自治労だけでなく、一般の企業であっても同じ傾向にあるのでは？
統計的な情報はないだろうか。


引用ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008092901000620.html


自治体職員の２８％は非正規 ワーキングプア７割近く


　自治労が２９日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の２７・８％を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも６７％は「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。

難しい問題。
危険でもやりたいという労働者もいるだろうから。


引用ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080929/crm0809290942002-n1.htm


フルキャスト２回目の事業停止へ　厚労省方針　停止中に派遣業務


　人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年の労働者派遣事業停止中に派遣業務を行っていたなどとして、厚生労働省は１０月上旬にも、同社に２回目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社の全事業所が対象となり、停止期間は１カ月となる見通し。期間中は新たな派遣や派遣契約ができなくなる。

　フルキャストは昨年８月にも、労働者派遣法で禁止されている建設業務などに労働者の派遣を繰り返していたとして、厚労省から１〜２カ月の事業停止命令を受けた。

　厚労省は今回、同社が停止命令の処分を受けていたにもかかわらず、派遣業務を継続するなど命令違反を犯していた行為を重くみて、再び厳しい処置に踏み切ることを決めたとみられる。停止期間中、約１７０社に９００件程度の派遣を行っていたもようだ。

　フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界の大手で、平成１１年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。

　日雇い派遣業では、大手のグッドウィル（ＧＷ、東京都港区）が今年１月、違法派遣を繰り返すなどしていたとして、２〜４カ月の事業停止命令を受けた。その後事業が悪化し、７月末に廃業した。

欲しいのは、安い労働力。
賃金の高い能力のある方はそんなに欲していない。
それでも、生きていくだけの給与をもらえたら・・・それでいいのか。

引用ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008092402-diamond.html


キヤノンが“職業訓練生”採用も　前途多難のジョブ・カード制度
2008年9月24日（水）09:15


　今年4月、政府がフリーターの就職支援策の柱と位置づける「ジョブ・カード制度」がスタートした。

　ジョブ・カード制度とは、フリーターやシングルマザーが、ハローワークにいるキャリアコンサルタントとともに、職歴や職業訓練歴、資格等のキャリアをまとめた「ジョブ・カード」を作成し、それを企業への就職に役立ててもらおうという制度。ジョブ・カードは、いわば、政府お墨付きの履歴書である。

　といっても、キャリアを記載しようにも、フリーターには正社員として長期間働いた経験がない。そこで、企業による職業訓練プログラムを用意しているのが、ジョブ・カード制度の特徴だ。実践的な訓練を行なうことによって、訓練実施企業か、他の企業への就職が有利に働くことを狙っている。

　キヤノンでは、制度開始に先駆けて3月から8月までの半年間、17人を対象に職業訓練を実施した。訓練生は電気設備や開発、調達部門に配属され、業務訓練や社外研修（座学）を受けた。

　訓練という名目ではあるが、訓練生には、月給15万5000円が支払われた。9月中にも、キヤノンは“卒業生”の一部を正社員として採用する方針だという。現実化すれば、職業訓練生の“正社員化”第1号になる。

　もっとも、明るい話ばかりではない。政府は、5年後の2012年度までに、ジョブ・カード利用者の目標を100万人に据えているのだが、この8月までの利用者はわずか1万3000人しかいない。ジョブ・カードの存在が、世間にも、企業の人事担当者にも浸透していない。

　企業による職業訓練プログラムにおいても課題が多い。

　職業訓練には、訓練後の就職を前提とする「実践型人材養成システム」と、訓練後の就職を約束しない「有期実習型」の2種類ある。政府は今年度の訓練生の数を、前者では2000人、後者では1万人としていたが、目下のところ、前者では923人、後者ではわずか31人にとどまる。

　とりわけ、有期実習型の職業訓練は、大企業ではキヤノンと松下電器産業でしか実施されておらず、この2社にしてもキヤノンは日本経団連会長会社であり、松下電器はジョブ・カード推進協議会会長会社であることが動機であろう。

「1人当たりの研修費用は半年で約150万円かかるが、助成金でカバーできるのは半分程度。企業の持ち出しが多い割に、採用できる訓練生はわずかで、慈善事業に近い」（城本周策・キヤノン人事部課長）のが実態だ。

　ジョブ・カード制度導入に向けて、厚生労働省は来年度217億円の概算要求を出している。181万人ものフリーターの“救世主”と期待された制度だが、前途は多難だ。

いよいよ省庁もキャリア以外は日雇い派遣の時代が近いか。
一般企業においても、重役以外は日雇い派遣という時代が来てもおかしくないと私は思う。
正社員と日雇い、派遣の軋轢がなくなると思うんだよね。
時間も有効に使えるようになると思うし。
ガンガン働いてお金が欲しい人は長時間勤務をどうぞ、そこそこのヒトはそこそこ働いてどうぞ。
駄目かな〜。

引用ＵＲＬ：
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20080912-00360/1.htm

日雇い派遣、秘書や通訳など１８業務に…厚労省案

2008年9月12日(金)12時5分配信　読売新聞

　労働者派遣法改正について労使が話し合う厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会が１２日開かれ、日雇い派遣を例外的に認める業務を１８業務とする厚労省案が示された。

