お金を支払うのは親御さん（大体は）
主体は確かに子供かもしれないが、子供は大人よりも情報も経験も少なく、的確な判断が親御さんよりも出来ない・・・ことになっている。
なので、親御さんにも学校を選ぶ権利があるような気がする。
これは判決を支持する内容である。
例えば、論語教育の宣伝をしていた世代が卒業するまでは続けるって手もあったのではないだろうか？
駄目かな。


参考ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071031i316.htm?from=rss


「論語」教育廃止、“裏切り”だが復活は認めず…東京高裁


　「論語」の講話など独自の道徳教育で知られた茨城県取手市の江戸川学園取手中・高校の生徒の保護者ら３１人が、「入学後に論語教育をやめたのは不当」として、同校を運営する学校法人江戸川学園（東京都）に論語教育の復活と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。

　柳田幸三裁判長は「学校の説明を信じ、子供を入学させた保護者の信頼を裏切り、学校選択の自由を侵害した」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、計４８０万円の賠償を学園側に命じた。

　一方で、判決は「学校との在学契約の当事者は生徒であり、保護者が入学前の約束を守るよう求めることはできない」とし、論語教育の復活は認めなかった。

　判決によると、同学園は論語に基づいた講話などユニークな道徳教育を行い、県内有数の進学校として全国的に知られるようになった。また、学校案内などで、その教育効果を保護者らに積極的に宣伝してきたが、２００４年７月、論語教育を推進してきた当時の校長が解任され、論語教育も廃止された。

　判決は、「保護者には子供の教育について学校選択の自由がある」と指摘。学校側の事前説明に反し、入学後に教育内容が勝手に変更された場合は、「保護者の学校選択の自由が侵害されたと言える」との判断を示した。その上で「論語教育の突然の廃止を十分説明せず、生徒や保護者の不安を取り除く配慮が欠けていた」などとして、学園側の賠償責任を認めた。

　原告代理人によると、教育内容の変更を巡り、保護者の「学校選択の自由」の侵害を理由に賠償が認められた例はないという。

　江戸川学園の話「判決は承服できず、上告する。教育の自由にかかわる重要な問題で、憲法問題として最高裁判所に判断してもらう必要がある」

このＤＮＡにまで刷り込まれているのではないかと思われるアメリカ人の借金慣れ。
素晴らしいと思います。


参考ＵＲＬ：
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__reuters_JAPAN-286247.htm

米住宅価格、一段と下落する可能性＝前ＦＲＢ議長


　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３０日、金融業界団体ＬＩＭＲＡインターナショナル主催の会合で講演し、米国の住宅建設業者は住宅在庫への懸念を強めており、住宅価格がさらに下落する可能性があるとの見方を示した。

　前議長は「新築住宅は大幅な過剰供給の状態にあり、状況は悪化している」と指摘。

　「一戸建て住宅は値下がりしており、（建設業者が）非常に多くの在庫を抱え込むことは不可能だ。建設業者は、こうした在庫を市場で売りさばかねばならないという非常に強いプレッシャーを感じており、実際に売却を始めつつある」と述べた。

　前議長は、米経済がリセッションに陥る確率は５０％以下との見方もあらためて示した。

　ただ、米経済が縮小するかどうかは住宅価格の動向にかかっており、住宅価格は、クレジット市場の混乱以上に経済への影響が大きいと指摘した。

　「信用収縮はかなり大規模だが、この問題の解決よりも、住宅価格の問題に左右されるだろう」とし、「住宅価格の問題がなければ、この状況から抜け出すことは十分可能なはずだ」と述べた。

　前議長は「住宅販売は、新築住宅の建設とほぼ同じぐらい急速なペースで減少しており、事態が大きく進展する兆しはほとんど見られない」とし、今後さらに状況が悪化する可能性があるとの見方を示した。

これも流行りなのか。
まぁ、風邪の様なものか。
内部告発とか賞味期限切れの話は。
そのうち飽きるんだろうな。

参考ＵＲＬ：
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__reuters_JAPAN-286271.htm


ダスキン、ミスタードーナツで期限切れ材料使用が判明

　ダスキン<4665.T>は３１日、同社傘下のミスタードーナツで賞味期限切れ材料を使用した商品を販売したことが判明したと発表した。２００７年６月６日から季節商品として販売した「フルーティミルク」３商品のうち、「ストロベリー」と「メロン」について賞味期限切れのシロップを使用したことが分かったという。

　これまで全国１２８０店舗のうち、１８１店で１０７５杯を販売したが、３１日から３商品全てを販売中止にした。

　ダスキンでは人体への健康被害はないことを原材料製造元と確認したとしている。

新規口座開設は一人が２つも３つも持てば別だが、いずれ飽和状態になるのでは？
それと減収減益の話は直接関係あるのかな？
顧客を確保しないとネット株式売買が行われないのは確かだけど・・・


参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/business/update/1030/TKY200710300291.html?ref=goo

ネット証券大手３社が減収減益　サブプライム余波で

　インターネット証券大手５社の０７年９月中間決算が３０日に出そろい、３社が減収減益だった。ネット取引が多い新興企業向け市場の相場が低迷したことに加え、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による世界的な株安の影響もあり、個人投資家の取引が減ったことなどが響いた。

　収益の柱である株式売買などの委託手数料収入は５社とも前年同期に比べて減った。ネット証券の顧客の大半は個人投資家で、「サブプライムショックによる個人の市場離れが決算を直撃した」（ネット証券幹部）という。

　ネット証券は安い手数料で顧客を増やし、業績を伸ばしてきた。しかし、５社の４〜９月の新規口座開設数は、前年同期の約６割の約２５万８０００口座に落ち込んだ。

　厳しい環境の中でも、松井証券とＳＢＩイー・トレード証券は増収増益。松井は経費削減効果のほか、無料化していた一部手数料を昨年１２月に有料に戻したことなどで手数料収入の落ち込みが小さくなったという。ＳＢＩイー・トレードは投資信託販売などが好調だった。

