何だか言っていることがもっともらしいが・・・途中で切れているので。


参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-145669-01.html


山崎養世の「東奔西走」　バーナンキ暴落は終わりに向かう　高成長を続ける21世紀型の経済構造は不変


　昨年の8月から、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の深刻さが明らかになるにつれて、世界の株式市場は大きく下がりました。下落の割合として見ると、ここまでの暴落は、1987年のブラックマンデー、90年の世界の不動産バブルの崩壊、そして、2001年のIT（情報技術）バブルの崩壊に並ぶものです。

　97年のアジア危機や翌年のロシア・LTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機よりも大きいのですから、ショックの大きさが分かります。

　ただ、暴落はこれから収束に向かい、世界の株式市場は上昇に向かうでしょう。


実体経済も株式市場も暴落する状態ではない

　なぜなら、今回の暴落は、バーナンキ暴落だからです。米国の短期金利をつかさどり、世界の資産市場と実体経済に様々な経路を経て影響力を持つFRB（米連邦準備理事会）が、株式市場の下げを過小評価し、最大の政策手段である短期金利を状況に応じて下げなかったから暴落が起きたのでした。バーナンキ議長のFRBのtoo little, too late が事態をここまで大きくしたのです。

　逆に言えば、実体経済も株式市場も、ここまで暴落するような状態ではないのです。

　90年代の世界の不動産バブルの崩壊は、今回のサブプライムローン問題とは比較にならない深刻な事態でした。日本ではほとんどの銀行がマヒ状態に陥りました。米国でも、シティバンクなどの大手銀行が倒産の危機に瀕し、地域のS&L（貯蓄貸付組合）の実に4分の3が倒産しました。欧州諸国の傷も深く、北欧では多くの大手銀行が破綻し国有化されました。

　それに比べれば、今は、世界の不動産への暴落の連鎖も、主要な世界の金融機関の連鎖倒産も起きていません。それどころか、損を出した米国の金融機関に有利な条件で出資しようとする外国の資金があふれています。


不動産バブル、ITバブルそしてインフレもない

　2001年のITバブルの崩壊も深刻でした。世界の株式市場が、企業の収益を過大評価していたからでした。新興企業が多いNASDAQでのPER（株価収益率：株価が利益の何倍かという倍数）は、2000年のピークには200倍を超えていました。日本でも似たような事態でした。

　IT企業といっても、収益がなくては株として買えない。この当たり前のことに市場が目覚めて、株価水準の調整が完了するには3年もかかりました。

　その時に比べれば、今の株価水準は、利益に対して見ると2000年以降最も割安です。NASDAQのPERは32倍です。予想利益に対しては23倍に過ぎません。株式市場はバブルではないのです。

　そして、今の米国のインフレ率は、4％程度です。10％を超えていた80年代初めと比べれば、格段に低いレベルです。

　つまり、不動産バブルの崩壊も、株式バブルも、インフレもなかったのに、昨年から米国株が暴落して世界の市場に伝播したのです。

大○郵便局の受付にお気に入りが出来ましたｗ
かわいい女性です。

女優顔なのでしょう。
毎日のように・・・とは行きませんが、楽しませて戴いていますｗ
今日も、郵便小包に切手を貼って送りました。
「８０円足りませんが・・・」
「横に貼ってありますｗ」
「あ」

「ついでに年賀状が当たったので切手シートに」
紙を出され「ここに４とお書きください」
「はい」

「書き損じを５０円切手にお願いします」
「１５円かかりますが」
「はいはい」

以前は、ゆうパックを３０箱を頼んだりもしましたｗ
あ、宛名シートも３０部くださいｗ

自前では、国民を食べさせる能力はないからね。


参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801311145021-n1.htm


天洋食品からの輸入商品１９社８８品目　リストを厚労省が発表　中国餃子中毒事件で


　中国製ギョーザ中毒事件で厚生労働省は３１日午前、中国河北省の「天洋食品」で過去１年間に製造・輸入された商品リストを発表した。販売した業者は１９社、８８品目に上る。

　同省は天洋食品製加工品の輸入実績を昨年１月１日から今月３０日まで調査。商品は豚肉野菜巻きや酢豚の具など豚肉加工品のほか、牛タン、ビーフジャーキーといった牛肉加工品、お好み焼き、ロールキャベツなど多岐にわたり、総量は問題のギョーザを含めると約３８００トンに上った。

　業者は健康被害が出たギョーザを輸入した「ジェイティフーズ」（東京都品川区）のほか、「業務スーパー」で全国展開する神戸物産（兵庫県稲美町）などが含まれていた。３１日午前現在、ギョーザ以外で健康被害の報告は寄せられていないという。

