公人になると発言も大事。
マスコミの悪意によって捻じ曲げられないように気をつけないといけない。
悪意がなかったとしても、捻じ曲げられたら、真意が伝わらなければ意味がない。


引用ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000084-sph-soci


鳩山総務相「和歌山に行かなくてもヒ素入り穀物」失言を謝罪
10月10日8時2分配信 スポーツ報知


　鳩山邦夫総務相（６０）は、和歌山市で４人がなくなった「毒物カレー事件」を引き合いに出した自らの発言について９日、同市の大橋建一市長に文書を送り謝罪した。鳩山氏は今月３日、佐賀市で地元選出の衆院議員が開いた国政報告会に出席し「和歌山に行かなくてもヒ素入りの穀物ができる」などと発言していた。「友人の友人がアルカイダ」など、数々の失言＆放言で物議を醸してきた鳩山氏。解散総選挙が迫るこの時期の舌禍は、またもや痛い失点になりそうだ。

　　今月３日　鳩山氏の“失言録”に、また新たな１ページが加わってしまった。鳩山氏は今月３日、佐賀市で開かれた自民党の今村雅弘衆院議員＝佐賀２区＝の国政報告会に出席。安倍内閣、福田内閣で農水副大臣を務めた今村氏と、駆けつけた聴衆の前で、地下水を使った農業について話した。「井戸を深く掘れば、最後にヒ素が出る。和歌山に行かなくてもヒ素入りの穀物ができる」−。

　４人の命が失われ、現在も後遺症に苦しむ人々がいる１９９８年の和歌山毒物カレー事件を引き合いに出した発言。和歌山市の大橋市長はこの発言を報道で知り、８日付の書面で鳩山氏に抗議した。

　大橋市長は「昨今の食糧問題に触れるなかで発言されたものと思いますが（中略）甚大な被害を地域住民にもたらした悲惨な事件であり、この発言は被害者の方々や地域住民の方々に対する配慮に欠ける不適切なもの」と不快感を表明。さらに「和歌山には、ヒ素入り穀物があるというような誤解を招きかねない表現」とも指摘した。

　市長の抗議を受けて鳩山氏は９日、「私の発言で皆様方に不愉快な思いを抱かせた」と書面で謝罪。和歌山市の広報広聴課では「地元の人はみんな遺憾に思っている。もうこういう事はないようにしていただきたい」と話している。

　法相時代の昨年、鳩山氏は０２年のバリ島爆弾テロについて触れ「友人の友人がアルカイダ」などと述べ、ひんしゅくを買った。また衆院法務委員会で「田中角栄先生の私設秘書になったとき、毎月のようにペンタゴン（米国防総省）がやってきて食事をごちそうしてくれた」と語るなど、何かと口が災いしてきた過去がある。

　麻生内閣では、すでに中山成彬前国交相（６５）が問題発言で辞任している。９月の総裁選では麻生氏の選対本部長を務めた鳩山氏。今回の不用意な発言が、解散をにらみ微妙な時期にある首相の足を引っ張る可能性もある。

も急落し、一時２４％安となった後、２１．８％安の２．０８ドルで引けた。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はＧＭとフォードの格付けを一段と引き下げる可能性があると発表。これでＧＭ株は下げを拡大し、ダウ工業株３０種の大幅安につながったという。

逆に言えば、豪ドルを買う時期なのでは？


引用ＵＲＬ：
http://money.jp.msn.com/columnarticle.aspx?ac=fp2008100900&cc=01&nt=01


為替市場のパニック状態、収める材料はどこに
2008年10月09日


豪ドル大幅下落（−39％）
　為替市場は大パニックです。日本人個人投資家に大人気だった「豪ドル買い／円売り」ポジションはここ3ヶ月あまりの間に104円から64円まで約4割の下落となっています。これは率直に言って「非常事態＝パニック」です。

「信用バブル崩壊」第2幕
　筆者は、今年7月にフレディ･マック、ファニー・メイの両米住宅金融公社の財務問題が明らかになった時点で、昨年来の金融市場の混乱の「第2幕」が始まった可能性が高いと当コラムで指摘してきましたが、その当時に想像していた状況をはるかに上回るパニックになってきています。