　今年度下期の市場環境について、松井証券の松井道夫社長は「予断を許さない状況」と話す。ネット証券各社は投信販売など収益源の多様化を進めるとしている。

相手を信用をする摩擦の少ない社会。と勘違いしたいました。
経済的にも有用だとは思うのだが。
他人を信用もできるし、泥棒と思うこともできる。
そのバランスなのかな。

参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000001-mai-soci


＜ニチアス＞建材の防火性能偽り出荷　耐火性不足１０万棟


　国土交通省は３０日、大手建材メーカー「ニチアス」（東京都港区）が耐火用建材の性能試験を偽り、大臣認定を不正に取得していたと発表した。建築基準法で特に耐火性があると認定する基準の約３分の２の耐火性しかなかった。不正建材は約１０万棟に使用されており、住宅メーカーは無償修理を発表するなど対応に追われている。

　建築基準法は「隣地との境界線から３メートル以内にある建物の１階部分は延焼の恐れがあり、４５分以上の耐火性を確保すること」などと定めている。

　同省などによると、ニチアスが大臣認定を不正取得したのは、▽準耐火構造の軒下部１８種類▽耐火構造の間仕切り壁２種類−−の計２０種類。０１年２月〜０５年８月に認定を受けた。不正の手口はいずれも、民間性能評価機関による試験の際、外から見えない内側の材料を水に浸し、燃えにくくしていた。その結果、４５分の耐火性が必要な部分で実際には２５〜３０分、１時間の耐火性が必要な部分では、４０〜４５分の耐火性しかなかった。

　昨年１０月に内部調査で、不正を把握したが、川島吉一社長ら幹部３人の判断で公表しなかった。今月１６日に匿名の告発文が届いたため、今月１７日に同省に報告した。

　川島社長は「００年に大臣認定の基準が厳しくなった。開発の現場にプレッシャーがあった」と釈明。不正発覚後の対応には「隠ぺいと受け取られても仕方がない」と陳謝した。

　　◇　　◇

　ニチアスから建材を納入している「旭化成ホームズ」（東京都新宿区）は、住宅約４万棟を無償改修すると発表した。対象は「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」で、関東、東海、中部、西日本の一部に０１年７月以降に建設した住宅。内訳は、引き渡し済み３万８０７７棟と、工事中の２０００棟前後。改修費は総額４００億円にのぼる可能性があり、費用をニチアスに請求する方針。他の住宅メーカーも対応を検討している。

お腹が空いている時に買い物をしてはいけないって話に似ているな。
お腹が空いている時は、これぐらい食べれるだろうって買い物をするが、実際は食べれない。
脳が錯覚を起こしている。
悪い現実には目を向けたくない？？


参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071002/bdy0710022109002-n1.htm


サブウェイでだって食べ過ぎる！カロリー「低い」と錯覚


　コーネル大食品・ブランド研究所のブライアン・ワンシンク所長らの実験で、以下のことが明らかになった。ファストフード店のメニューによっては摂取カロリーを軽く見積もってしまい、ポテトチップやクッキー、炭酸飲料などを追加して思った以上のカロリーを摂取しまう場合が多いという。

　実験では、４６人の学生にマクドナルドとサブウェイのいずれかのクーポン券を渡し、カロリーを教えずにビッグマック（６００キロカロリー）かサブウェイの肉・チーズ、マヨネーズ付き１２インチイタリアン・サンド（９００キロカロリー）を食べてもらい、不足の場合は追加注文してその内容を報告してもらった。

　その結果、サブウェイで食べた学生の方が炭酸飲料のラージ・サイズやチョコレート・クッキーを多く注文した。実際に摂取したカロリーは１０１１キロカロリーとなり、マクドナルドで食べた学生の６４８キロカロリーを大幅に上回った。

　カロリーを６００キロカロリーにそろえたテストでも、サブウェイで食べた学生の方がスナックを多く食べるという結果が出た。

　ワンシンク所長は「サブウェイのサンドはカロリーが低いと錯覚させ、一方、マクドナルドにはカロリーが高いと思わせる要因があり、それが実際の摂取カロリーを誤らせることになるのだろう」と説明している。

学校に行くのに慣れるための小１で、５時間目が増える。
きっとこなせるでしょう。
子供らしさを奪いながらね。


参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071030/edc0710302122004-n2.htm


中教審が「ゆとり教育」猛反省　平成２３年度からの授業は


　平成２３年度から実施予定の次期学習指導要領について中央教育審議会の教育課程部会は３０日、「審議のまとめ」を大筋で了承し、指導要領の概要が明らかになった。学力低下の指摘に対し、「ゆとり教育」の反省点に初めて触れ、「総合的な学習の時間」（総合学習）や中学の選択授業が削減される一方、国語、算数・数学など主要教科の授業時間は小学校で約１０％、中学で約１２％増える。

　審議のまとめでは、ゆとり教育を進めてきた現行の指導要領について異例の反省を記載。（１）「生きる力」について文部科学省と学校関係者、保護者、社会の間に十分な共通理解がなかった（２）子供の自主性を尊重するあまり、指導を躊躇（ちゅうちょ）する教師が増えた（３）総合学習は、各学校で十分理解されていなかった（４）必修教科の授業数が減少した（５）家庭や地域の教育力の低下への対応が十分でなかった−の５点をあげた。

　ゆとり教育で昭和５０年代の改定以来、減り続けてきた授業時間は３０年ぶりに増加。小学校の授業時数は６年間で現行より２７８時間増えて５６４５時間、中学校は３年間で１０５時間増え３０４５時間となる。

　週当たりの時間割にすると、総合学習を現行の週３〜４時間から１〜２時間削減。中学校に開設されている選択の授業をほとんど廃止し、総合学習と合わせて週２時間とする。その分、国語、算数など主要教科や体育を増やす。