　この日の部会で示された厚労省案によると、日雇い派遣については、原則禁止した上で、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」を例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない２６業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた１８業務を政令でリスト化するとした。

　この日の部会では、経営側から「看護師や美容師といった国家資格を持った人を加えるなど、幅広く認めるべきだ」と例外業務の拡大を求める意見が出る一方、労働側からは「ぎりぎり許容できる範囲」と提案を受け入れる意見も出た。

　厚労省案で日雇い派遣を認めるとされた業務

　▽ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業の実施体制の企画・立案▽書籍等の制作・編集▽広告デザイン▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業


引用ＵＲＬ：
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20080911-01096/1.htm

「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針

　日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案について検討している厚生労働省は、日雇い派遣を例外的に認める業務を２０業務程度に限定する方針を固めた。

　例外業務については、専門性が高く、派遣期間に制限がない通訳や秘書など政令の２６業務を軸に検討していたが、建物の清掃やビルメンテナンス、駐車場管理、電話で商品販売などを行う「テレマーケティング」などの業務については専門性が高いとは言えないとして削減することとした。１２日の労働政策審議会の部会に提出される報告書案に盛り込まれる予定。

　ほかに削減する業務は、放送機器等の操作やテレビ番組の演出、放送番組での大道具・小道具の設置や調達といった業務。

　同部会の議論では、経営側から「製造業や運送業なども例外として認めてほしい」と業務削減に反発する声が出る一方、労働者側は例外の全廃を求めている。




引用ＵＲＬ：
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-24279/1.htm


「日雇い派遣の禁止」　ワーキングプア問題解決になるのか

2008年7月29日(火)19時12分配信　J-CASTニュース


厚生労働省の研究会は「日雇い派遣の禁止」を盛り込んだ労働者派遣制度改革の最終報告書を2008年7月28日に公表した。同省はこの報告書をもとに秋の臨時国会に同法改正案を提出する予定だが、日雇い派遣が生んだ「新しい貧困(ワーキングプアやネットカフェ難民)の根本的解決にはならない」という批判も出ている。

「『日雇い派遣』はやめていただくということです」
この報告書は、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）が08年2月から11回にわたり検討、まとめられた。

厚労省の説明によると、「日雇い派遣」は「日々または30日以内の短い期間、契約を繰り返しながら労働者を派遣する」ことを指す。契約が短期で生活が安定しないだけではなく、労災の適用や雇用管理責任者が誰なのかが曖昧で、問題だという議論が以前から出ていた。このため、今回は派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、「日雇い派遣の禁止」を謳った。厚労省はJ-CASTニュースに対し、

「派遣会社には様々な雇用契約がありますが、法案が通れば『日雇い派遣』はやめていただくということです」
と話した。ただし、「日雇い派遣」の何をどの範囲で禁止するかは、これからの審議会で検討するのだという。

派遣大手のフルキャストでは、日雇い派遣を行う場合、働く日数だけ労働者と派遣契約を結び、終了すれば契約は切れる。殆どの日雇い派遣会社の仕組みはほぼ同じだ。今回の法案が通ると、日雇い派遣会社としての存在が失われる。

アルバイトや副業、一時的なつなぎとしては有用な働き方
「しんぶん赤旗」は08年7月29日付けの電子版で、

「規制緩和から規制強化に転じるものであり、派遣法の抜本改正を求める労働者・国民の世論と運動の反映です」
とこの報告書を評価している。そして、非人間的な日雇い派遣や30日以内の短期派遣を原則禁止することは当然だが、さらに、

「首切り自由の使い捨て労働をなくすために『登録型派遣』を増大させた1999年の原則自由化以前に戻すことが求められます。常用型派遣（常用雇用）を原則にして、登録型を厳しく制限しない限り解決できない」
と主張している。

しかし、これで問題がすべて解決というわけではない、という見方も強い。日本総研は08年7月29日付けで同社ホームページ上に「日雇い派遣禁止・派遣規制強化は妥当か」と題した論文を掲載した。「日雇い派遣禁止」という一見分かりやすい対応が問題の本質を見えなくしてしまうという内容だ。日雇い派遣は昔から存在し、仕事のやりかたの一つとして定着、学生アルバイトや副業、一時的なつなぎとしては有用な働き方だと指摘している。ワーキングプアやネットカフェ難民の温床と捉えているのがそもそもの間違いで、

「現実には一定程度の不安定・未熟練雇用が生まれてくることは避けられない」
としている。そのうえで、必要以上に増えない仕組みをどう構築するか、正社員との間の処遇均衡化を目指し、未熟練労働者の能力開発や生活保障をどう図っていくか、という問題に正面から向き合うことが求められている、と書いている。

外国人を介護や医療方面で積極的に受け入れるようになれば、この問題はさらに大きくなる可能性がある。


参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000063-yom-soci


外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に


　生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。

　一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

　主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

　厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

　日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。