　為替市場ではとにかく「円買い」が優勢です。これは昨年から今年3月ベア･スターンズ破綻までの「第1幕」にも見られましたが、「金融市場の混乱」→「リスク回避傾向」→「円キャリー･トレードの縮小」→「円高」という構造によるものです。
　「第1幕」との違いは、とにかく全ての通貨に対して大幅に円高が進んでいることです。第1幕では基本的には「不動産市場がおかしくなってきた国の通貨」である米ドルや英ポンドといったところに限定されていましたが、今回の「第2幕」では豪ドルのようなとくにこれまで数年にわたり好調だった通貨が中心に大暴落しています。

パニックを収める材料は？
　筆者は今回のパニックをひときわ恐ろしく感じています。というのも、今回のパニックを収めるような材料がなかなか見当たらないからです。「第2幕」が始まって以来、世界の金融当局はこの事態に対してけっして手をこまねいていたわけではありません。
　米国では一度は否決されたものの「金融安定化法」が成立しました。これは主に金融機関のいわゆる不良債権を政府が買い取ることができるようにするもので、同時に、金融機関への資本注入も可能になっています。総額は日本円で約75兆円です。

　また、欧州では日本で言うところの「預金保険機構」が預金を全額保護する方針を、ドイツを含む多くの国が決定し始めていますし、英国でも総額500億ポンド（約9兆円）の資本注入方針を決めています。豪州でも一度に1％の利下げを行い、国内景気のテコ入れを進めています。
　しかしながらこれだけやってもパニックは収まるどころか、ますます拍車がかかっているようにも見えます。非常に恐ろしい状態なのではないかと思わざるを得ません。

まずは「協調的な利下げ」が不可欠か？
　では、パニックが収まるためには、いったい何が必要なのでしょうか？「第1幕」が最終的に収まったのは「ベア･スターンズ」という大手投資銀行が破綻はしたものの、JPモルガン･チェースに救済されたためでした。つまり「大手金融機関はつぶれないという安心感」がパニックに終止符を打ったわけです。しかしながら、今回はリーマン･ブラザーズが実際に破綻しました。リーマンの場合は破綻した後、優良な部門のみをバークレイズや野村證券が買い、不良部門については多くの人々の「損」というかたちで処理されました。こういう前例ができていますので、「救済」がパニックの特効薬になることはもはやありません。実際、AIGが政府に救済されても市場に与えるインパクトはまったくといっていいほどありませんでした。

　そうした中で、もしもパニックに対して「少なくとも一時的な効果」をもてるような薬があるとすれば、それは「利下げ」しかないと思います。「第1幕」で最大の危機は今年1月の株式市場の大暴落でしたが、その危機をとりあえずとめたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）による0.75％の緊急利下げと、そのわずか12日後に行われた定例FOMC（連邦準備制度理事会）での0.5％追加利下げでした。今回も、パニック収束には前回と同じようなインパクトのある利下げが求められていると筆者は考えています。

　さて、「利下げ」といっても米国の政策金利は既に2.0％まで引き下げられており、多少引き下げてもそれほど大きなインパクトはもはやないように感じられます。しかも2.0％はあくまでも「金利の誘導目標」で、ここ1ヶ月ほどの「実際の金利」を見ると、日によって大きな差があるものの、平均するとだいたい1.5％程度の推移となっています。従って、実質的には、「既に0.5％の利下げが実行された状態」になっています。

　そうした状況の中で、もしもインパクトをもたせることができるものがあるとするならば、それは「国際的な協調利下げ」しかないと思います。ユーロ圏の中央銀行であるECB（欧州中央銀行）はインフレ警戒から、今年7月に利上げを実行するという「重大なミス（と筆者は少なくとも思っています）」を犯しています。英国でも昨年11月から3回利下げを実行していますが、今年の4月を最後に利下げを行っていません。
　これらの国が利下げを米国と協調した形で、しかも「緊急措置」として行うことがあれば、それなりのインパクトがあります。パニックも収束するかもしれません。しかしながら、仮にパニックが収まっても、その後回復するかというと、まだそこまでは見えていないというのが現状です。


グローバル債券ファンドマネージャー　鈴木　英寿
提供：株式会社ＦＰ総研

買い時だな。


引用ＵＲＬ：
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=200810100070&cc=10&nt=09

2008年10月10日

１０日概況（前引速報）大幅続落−９７４円

日経平均株価（前引）８１８３円３７銭（−９７４円１２銭）・高値９０１６円３４銭・安値８１１５円４１銭・出来高概算１５億５０１２万株


引用ＵＲＬ：
http://money.jp.msn.com/investor/mktsum/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-342265&cc=03&nt=03