　小１の場合、現在は週３日だった５時間授業が毎日になり、国語、算数が１時間ずつ増える。５、６年生では週１時間の英語活動が始まる。中学でも主要５教科と体育が増え、特に英語は全学年で週１時間ずつ増え、週４時間になる。

　高校では大枠に変更はなく、昨秋、未履修問題が発覚した世界史の必修も残った。

　全体の教育内容では、（１）言語能力育成（２）理数教育（３）伝統・文化教育（４）道徳教育（５）体験活動−の充実を求めている。道徳については、教材の充実を求めているが、教科化については両論並記し、引き続き検討する必要があるとしている。

そういえば代アミってどうなったんだろうな。
代々木には看板が出ているけど・・・

参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071030/crm0710302158022-n2.htm

明かされる「ワンマン社長」の隠し部屋

　バーカウンター、隠し部屋、サウナ…。英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」が入る大阪・難波のオフィスビル２０階で３０日、猿橋（さはし）望前社長（５６）の「社長室」が公開された。少なくとも約４００億円の前払い受講料の返還の目途が立たず、外国人講師らの約４０億円の未払い賃金も支払われないＮＯＶＡの現状にそぐわない、一流ホテルのスウィートルームのような豪華な空間。「企業私物化の象徴だ」。保全管理人の弁護士は厳しい言葉で言い放った。

　保全管理人の東畠敏明弁護士らは３０日の会見で、「超ワンマン」と称された猿橋前社長による会社を私物化した行動を次々と明らかにした。

　猿橋前社長の所得は１７年度で３億９００万円だったが、ほぼ同時期の会社決算は３１億円の赤字。「みんなが苦労しているときに高額報酬を取っていた。本当のオーナー経営者なら、従業員のためにお金を残してあげてほしかった」

　会見では、猿橋前社長が所有する関連会社２社の株式が大量に売却されていた事実も明らかにされた。売却時期は、会社更生法による保全命令が出された２６日前後。会社の窮状をよそに私腹を肥やしたと受け取れる行動に、東畠弁護士は「強い怒りを感じる。こうした資産が私どもに委ねられることを期待していたのだが」と語気を強めた。


　会見の後、東畠弁護士は報道陣に「ビジネスセンター」と呼ばれる最上階（２０階）の社長室を公開した。

　広さ約１００坪。一面に靴が沈み込むようなワインレッドのカーペットが続く。商談に使用していた部屋には、ドンペリなど高級酒が並ぶバーカウンターや市内を一望する木組みのテラス。バーカウンターの奥には“隠し部屋”とみられる８畳の和室、さらにその奥には、居住スペースもあり、ダブルベッドや大型テレビ、サウナなども完備していた。

　社長室は６０００万〜７０００万円で作られ、会社が月額２７０万円の家賃を負担。東京にも同じような社長室があるという。側近中の側近しか入室を許されず、社長室を初めて見た広報担当社員は「こんな部屋だったのか」と驚き、思わず「ふざけるな」と怒りの言葉を漏らした。

　東畠弁護士は「（報道陣に）公開するようなことはしたくなかったが、猿橋前社長はいまなお表に出ずに裏で株を譲渡するなど、受講生に残すべきお金を簿外に持ちだそうとしている。企業私物化の一端としてお見せしようと思った」と公開の理由を話した。

イグノーベル賞は笑えるけど、こちらは笑えないのもあるな。


参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071030/bdy0710301218007-n1.htm

武田薬品に「悪質大賞」　睡眠薬販売で消費者団体

　各国の消費者団体でつくるコンシューマーズ・インターナショナル（ＣＩ、本部ロンドン）は２９日、社会的責任を欠いた製品を販売した大企業に警鐘を鳴らすとして今年から始めた「国際悪質製品賞」に、日本の武田薬品工業や米玩具大手マテルなど日米の４社を選んだと発表した。

　武田は米国の子会社が昨年、睡眠薬を学童向けにテレビ宣伝した点が問題視され、全体の「大賞」とされた。ＣＩは「注意書きで小児への薬の影響は未解明だとしながら、学校の映像も使ってＣＭを流すなど論外」と指摘。放置した米食品医薬品局（ＦＤＡ）の対応も批判した。

　マテルは基準を超える鉛入り塗料を使った玩具などを回収したが「責任を完全に認めず当局の調査にも非協力的」と断じた。

　ほかの２社もともに米国の飲料大手コカ・コーラと食品大手ケロッグ。コカ・コーラはペットボトル入り飲料水が「消費者に特別な水だと誤解させ、価格も水道水の数百倍になる」と指摘され、ケロッグ社はシリアルの糖分や塩分が多く「ジャンクフードを子どもに宣伝している」という。（共同）


◇

　武田薬品工業は３０日、各国の消費者団体でつくるコンシューマーズ・インターナショナル（ＣＩ、本部ロンドン）が同社を「国際悪質製品賞」に選んだことについて「選定理由となったテレビコマーシャルは、当社とその子会社が作ったものではない」とのコメントを発表した。

　武田薬品のコーポレート・コミュニケーション部は「問題のＣＭについては今年３月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に調査結果を報告し、当社の関与がないとの了解を得ている」と説明している。

医者としての腕はないけど、商売上手なようで。
まじめにやっている医者があほらしくなるな。

参考URL:
http://www.excite.co.jp/News/society/20071030023100/20071030M40.152.html


＜医療事故＞「豊胸手術ミスで死亡」女性の遺族が医師を提訴


　茨城県つくば市の医院で受けた豊胸手術の２日後に死亡したのは手術ミスが原因だとして、死亡した会社員の女性（当時５０歳）の遺族が、執刀した稲吉浩司医師（４５）＝東京都品川区＝を相手に、約５７００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。稲吉医師は今月、所得税法違反で懲役１年、罰金４０００万円の実刑が確定している。診療報酬の不正請求で医業停止中の０２年には、医師として勤務したことなどが県の調べで判明している。