　同省は安全の確認ができるまで、天洋食品製加工品の販売中止を関係自治体を通じて１９社に要請。検疫所には輸入を認めないよう指示した。


◇

　輸入商品は次の通り（ギョーザを除く）。

【愛知】天野食品（塩蔵にんにく）

【静岡】東海澱粉（煮沸牛肉）

【大阪】ワントレーディング（豚肉とたまねぎの串フライ▽ウインナーとたまねぎの串フライ）

【同】インターグローバル（豚串▽煮沸牛横隔膜▽煮沸牛すじ）

【同】ＫＨ通商（豚串）

【同】タニインターナショナル（煮沸牛横隔膜）

【同】豊田通商（食肉製品牛横隔膜▽煮沸牛横隔膜）

【同】日佳食品（ソーセージ加工品▽ポークカツ▽豚肉とたまねぎの串フライ▽豚肉包み▽牛串フライ▽串カツ▽ウインナーとたまねぎの串フライ▽ソーセージフライ▽煮豚▽煮沸牛肉▽豚串）

【同】西食産業（煮沸牛横隔膜）

【同】イメックス（ビーフジャーキー▽食肉製品牛タン▽食肉製品ボイルドビーフ）

【兵庫】神戸物産（牛丼の具▽お好み焼き▽豚丼の具▽焼き肉丼の具▽カツ丼の具▽酢豚の具▽とんかつ▽ロールキャベツ▽豚肉野菜巻き）

【東京】ハイキクトレーディング（肉まん▽ロールキャベツ）

【同】ジャパンフード（ソーセージ▽豚串）【同】住金物産（豚肉とたまねぎの串フライ▽ソーセージ春巻き）

【同】双日（豚肉包み▽食肉製品牛タン▽煮豚▽煮沸牛肉）

【同】太洋物産（コンビーフ▽煮豚▽煮沸牛肉）

【同】シンポインターナショナル（ソーセージ▽食肉製品牛タン）

【同】日協食品（ベーコンアスパラ巻▽豚肉とたまねぎの串フライ▽串カツ▽ウインナー串フライ▽豆ベーコン串フライ▽ポークカツ▽とんかつ▽煮豚▽ソーセージ）

【同】ジェイティフーズ（ロールキャベツ▽豚肉包み▽豚肉ピカタ▽豚肉三色包み▽豚肉ときのこのクレビネット▽ミルフィーユポークカツ▽豚肉ゴボウ巻き▽豚肉野菜巻き▽とんかつ▽煮豚

キリスト教や白人主義。文化人類学。


参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/CO2008013001000716.html


アボリジニに公式謝罪へ 豪政府、過去の隔離策


オーストラリア政府は３０日、白人社会に同化させるため、先住民アボリジニの子供たちを親元から引き離して施設などに収容した過去の隔離政策が過ちだったとして、近く謝罪すると発表した。隔離政策は１９１０−７０年ごろまで半世紀以上続いたが、政府がこの問題で公式謝罪するのは初めて。昨年１２月に発足した労働党政権下で最初の議会が開かれる来月１３日にラッド首相が発表する。

ホテルとしたら、街宣車などは嫌だろうな。


参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300346.html


教研集会巡り紛糾　裁判所は使用認め、ホテルは拒否


　日本教職員組合（日教組）が２月２日から都内で開く教育研究全国集会をめぐり、全体集会が予定されているグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が契約解除を通告し、使用を認めない事態となっている。日教組は仮処分を申し立て、東京地裁に続き東京高裁も３０日、日教組側の主張を認める決定をしたが、ホテル側は依然として「使用させない」との立場を崩していない。

　日教組などによると、昨年３月に旅行会社を通じて使用を申し込んだ。その際、教研集会で使うことや、例年右翼団体の街宣行動があり、警察に警備を依頼していることを説明したという。５月に契約が成立し、７月に会場費の半額を支払った後、１１月になって契約解除を通知された。

　話し合いが進まなかったため、日教組は１２月４日、東京地裁に使用を認めるよう仮処分を申し立てた。同地裁は同月２６日、「会場を使用させなければならない」と決定。ホテル側は同月２８日に保全異議の申し立てをしたが認められず、１月２５日に行った東京高裁への抗告も棄却された。

　３０日に記者会見した日教組の中村譲書記長は「これまでにも会場使用をめぐって問題になったことはあるが、裁判所の判断が出たにもかかわらず、話し合いに応じない姿勢には困惑している」と話す。

　一方、グランドプリンスホテル新高輪は「裁判所の判断は尊重しなければならない」とする一方、「営業上の判断として、他の客や周辺への迷惑を考慮すると、開催はできない」（広報担当）としている。

　全体集会は２月２日午前に開かれ、約２０００人が参加予定。その後、都内の他の会場で２４の分科会と二つの特別分科会が４日まで続く。

ＦＸでも始めるか〜って感じだな。

参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/life/update/0130/TKY200801300310.html?ref=goo