東京外為市場・午前9時＝ドル一時98.50円まで下落、半年ぶり安値を更新

　　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午前９時現在　　９９．０２／０７　　１．３５５８／６３　　１３４．２９／４０

前日ＮＹ17時　　９９．４６／５０　　１．３５８４／８８　　１３５．７０／８１

　［東京　１０日　ロイター］　午前９時過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円高が進み９９円付近で取引されている。前日の米株安を受けて「アジア各国市場でも株価が大幅な下げとなる見通しで、警戒感から円が買われている」（都銀）という。ドル／円は一時９８．５０円まで下落し、３月２０日以来半年ぶり安値を更新した。

　円は朝方から他通貨に対しても上昇。ユーロ／円は一時１３３．６０円と３年ぶり安値を、英ポンド／円は１６７円半ばと７年ぶり安値をつけた。


引用ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-081010X009.html

ＮＹ株急落、６７８ドル安＝８５００ドル台に、５年５カ月ぶり安値
2008年10月10日（金）06:30

　【ニューヨーク９日時事】９日の米株式相場は、根強い金融不安を背景に、景気の先行き懸念が強まる中で急落、ダウ工業株３０種平均は前日終値比６７８．９１ドル（７．３％）安の８５７９．１９ドルと、２００３年５月以来５年５カ月ぶりの安値で取引を終えた。この日の下げ幅は今年２番目の大きさ。下落は７営業日連続で、１日からの下げ幅は計約２２７１ドル（２１％）に達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９５．２１ポイント安の１６４５．１２で終了。

　アジアや欧州の市場では、株安連鎖に歯止めが掛かる兆候がわずかながら見えていたが、ダウがこの日も大幅下落したことで、世界中の株価が下げ続ける悪循環がまだ続きそうだ。　


引用ＵＲＬ：
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081010/kabu_20081010532639.html


2008年10月10日 12時05分
日経平均は９７４円安と５年４カ月ぶり安値、現物・先物ともに売り殺到し全面安＝東京市場・１０日前場
　１０日前場の東京株式市場で、日経平均株価は９７４円１２銭安の８１８３円３７銭と７連敗。８２００円割れは０３年５月２７日以来、約５年４カ月半ぶり。９日の米株安や円高が直撃し、朝方から売りが殺到。下げ幅は一時１０４２円に拡大した。その後も戻りは鈍く、下値模索の展開となった。

　日経平均株価オプション１０月物のＳＱ（特別清算指数）推定値は７９９２円６０銭。東証１部の出来高は１５億５０１２万株（うちＳＱ分で概算１億２６００万株）、売買代金は１兆２２６４億円（同１１９７億円）。騰落銘柄数は値上がり５９銘柄、値下がり１６０９銘柄だった。

　欧米実体経済に対する懸念が根強く、９日の米国株式市場は下げ基調を強めた。「欧米経由で合計８５０億円の売りバスケット」（市場筋）が観測されたほか、東京市場でも為替が１ドル＝９８円割れまで円高が進んだこともあって、現物・先物ともに売りが先行。先物市場では寄り付き直後にサーキットブレーカーが発動し、一時取引が停止される場面もあった。「先物市場では、一部ヘッジファンドによる投げ売りが観測された。現在、先物市場は海外勢が多いものの、現物は地方銀行によるロスカットもみられる」（国内系投信）との声がある。

　東証業種別株価指数では、全３３業種が下落。浜ゴム、洋ゴム、ブリヂスなどタイヤ株が業種別値下がり率トップ。ＪＡＬ、ＡＮＡなど空運株や、住友商、豊田通商など商社株や、前日ストップ高まで買われた任天堂 なども安い。東電、四国電など電力株、第一三共、大正薬など医薬株も売りに押された。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：モーニングスター社

「はじめての統計学」（鳥居 泰彦著、日本経済新聞社）
「マンガでわかる統計学」（高橋 信著、オーム社）

両方ともお世話になったな。
「マンガでわかる統計学」（高橋 信著、オーム社）の続編も買おうか悩んでいるｗ

引用ＵＲＬ：
http://diamond.jp/series/hoda_news/10011/?page=2


経済報道の曖昧さを暴いてくれる
「確率・統計」の知識

　以前、当コラムで、前期はミクロ経済学に相当の時間を費やした、という話をしたが、その次に苦労したのは「確率・統計」の授業であった。そう、高校の数学の授業でもやったあの「確率・統計」である。「ＡＢＣＤＥの5人のうち3人を選ぶ方法は何通りあるか？」という質問を聞くと、「ああ、そんなのやったな」と思いだす人も多いに違いない。しかし、なぜファイナンスの大学院で「確率・統計」なんだと疑問に思う人も多いだろう。しかも、この「確率・統計」の授業は必修科目なのである。

