者会見を開き、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する最高の「フェーズ６」へ引き上げると宣言した。

　同日開催の専門家による緊急委員会が、南半球での急速な感染拡大を踏まえ、「世界的大流行の要件が満たされた」と結論づけたことを受け、決断した。

　新型インフルエンザの世界的大流行は死者１００万人に及んだとされる１９６８年の「香港風邪」以来４１年ぶりとなる。

　チャン事務局長は、感染者の大半の症状が軽いことを指摘し、「国境閉鎖や国際的な人・モノの移動制限措置を取るべきでない」と述べ、各国に冷静な対応を求めた。また、世界各地にウイルスが広がってしまっているため、患者隔離など「封じ込め策」より、早期治療を軸とする感染拡大の「軽減策」に重点を移すよう訴えた。

　メキシコ、米国を起点に４月以後、急速に広がったウイルスは、ＷＨＯによると１１日までに７４か国・地域に拡散し、感染者は２万８０００人以上に達する。感染者の増大は、冬に入った南半球で顕著で、豪州では毎日１００人のペースで増え、１２００人を超した。

　ＷＨＯの警戒水準は地理的な広がりを尺度に定められており、フェーズ６は、世界の２地域で人から人への持続的感染が起きていることが条件。北米に加え豪州でも人から人への持続的感染が確認されたため、フェーズ６への引き上げが避けられなくなった。

　警戒水準は各国の対策を左右するだけに、引き上げに際しては、ウイルスの地理的な広がりだけでなく、病原性の強弱を表す新たな尺度の必要性が認識された。ＷＨＯは「重症」「中度」「軽症」の３段階の尺度を検討しており、今回は「中度」としている。

　チャン事務局長は、また、ワクチンメーカーに対し、季節性インフルエンザ用ワクチン製造が完了した後、新型用ワクチンをフル稼働で生産するよう求めた。

　ＷＨＯは新型インフルエンザの警戒水準を４月２９日にフェーズ５に引き上げた。５月初め、英国やスペインでも感染者が増大し、フェーズ６への引き上げが本格的に検討されたが、世界的大流行を宣言することによる経済的、社会的影響への懸念から、欧州諸国のほか日本や中国が反対したため、引き上げは見送られていた。

開業医は「楽」でも「もうけ過ぎ」でもない

昔のほどじゃないというか、医者の中にも格差が出てきているのでは。

引用ＵＲＬ：
http://www.excite.co.jp/News/society/20090529/Cabrain_22305.html
2009年5月29日 22時34分

開業医は「楽」でも「もうけ過ぎ」でもない


　全国保険医団体連合会は5月28日に東京都内で開催したメディア懇談会で、昨年2月に行った「開業医の経営・労働実態調査」の結果を示した。大阪府保険医協会政策調査部の小藪幹夫主幹は、時間外労働が月80時間を超え、経営管理や患者とのトラブル対応に追われる開業医の労働実態について言及し、「開業医は楽で収入が多い」との見方に異を唱えた。


　調査は保団連などが実施したもので、大阪府（歯科）保険医協会に加盟する開業医101人（医科81人、歯科20人）に、1週間の生活について15分単位で記入してもらう「生活時間調査」と、業務内容や診療時間について尋ねる「開業医の経営・労働実態調査」の2つの調査票を送付。39歳から72歳までの86人（医科69人、歯科17人）の開業医が回答した。

　調査結果について小藪主幹は、経営者としての開業医の立場に言及し、医科で平均10.8人、歯科で6.6人のスタッフを抱える開業医は、「労務や経営管理に忙殺される点で、勤務医の労働と決定的に違う」と強調した。
　また、言葉や暴力で医療現場を混乱させるいわゆる「モンスターペイシェント」について、開業医の場合にも当てはまると指摘。実際に同協会には、「待合室で暴言を吐かれる」「診療後につばを吐き掛けられる」などの患者とのトラブルにより、開業医から頻繁に電話で相談が寄せられていると報告した。

　小藪主幹はこのほか、医科医師の実質可処分所得が1080万円で、上場企業のサラリーマンの約2倍だったと指摘。「医師とサラリーマンの所得の単純比較には意味がない」としながらも、「過労死基準である80時間を超えるまで働き、さまざまな患者に対応している労働実態へのリターンとしては、決して高過ぎることにはならないだろう」と述べた。

■維持期リハビリは医療保険から給付すべき

　懇談会では、今年度の介護報酬改定について、医療系サービスを中心に問題点が指摘された。保団連の滝本博史事務局次長は、今回の改正で健康保険法に基づく保険医療機関が、通所リハビリテーション事業所としてみなし指定を受けることなどについて、維持期リハビリテーションを医療保険から介護保険に誘導し、将来的に医療保険給付から外す布石であると指摘。「維持期リハビリも急性期リハビリテーションと同様に、医師やPT、OT、STなどの専門職種による医療行為で、患者の病態に応じて医療保険から給付すべき」と主張した。
　また、中山間地域などの小規模事業所への加算と、中山間地域などの居住者に対してサービスを提供した場合の加算が新設されたことについて、法律で定めた対象地域が「複雑なため」、実際にどの地域で加算が算定できるか厚労省の担当者でさえ把握していないと指摘。複雑な対象地域の設定をやめ、地域区分で1単位当たりの単価が10円の「その他地域」の小規模事業者や、同地域の居住者にサービスを提供した場合に加算すべきとしている。
　このほか、新設された「口腔機能維持管理加算」は、1人につき月1回300円の加算であるため、100人の施設でも3万円にしかならず、指導に来る歯科医師や歯科衛生士への費用が捻出できないという問題が生じていると報告。口腔機能の維持管理はケアの上で重要だとして、報酬の引き上げを主張した。