電気料金、大幅値上がり　標準家庭で月１５６〜６６円


　東京電力など電力９社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、４〜６月の電気・ガス料金の値上げ額を発表した。燃料や原料となる原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の高騰を受け、３四半期連続の大幅な上昇となる。

　燃料や原料の価格変動を半年後の料金に自動的に反映させる燃料費（原料費）調整制度に基づく上昇。北陸電力は今回調整を見送った。

　調整の計算に使う３種の燃原料のうち、原油は０７年１０〜１２月の平均価格が７〜９月に比べ１１．３％上昇、ＬＮＧも１１．９％上がった。石炭は逆に０．７％下落した。

　この結果、北陸電力を除く電力各社の電気料金は標準家庭（１カ月あたりの使用量２６０〜３００キロワット時）で月額６６〜１５６円の値上げとなる。制度の性質上、原油やＬＮＧを使う比率が大きい電力会社ほど値上げ額は大きい。

　ガス料金は標準家庭（１カ月あたりの使用量２３〜３４立方メートル）で月額１３２〜１６２円の値上げとなる。

　北陸電力は、３月に料金の原価見直しをするため、４〜６月の燃料費調整を実施しない。

ふ〜ん。


参考ＵＲＬ：
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__jiji_31X694KIJ.htm


３１日にグッドウィル家宅捜索へ＝東和リース派遣−職業安定法違反で警視庁


　人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区、ＧＷ）をめぐる派遣労働者問題で、警視庁保安課は３０日、職業安定法違反容疑で、３１日に港湾運送関連会社「東和リース」（港区）や関係先としてＧＷなどを一斉に家宅捜索する方針を固めた。対象は約１０カ所に上る見通しだ。
　厚生労働省東京労働局は１１日、東和リースについて、同法違反容疑で告発。違法な二重派遣を助長したり、禁止された建設・港湾運送業務への派遣を繰り返したりしたとして、労働者派遣法に基づき、ＧＷの全７０８事業所を対象に２〜４カ月の事業停止命令などを出した。
　告発によると、東和リースは２００５年２月から昨年６月の間、ＧＷの２支店から派遣を受けた派遣労働者延べ２９人（実数３人）を別の会社に供給し、派遣労働者に従事させてはならない港湾運送業務に従事させた疑い。　

薬を渡して様子を見るっていうのが少なくなりそう。
病院から医院になったら、３ヶ月に一回が、２週間に一回になったもんな・・・

参考ＵＲＬ：
http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20080131-571-OYT1T00107.htm


中小病院の再診料、数十円引き上げ…中医協が決定


　中央社会保険医療協議会（中医協）は３０日、２００８年度の診療報酬改定の焦点となっていた再診料の見直しについて、中小規模の病院の再診料を５７０円から数十円程度引き上げることを決めた。

　一方、開業医の診療所の再診料引き下げは見送った。

持たせなければいいんじゃない？
法律で高校生まで。
こう・・・何とかして、自活できない子どもたち、ひいてはその親から金をまきあげようとしているようで、不信感がある。

参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080130032.html


携帯の有害サイト閲覧　過剰規制に歯止め


　未成年者が携帯電話やＰＨＳで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は２９日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。ＮＴＴドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。

　携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年１２月、１８歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。


　フィルタリングの方法は主に（１）携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」（２）一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「ブラックリスト」−の２方式。


　ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は原則ホワイトリストを適用し、希望者にはブラックリスト方式を提供する方針だ。ソフトバンクと、ＰＨＳのウィルコムはブラックリスト方式を標準適用する。


　総務省が問題視しているのはホワイトリスト方式。一般サイトにまったくアクセスできなくなり、利用激減が予想されるため。携帯のネット利用を牽引（けんいん）してきた競売サイトやネット商店街、若者の利用が急拡大しているゲーム交流や携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続が規制されてしまう。


　携帯サイト関連市場は、平成１４年の２９８６億円弱から１８年には９２８５億円と、パソコン系サイトを上回る伸び率で成長してきた。しかしホワイトリスト方式が浸透すれば、成長鈍化は避けられない。総務省が２９日開いた有害サイトに関する検討会では、ネット関連サービス大手、ミクシィの笠原健治社長や楽天の幹部が、厳しすぎる閲覧規制に反対する意見を述べた。