株価と為替は
どの程度連動しているのか？
　実は、ファイナンスや経済学においては、上記のような順列の問題より、統計分析の手法を身につけることが重要となる。

　たとえば、メディアで株価の動きを解説する人たちは、「株価と為替の値動きは連動する」、「株式市場と不動産市場は連動する」というセリフをよく使う（自省をこめて）。そして聞く側もそれを当然のこととして受け止めているが、果たしてどれぐらいの割合で連動するのだろうか。100％なのか、半分ぐらいの50％の割合なのか。また、株価が1％動くと為替は一体いくら動くのだろうか。

　これらの問いに少し考えを巡らせると、「株価と為替の値動きは連動する」、「株式市場と不動産市場は連動する」というセリフがいかに曖昧で説得力に欠けるかを認識することとなる。

　過去の株価、為替、地価の動きを分析すると、「株価が1％上がった時にｘ％の確率で為替はｙ％だけ動く」ということが言えるようになる。そうやって過去のデータを統計的に分析する手法（回帰分析や仮設の検証）を学ぶのが、「確率・統計」の1つの内容であった。

　株価は様々な要因で動いており、その様々な要因がどの程度株価にインパクトを与えるのかを分析したいという投資家は多いはずだ。その際には、回帰分析を行うこととなる。そう考えると確かにファイナンスを学ぶ上で、統計は必要だと理解できる。しかし、すぐにはファイナンスと統計が結びつくということは認識できない。

統計分析は
仕事で使える重要なツール
　実はこれはファイナンスに限ったことではない。特に文系学部出身の人たちにとって、仕事で重要なスキルは営業、企画、コミュニケーションやプレゼンテーションスキルなどであり、それらのノウハウが書かれた本は書店にたくさん置いてある。よもや統計が仕事に役立つとは思わないのだ。

　しかし、ある戦略Ａを取った場合に好ましい結果が出る確率は、過去の類似事例から算出可能なケースもある。過去の膨大な事例を統計的に分析せずに今後の判断を行うのは、リスクが高い。ただ、統計の有用性や手法を知らなければそれに気づくこともない。その点、今回の「確率・統計」の授業はファイナンスの学問上役立つのみならず、いかに自分が今まで勝手な思い込みやロジック、そしていい加減な感性に頼って仕事をしてきたかを痛感することとなった。

具体的に統計を
仕事に生かすには
　同様のことは、大学院の授業ではないが、今年売れた本の「その数字が戦略を決める」（イアン・エアーズ著、山形 浩生翻訳、文藝春秋)を読んでも実感することができる。同書を読むと、なぜ今まで統計の重要性を誰も教えてくれなかったのだろうと悔しい思いをすることになる。ただ、この本で統計の重要性を認識しても、統計分析手法をマスターするわけではないので、自分で統計分析はできない。そこで、もし具体的に統計分析手法を学びたいという場合は、以下の2冊がお勧めである。

「はじめての統計学」（鳥居 泰彦著、日本経済新聞社）
「マンガでわかる統計学」（高橋 信著、オーム社）

　実は大学院での指定参考書は別の本であった。しかし、それでは私はなかなか理解できず、初歩レベルの分かりやすい本を探し求めた結果がこの2冊であった。「マンガで・・・」の方は表紙に大きく萌え系の女の子の絵が描いてあり、とてもアマゾン以外の書店では購入できないもので購入には大いに躊躇したが、これを読んだことで初めて統計とは何ぞやというものの全体像を理解することができた。正直それまではチンプンカンプンに近い状態であったので、思い切って買って良かった。

「はじめての・・・」は、著者の「読者になんとかこの分野を理解させよう」「統計を使えるようにさせてあげよう」という愛情が伝わってくるものであり、この本のおかげでテストは無事こなすことができ、後期以降のファイナンス系の授業で自ら統計分析ができるようになったと思う。

「その数字が戦略を決める」を読んで、仕事で自分も統計分析をやってみようかな、と思っていた人たちにはお勧めである。

　ミクロ経済学に続いて、アカデミックが仕事の現場に生きることを痛感した「確率・統計」の授業であった。