　毎日新聞が入手した医療記録によると、女性は稲吉医師が実質経営していたつくば市の医院で０６年７月１５日、約３０年前に注入したワセリンを取り去り、シリコンを入れる手術を受けた。稲吉医師が局部麻酔をして約４０分後の執刀中に痙攣（けいれん）を起こして心肺停止状態になり搬送先の救急病院で死亡した。

　稲吉医師は眼科医だった９８年に診療報酬の不正請求が発覚。詐欺罪で有罪が確定し、旧厚生省から００年４月に医業停止３年間の処分を受けた。しかし、処分期間中の０２年１０月に水戸市内の美容外科で勤務したことが水戸保健所の聞き取りで判明している。

　処分が解けた後に３医院を開いたが、０６年４月〜８月にすべて閉院。同年１２月、所得税約１億６４００万円を脱税したとして所得税法違反（脱税）罪で在宅起訴された。また、医師免許を持たない事務員らにレーザー脱毛をさせたとして、今年６月に医師法違反で水戸簡裁から罰金１００万円の略式命令を受けた。

　稲吉医師が実質経営していた医院のある各地の消費生活センターには「まぶたの切開をして二重まぶたにしようとしたがならなかった」「美容整形を８回分契約したが、３回で医者がいなくなった」などの苦情が計１１０件寄せられている。

　稲吉医師は毎日新聞の取材に「コメントすることはない」と話している。

アメリカは戦費も他人に払ってもらわないと出来ないぐらい弱体化してますからね。
昔は一本気でがんばっていましたが。
それはそれとして払っていただきたいものだ。
公平のためにも。


参考URL:
http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200710280133.html?ref=goo


米大使館、地代１０年滞納　国有地、年額２５０万円


　在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。

　問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。

　民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。

　国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。

　日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。

　在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。

一文字どころか、大文字小文字でも動かなくなるからな。
もっと柔軟性のあるプログラムはできないものか（笑）
良い加減のソフトを（謎）

参考URL:
http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200710270270.html?ref=goo


１文字分のミスで大トラブルに　首都圏改札機トラブル


　首都圏の鉄道で１２日と１８日の早朝に起きた日本信号（本社・東京）製の自動改札機と窓口処理機の障害の原因は、プログラムがわずか日本語１文字分のデータの処理を誤ったためだったことがわかった。「極めて単純なプログラムミス」と専門家が指摘する欠陥は、のべ７２７駅、２６０万人の足に影響する事態に発展した。

　１２日は改札機４３７８台、１８日は窓口処理機１０１台で障害が起きた。どちらの機器も、ＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の相互利用に対応している。

　日本信号によると、期限切れなどの理由で使えなくなったカードをチェックするため、無効カードの情報（ネガデータ）が相互利用センターのサーバーから各駅の駅サーバーに送られてくる。駅サーバーはデータ処理に必要な情報を加えて、改札機や窓口処理機にネガデータの情報を送る。

　両機器は毎朝の立ち上げの際、ネガデータの最新版を取り込む。その際、窓口処理機は駅サーバーから直接データを受け取るが、改札機は監視盤という機器で書き換えられたデータを受け取る。

　障害の引き金になったのが、２バイト（２進法で１６けた）のデータだった。例えば改札機の場合、ネガデータは５４５１件分（６万５５１８バイト）を一区切りとして処理される。処理は４バイトずつ進めるため、最後に２バイト余る。全角ひらがなや漢字１文字分のデータ量だ。

　半端な２バイトも、件数がこの一区切りまでなら正常に処理されていた。だが、５４５２件以上になると「８５件増すごとに５件の割合で、余った２バイトの処理を忘れる」（同社）というプログラムの欠陥があった。

　相互利用が始まった３月から９月下旬まで、ネガデータは障害が発生する件数に達していなかった。以後もたまたま障害の条件をすり抜けていたが、１０月１２日のデータは「５件」に合致して２バイトが欠落し、改札機が立ち上がらなくなった。

　窓口処理機でも同様の処理が行われているが、データの受け取り方の違いから１２日に障害は起きなかった。だが、１８日には「５件」の条件に当てはまった。

　今回の事態を受けて日本信号では、すべての機器のプログラムの見直し作業を進めている。

結果的に、子供を産める場所を奪っていくことになっているようですね。
私の母親は自宅で生まれたと聞いています。
最近はそういう話もあまり聞かなくなったな。


参考URL:
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071030022.html?fr=rk


助産所ＳＯＳ　病院と提携義務化…医者不足で廃業も


　お産を扱う助産所が存続の危機に陥っている。４月の医療法改正で、助産所には病院との間で緊急時の妊婦搬送の提携をするよう義務づけられたが、産科医不足が原因で、提携病院が見つからないという事態が起こっている。一部の助産所は廃業に追い込まれる可能性も出てきた。専門家からは「国による支援が必要」という声も出ている。

　助産所は家庭的な雰囲気の中で、自然分娩（ぶんべん）ができることなどから、根強い利用者が多い。厚生労働省の調べでは、平成１７年の助産所での出生数は１万６７６人。ここ１０年ほど安定して、１万１０００人前後で推移している。助産所数は全国で推計６９１という。


　そんな中、４月に医療の質の向上を目的とした改正医療法がスタート。助産所のうち、ベッドがある助産所には、緊急時の処置に備えて以前から連携が定められていた「嘱託医」に加え、「小児科や産科を備えた有床の医療機関」との連携確保が義務化された。


　しかし、既存の助産所にとって、新たな医療機関との連携体制を構築することが負担となっている。助産師でつくるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「お産サポートＪＡＰＡＮ」のまとめによると、９月時点で、緊急搬送先の連携医療機関が確保できていない助産所は３４％に上っている。


　連携体制の構築には１年間の猶予期間があるが、それも残り半年を切った。同会は「来年３月までに確保できないと、廃業に追い込まれる恐れがある」と窮状を訴える。


　神奈川県内のある助産師は、「病院の側に、文書で緊急搬送先の提携をすることへの警戒感があるようだ」と話す。


　慢性的な産科医不足を背景に、各地の中核病院レベルの医療施設でも、新たな負担となりかねない提携に難色を示すといった事情もあるようだ。


　日本助産師会は「利用者の安心なお産を目的に法整備がされたが、一方で、お産の選択肢が狭まる可能性が出てきた。行政による病院紹介など助産所への支援策も整えてほしい」と訴える。


　お産問題に詳しい聖路加看護大学の堀内成子教授（助産学）は「産科医不足や産科病棟閉鎖の進行などの影響で産科環境が悪化する中、改正法が始まった。タイミングが悪く、助産所の産科施設の確保の困難さに拍車がかかった」と話している。

１０日前のプリン・・・せめて１週間前でお願いします。
寛容さがないよな〜。


参考URL:
http://www.asahi.com/national/update/1029/SEB200710290020.html?ref=goo


在庫管理バイト任せ　商品の製造日記録なし　船場吉兆


　高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社「船場吉兆」（大阪市）が福岡市の百貨店で消費・賞味期限切れの菓子を偽装販売していた問題で、同社が個々の商品の製造日を管理せず、本社側は販売数も把握していなかったことがわかった。在庫を管理していたアルバイト店員は偽装した動機を「売れ残りを自分の失敗と思われたくなかった」と説明しているという。食品衛生法違反の疑いで調べている市も、ずさんな管理体制が期限ラベルの張り替えを繰り返す土壌を生んだとみている。

　船場吉兆などによると、福岡・天神の岩田屋にある吉兆天神フードパークが市内の製造業者から納品された商品に、翌日の日付を印字したラベルを張っていた。売れ残った商品は１日後の期限のラベルに張り替えていた。店側は個々の商品の記録をとっておらず、ラベルも繰り返し変わるため、製造日や消費・賞味期限がわからない状態だったという。期限切れの超過日数は最大で黒豆タルトの３９日間だった。

　店員はアルバイト６人。直属の上司は九州統括の湯木尚治・船場吉兆取締役だけで、「販売運営リーダー」と呼ばれた勤務３年半の４０代女性が販売数や在庫管理表、売り上げ日報、仕入れを管理。本社側が把握していたのは店の収支だけだった。この女性店員は同社に「在庫を売り切るためにラベルを張り替えた。自分の失敗と思われたくなかったし、１０日前のプリンを食べたら大丈夫だったので問題ないと思った」と話したという。同社は組織的関与を否定している。

　０６年１月２日〜今年９月１１日に販売した期限切れの菓子は５種類で計２９７１個。うち黒豆プリンが２１８８個を占め、抹茶ゼリー３２４個、桜ゼリー２５５個、ほうじ茶マドレーヌ１３８個、黒豆タルト６６個。黒豆プリンのラベルは１日あたり平均２０〜４０個が張り替えられていたという。

　　　◇

　一連の問題を受け、福岡市は３１日から市内の菓子販売店の一部に緊急立ち入り検査をすることを決めた。期限表示が適正にされているかをチェックする方針だ。

他人を疑う前にまず自分。
冤罪か？

参考URL:
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071030000.html


無線障害「携帯」シロ　全日空、原因はコード破損


　長崎空港で１７日、全日空機の航空無線が通信不能となったトラブルで、総務省は２９日、無線設備に原因があったとして、同社に再発防止や点検の改善を要請した。当初、原因とみられていた乗客の携帯電話には因果関係は認められなかった。

　全日空機は１７日午前９時１０分ごろ、長崎空港離陸直前にＶＨＦ（超高周波）無線が送信不能となり出発が約４５分遅れた。機内では乗客１人が携帯電話の電源が入っていたことを申告。直後に無線通信が回復したため、携帯電話の電波が原因となった可能性が指摘されていた。


　総務省は２５日、同機を臨時検査し、機長席のハンドマイクのコード破損を原因と特定した。芯（しん）線が露出して金属に触れ、無線障害を引き起こしたという。


　全日空は再発防止に努めるとしたうえで、「トラブルの原因とは別に、機内での携帯電話使用は航空法で禁止されており、周知に努めていく」（広報室）としている。

そのうち列車にも影響が出てくるのだろうか。
一気に６円か〜
やはり地方に住んでいる方には厳しい。

参考URL:
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-29X896.html


ガソリン、１５０円突破濃厚＝新日石、卸値６円アップへ−傘下給油所に値上げ指示


　石油元売り最大手の新日本石油は２９日、ガソリンなど石油製品の１１月出荷分の卸値を前月比で１リットル当たり６円引き上げると発表した。併せて、傘下の給油所に対し、卸値の引き上げに応じて店頭価格を値上げするよう指示した。他の元売り各社も１１月は卸値を大幅に引き上げる見通しだ。これにより、今月２２日時点で全国平均１４４．９円（レギュラーガソリン）を付けた店頭価格は過去最高値の１４５．４円を超え、１５０円台を突破する可能性が濃厚になった。

　新日石が卸値を６円引き上げるのは、原油価格高騰で調達コストが４．６円上昇したことに加え、過去のコスト上昇の未転嫁分１．４円を上乗せするため。また原油価格の高騰が続く中、店頭価格の上昇が遅れると石油元売り会社や給油所の経営も揺るがしかねないと判断、傘下の給油所５７４店に値上げを指示した。　

すごか〜ってことか。
九州弁に引っ掛けているのね。


参考URL:
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2007102900174.html


ＪＲ九州のＩＣカード、名は「ＳＵＧＯＣＡ」


　ＪＲ九州は２９日、０９年春以降に福岡、北九州の両都市圏で導入するＩＣカード乗車券の名称を「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」とする、と発表した。「スマート・アーバン・ゴーイングカード」を略し、九州弁の「すごか」とかけたという。福岡県内の駅を中心に１４４駅で利用できるほか、電子マネーの機能も付ける予定。

　ＩＣカード乗車券は大都市圏のＪＲや私鉄で導入されており、ＪＲでは東日本「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、西日本「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、東海「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」と、「ＣＡ」で終わる名称が多い。

　記者会見したＪＲ九州の石原進社長は「うちもＣＡで終わる形にこだわったが、九州らしさを考えると『すごか』しかありませんね」と笑った。

知り合いは、仕事で英会話が必要になり、英会話学校に通うことに。
上司に相談をしたら英会話学校に関わるパンフレットを頂いたそうな。
NOVAは他に選択が余地がなければいいけど、できたら・・・と書いてあったそうな。
上司にも言われたそうな。


参考URL:
http://www.asahi.com/business/update/1029/OSK200710290065.html?ref=goo


ＮＯＶＡ負債膨らむ恐れ　前払い受講料７００億円か


　会社更生法適用を申請した英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の負債のうち、約４００億円とされている前払い受講料が、７００億円程度に膨らむ可能性があることが分かった。授業ができなくなったため、売上金として計算してきた前払いの一部を負債として計算し直す必要があるためだ。総負債額が大きく膨らむことになり、スポンサー企業探しにも影響しそうだ。

　ＮＯＶＡの保全管理人は２６日の会見で「前払い受講料は４００億円を超える」と明らかにしている。さらに詳しく調べた場合、前払い受講料は６００億〜７００億円に増える可能性があるという。

　前払い受講料が増えるのは、ＮＯＶＡの会計処理方法に原因がある。

　ＮＯＶＡは、受講生が契約時に前払いした金額のうち、４５％を売り上げとして計算。残りの５５％を前払い受講料として帳簿上の負債に入れていた。受講生が予定通り授業を受ければ問題はないが、実際に授業を受けなかった場合、一度売り上げとした金額を負債として計算し直す必要がある。

　ＮＯＶＡは、会社更生法申請前から、中途解約の動きが広がっていた。さらに資金繰りの悪化で講師不足や教室閉鎖が相次いでいた。売り上げとして計算されていた金額の多くが負債になる可能性が高い。

　今後、ＮＯＶＡを支援するスポンサー企業が現れて受講生との契約が続けば、前払い分を生かして授業を続ける道が残る。ただ、その場合には、スポンサー企業は教室や講師などの運営資金を負担することになり「株主がいる以上、負債が増えれば支援はますます難しくなる」（金融機関）との見方が強い。

　保全管理人は、猿橋望前社長が過去に交渉した企業のほか、楽天やヤフー、流通大手のイオンに交渉をよびかける方針を明らかにしている。「今後１カ月の短期決戦」としており、支援が得られなければ破産手続きに移行する可能性が高い。

なんだか地方財政論だか地方租税論だかを思い出すな。
フリーライダーの問題があるにせよ、自分達がどこに税金を払っているのか？
国税で調整するべき話なような気がしてならないのだが。。。
了見がせまいからか。

参考URL:
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20071030it01-yol.html


格差是正、都市税収５千億を地方へ…政府・与党調整


　政府・与党は２９日、東京都など都市部に偏っている地方自治体の税収格差を是正するため、５０００億円前後の税収を都市部から地方に移転させる方向で調整に入った。

　年末にまとめる２００８年度税制改正で実現を目指す。

　移転を目指すのは地方法人２税と呼ばれる都道府県税の法人事業税と、法人住民税の都道府県分の一部だ。共同税などの形でいったんプールし、人口や面積などに応じて再配分する方法が検討されている。

　ただ、０８年度は都道府県間の格差是正にとどめ、市町村については０９年度以降の課題とする方針だ。

　地方税収は０６年度決算見込みで３５・８兆円あり、このうち法人２税の税収は計８・７兆円。人口１人当たりの自治体間の税収格差は地方税全体だと３・１倍だが、法人２税は東京都と長崎県で６・１倍もの開きがある。大企業は都市部の立地が多いためで、法人２税の税収が全国平均を超えるのは東京、愛知など５都府県にとどまっている。

もっとやれ〜。
ところで、海外ってどうなっているんだろうか。


参考URL:
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20071029i214-yol.html?fr=rk


ラリージャパンで公道速度超過、選手ら８人を摘発


　北海道警釧路方面本部交通課は２９日、北海道十勝地方で２５〜２８日に開催された自動車の世界ラリー選手権（ＷＲＣ）第１４戦ラリージャパンで、公道を速度超過して走るなどした選手や大会関係者計８人を摘発したと発表した。

　８人のうち、選手は７人（日本人３人、外国人４人）で、１人は海外の報道関係者。違反の内訳は時速２０キロ以上の速度超過や一時不停止、国際運転免許証の未取得による無免許運転など。

　大会には国内外の８５台が参加し、林道などに設けられた２７の競技区間でタイムを競った。選手らは各競技区間を移動する際、国道などを走行して摘発された。

その環境を作ったこの方の才能をうらやむます。


参考URL:
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071030009.html


守屋氏喚問　「現場で汗をかいている時にゴルフ…」　自衛官ら「許せない」


　北海道、九州へのゴルフ旅行に、ゴルフセットや妻への誕生日プレゼントまで。証人喚問で「山田洋行」元専務との癒着を次々と明らかにした守屋武昌前防衛事務次官。「隊員が現場で汗をかいているとき、次官は芝生の上で汗をかいていたのか」。守屋氏が絶大な権力を誇った防衛省内では、度を超した関係を淡々と認める姿に「許せない」「恥ずかしい」と憤りの声が渦巻いた。

　東京・市谷の防衛省ではこの日、事務方職員や制服自衛官らが仕事の手を休め、テレビ中継を見守る姿が目立った。


　防衛政策課長時代から宮崎元専務とゴルフを始め、多いときは毎週のようにゴルフをしていたことを認めた守屋氏。テレビの前の幹部らから「いい身分だな」「毎週末に遊んでいたことを認めたのか」と突き放す声が飛んだ。


　インド洋での補給活動をめぐる問題で厳しい立場に置かれた海上自衛隊の幹部は「質問者がもっと踏み込んで聞くと思っていたのに、甘いんじゃないか」と、追及の手ぬるさへのいらだちさえ口にした。新テロ特措法案の審議が「守屋問題」のせいで進まないだけに、海自の不満は特に大きいようだ。


　陸上自衛隊幹部は「許せない」のひと言。航空自衛隊幹部は「防衛省と自衛隊の大きな転換期にかじ取り役の立場だっただけに、きちんとしていてほしかった」とあきれ返った。


　防衛省内では最近、検察の捜査を意識してか、守屋氏との関わりを否定する声が目立つ。以前は守屋氏の側近と目された幹部からも守屋氏を見放す言葉が漏れるなど、「天皇」と評された影響力は陰を潜めている。


　増田好平事務次官は証人喚問後に記者会見し、「私の前任の人であり、役人として４年先輩。いくつかのポストで私の前々任であるような人。ああいう立場での喚問を目にすると、なかなか言葉では言い表しにくいが、大変残念なことという気持ち」と複雑な表情で感想を語った。


　証人喚問では、ゴルフセットやバッグの贈与など新事実も噴出した。防衛省はこれまで守屋前次官の事情聴取を行ってきたが、「ゴルフセットやバッグの贈与については尋ねていなかった」（増田次官）とし、調査の甘さも露呈した。


　石破茂防衛相は「やってはならないと認識しながらやったということだが、どうしてそういうことが起こるのか分からない。理解を超えている。許し難い」と批判した。

現場を見ていないので何とも言えない・・・
かもしれないね。ぐらいしか言えない。
ちょっとよそ見をして、たまたまこの事故を起こしたとしたら・・・
状況が変わることもありうる。
どこに因果関係があるのか、はっきりしているほうがすくないかもしれない。

参考RL:
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071030/dst0710301054003-n1.htm


車横転、３人死傷　中越沖地震補修個所でバランス崩す？


　２９日午後１１時半ごろ、新潟県刈羽村正明寺の国道１１６号で乗用車が横転し、乗っていた同県長岡市成沢町、造園会社社員、入沢博樹さん（２１）と長岡市与板町の飲食店アルバイト、吉田麻里さん（１５）が胸などを強く打って死亡した。

　車の所有者で、運転していたとみられる長岡市宮関町の運送会社社員、登坂拓也さん（２２）も頭蓋（ずがい）骨折などの重傷を負った。

　柏崎署によると、現場は中央分離帯がある片側２車線の直線。直前に中越沖地震でできたとみられる段差を、アスファルトで補修した傾斜があるという。

　道路左のガードレールに損傷があり、同署は乗用車が傾斜でバランスを崩し、ガードレールにぶつかり横転したとみて原因を調べるとともに、登坂さんの回復を待って事故の状況を聴く。

雪印乳業事件の明治乳業のようだ。
相手の失脚を見て、大きくシェア拡大を目論むも、自爆。


参考URL:
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071030/crm0710301122003-n1.htm

御福餅よおまえもか！赤福餅に続き偽装発覚

　三重県伊勢保健所と農水省東海農政局が、和菓子の老舗メーカー、御福餅本家（三重県伊勢市）に、食品衛生法などによる立ち入り検査を行ったことが３０日、わかった。「まき直し」などの問題で営業禁止処分になっている「赤福」の「赤福餅」に続き、伊勢神宮への参拝客に供されてきた伝統的な和菓子で偽装が明らかになった。

　立ち入り検査は、御福餅本家から「日付や原材料表示の件で話さなければならないことがある」との連絡を受け、２９日午後７時ごろから深夜にかけて実施。食品衛生法とＪＡＳ（日本農林規格）法の両法に違反している疑いがあるという。

　御福餅本家は明治１６年創業。伊勢神宮の街道筋に茶店を開店したのが始まりで、参拝客をもてなしてきた。

　御福餅本家が製造する「御福餅」は、もちの上に波をかたどったあんを乗せた和菓子。赤福餅の製造年月日の偽装が発覚し、１２日に赤福が販売を中止してから、同じ伊勢名産でパッケージのよく似た御福餅に人気が集まった。

　ＪＲ各駅の売店や土産店などで売り上げが急増。１日１８０個を入荷しても、夕方前には完売してしまう売店もあるといい、名古屋市内の販売元は「突然売れ行きが急増し、出荷量５割増で対応している」と顔をほころばせていた。

メディアの力を感じる事件。
国民がどう思っているかなんかある意味煽れるのか。
だからコントロールが必要とも言える。
本当は違う事件を同じ事件のように扱うから変なのかな。

参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000058-san-pol&kz=pol


新テロ法案　民主「対案骨子」　今週中に提示へ　自民幹事長は参院送付明言


　自民党の伊吹文明幹事長は２８日、フジテレビの「報道２００１」などの番組に出演し、来月１０日までの国会会期を延長するかどうかについて「守屋武昌前防衛事務次官の問題が長引くのか、これで切れるのか。（２９日に）証人喚問した上で判断したい」と述べた。

　防衛専門商社からゴルフや飲食などの接待を受けていた守屋氏の疑惑の推移を見て判断する考えを示したものだ。

　新テロ対策特別措置法案については、「必ず参院に送る」と重ねて強調。衆院で可決、参院で民主党に判断を迫る考えを改めて表明した。ただ、「会期内に処理したいが、常識的には難しい」とも語った。

　公明党の北側一雄幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、守屋氏の疑惑について「与党も野党も関係なくしっかりと事実解明をしていく必要がある」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２８日、ＮＨＫ番組などで、政府提出の新テロ法案への対応について「民主的なプロセスを経て、法案にするのか、あるいは対案としてしっかり示す」と述べた。

　これに関し、民主党幹部は同日、遅くとも３１日に予定されている党首討論などで対案の骨子を明らかにするとの見通しを語った。

　ただ、「（国会で）議論するには法案にするほうがわかりやすい」とも語り、アフガニスタンへの医療や農業技術協力など民生支援などを中心とした対案を法案として提示することに前向きな姿勢を示した。

そうそう、そうやって不安を煽って研究費を稼がなくてはならないんですよね。
大学の教授も大変です。

参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000006-mai-soci


＜メタボ＞厚労省研究班が子どもにも基準　疑問視する声も


　厚生労働省の研究班（主任研究者、大関武彦・浜松医科大教授）が、小児（６〜１５歳）のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準をまとめた。今後、日本肥満学会や日本小児科学会などとすり合わせ、関係学会合同基準とする方針。基準を守ることの重要性を広く呼びかける予定だが、専門家の中からは「子どもに基準が必要なのか」と疑問視する声も出ている。　

　研究班によると、成人と同様、腹囲が基準に該当し、基準値以上の検査値が二つあると、同症候群と診断する。腹囲は、成長期であることを考慮し、中学生８０センチ以上、小学生７５センチ以上、もしくは「腹囲（センチ）÷身長（センチ）」が０．５以上とした。検査値は、血中脂質、血圧、空腹時血糖で判断し、大半は成人より低い数値に設定した。

　同症候群は、腹部にたまった内臓脂肪が原因となって動脈硬化が進み、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中が起きやすくなるとされる。大関教授は「子どものころには具体的な症状は出ないが、基準に合致する子どもの血管では動脈硬化が始まっている。さらに、食事や運動の習慣は子どものころに身に着く。正しい生活習慣が身に着けば、大人になってからの突然死を防ぐことにつながる」と説明する。

　成人のような「予備群」の定義はないが、大関教授は「腹囲が基準値を上回る場合は要注意」と話す。

　これに対し、大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）は「成長過程にある子どもを診断するのに、固定した値を設定すること自体、医学的に問題がある。安易に基準が広まれば、子どもの差別、いじめを招きかねない」と批判する。基準の決め方にも疑問を示し、「基準値を超えると、将来どうなるのかがはっきりしていない。日本人の子どもを対象にした研究成果がないのに数値を設定している項目もあり、科学的根拠も乏しいのではないか」と指摘している。【永山悦子、大場あい】

■小児のメタボリックシンドローム診断基準■

（１）腹囲

中学生８０センチ以上、小学生７５センチ以上、もしくは、腹囲（センチ）÷身長（センチ）＝０．５以上

（２）検査数値

・血中脂質（血液１デシリットルあたり）

中性脂肪１２０ミリグラム以上もしくはＨＤＬコレステロール４０ミリグラム未満

・血圧（単位ミリＨｇ）

収縮期１２５以上もしくは拡張期７０以上

・空腹時血糖（血液１デシリットルあたり）

１００ミリグラム以上

※（１）に該当したうえ、（２）のうち２項目に該当するとメタボリックシンドロームと診断

こいつのおかげで危うく到着時間が遅れるところだった。


参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000214-yom-soci


「痴漢」が線路に逃走、山手線など乱れ２万７千人に影響


　２８日午後６時１５分ごろ、ＪＲ山手線の品川駅（東京都港区）で、痴漢行為をしたとして被害者に突き出された男が、いきなりホームから飛び降り、線路上を北に走って逃げた。

　このため同線や並行して走る京浜東北線など計４２本が最大で２６分遅れ、約２万７千人に影響した。

　警視庁高輪署によると、男は５０歳ぐらいでホームレス風。２駅手前の五反田駅のホームで、電車を待っていた女性会社員に後ろから抱きつき、腰を押しつけた。

　２人はそのまま山手線内回りに乗車。男が品川駅で降りたため、女性が「この人痴漢です」と駅員に訴えたところ、男が逃げ出したという。

本当に必要な方には回りにくい。のかな？


参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000062-san-soci


奨学金予算削減へ　回収不能２０００億円／遊興費に転用増え…


　財務省は２８日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２０００億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。

　文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約２１０億円上回る１４３９億円を計上した。

　奨学生数は、１９年度で全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。

　ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当てはまる。審査の学力基準も緩く「手を挙げた人はだいたい奨学金がもらえる」（主計局）のが現状だという。

　財務省によると、奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に費やす奨学生が増加傾向にある。これに対して勉学費や書籍購入費は大幅に減少しており、財務省は奨学金が勉学よりも娯楽に振り向けられているとみている。

　一方、貸し出した奨学金が回収不能に陥るケースも急増している。

　１８年度には延滞債権総額が２０００億円を超え、１５年ほどで約３倍に膨らんだ。旧日本育英会の奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構が回収を進めているが、１８年度に回収を行った１万件のうち、約半数の４３９５件は居所不明などの理由で未回収のままだ。

　このため、財務省は奨学生に対する機関保証の義務化などを検討している。奨学生が毎月一定額の保証料を日本国際教育支援協会など保証機関に支払うことで、返済が滞った場合、保証機関が本人に代わって返済する制度を導入することにより、同省は未回収リスクを回避できるとみている。

　文科省は「事業費の不足で、貸与の条件を満たしていても奨学金を受けられない学生が毎年いるのが現状」として予算増額の必要性を強調するが、財務省は「納税者に説明できるとは思えない」として削減方針を固めている。