　総務省はこうした意見を考慮し、４月をメドにフィルタリングの在り方について検討会の中間報告をまとめ、原則としてブラックリスト方式を適用するよう促していく。

社会心理学の常套手段。
自分以外の誰かの責任にするｗ


参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080130-01.html


マイナス心理のしっくりこないこの感じ――フィナンシャル・タイムズ


世界同時株安について

上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2007年1月24日）

金融危機は、暗い部屋で暴れるゾウのように（2008年1月22日）

米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月14日）


（フィナンシャル・タイムズ　2007年1月25日初出　翻訳gooニュース）　ＦＴ投資デスク　ジョン・オーサーズ

なぜ市場がいま動いたのか、市場担当の記者が説明できないとき、便利な言い逃れがひとつある。市場心理のせいにする、というやつだ。

短期的には、買いだとか売りだとかの判断をするのは人間だ。「行動ファイナンス理論」という新しい研究分野で証拠がどんどん積み上がっているように、「常識」のもつ直観力というのは本物のようだ。投資においても、人は往々にして、合理的に判断を下しているのではなく、心理や直感に頼って決めているのだ。

ということは、市場心理の変化を察知できるようになれば、市場の変化も察知できるというわけだ。しかし、本質的に計測不可能なものをどうやって測ったらいいのか。

今年に入って、市場心理ははっきりと急激に悲観的になった。それが世界中の株式市場で売り相場を作り、米国債や金などの逃避買いがさかんになった。

投資家たちは数週間前よりも、米経済が不況に陥りつつあるのではないかと心配している。そしてそんなことになれば、世界のいろいろなところで影響が出るのではないかと。この投資家心理の潮目の変化を、どうやったら事前に予測できたのだろう？

ひとつのやり方はまず、新聞を読むことだ。英国でも米国でも、最近の研究者は市場心理を測る道具として新聞を使っている。

米国の著名経済コンサルタントが発行する「リシオ・リポート(TLR)」は、心配レベルを測る方法として、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「不況」「不景気」という言葉がどれだけ登場するかをウォッチしている。これは従来、きわめて有効な指標だった。TLRは新聞両紙が「不況」に言及する平均回数の基準値を「100」に設定しているが、最近の平均回数は一気に「200」まで跳ね上がったそうだ。これは前回の不況直前よりも、多いのだという。

ロンドンのアブソルート・ストラテジー・リサーチ（ASR)はさらに精緻な調査を実施して、同じような結果を得ている。前向きな内容と後ろ向きな内容の記事の差を探して、いくつかポイントとなるフレーズを探すというやり方で、同社は現在のニュースの論調は2001年と同じくらいに後ろ向きだと判断する。現在の論調を測るのにさらに参考になるのは1998年。このときは市場不安による不況の危険があったものの、実際には不況は回避された。そしてこの時よりも現在の方が、報道の論調はネガティブだというのだ。

ASRによるポジティブ記事とネガティブ記事の対比、そして株式や債券のパフォーマンスは、同調しすぎていて怖いくらいだ。

私もお粗末ながら同じように記事の比較をしみてみた。ニュース検索サービス「FACTIVA」のデータベースを使って。対象は、市場で働く人たちの心理状態に最も端的に影響を受ける経済紙２紙、フィナンシャル・タイムズと米国の敬愛なるライバル紙ウォールストリート・ジャーナルに限定した。

結果は、劇的なものだった。１月23日までの１週間にわがＦＴは「recession （不況、景気後退、不景気）」という単語を含む記事を実に174本も発表していた。WSJは118本だった。

一方で昨年同期を調べると、「recession」を含んだFT記事はわずか７本。WSJに至っては１本もなかった。昨年のこの時期にも、米住宅市場の破綻が不景気を呼び込むと懸念していた、悲観論者はいくらでもいた。にもかかわらず、去年と今をこうして比べると、市場心理は今のほうがはるかに悲観的だというのが一目瞭然だ。

こういう手法が、あまりにいい加減で古臭いものだと思うなら、安心していい。ヘッジファンドはもっとハイテクなツールを使っているから。ヘッジファンド10社は昨年、ブログから規制申請にいたるまで4000万ものネット上リソースを検索できるようになるシステムを試していると発表していたので。

要するに、市場心理を測ろうというのが発想だ。たとえば新製品の発表を控えた企業があって、発表の１週間前からすでにウエブ上で何千ものエントリーがあるのなら、それはその企業が事前に「バズ」を掻き立てていることの表れになる。

米フィナンシャル・アナリスト・ジャーナル（FAJ)が昨年発表した研究報告も、これを部分的に裏付ける内容だった。

FAJが複数の企業について、どう報道されているかを調べたところ、雑誌表紙に好意的な記事の見出しが躍った瞬間にその企業の株を売るべきだというのは、特に裏づけられなかったという。しかし逆に、雑誌にネガティブな記事が載るころには、その後ろにある投資家心理はすでに市場に反映済みなので、ネガティブ記事の掲載はその会社の株の「売り持ち」を止めてもいいという合図にはなるという。

反発が間近だという合図ではないが、最悪の情報はもう表に出切ったという合図にはなるという。

感情や直感で反応するのではなく、事態を合理的に判断するとなると、どういう結論が出るだろう？ 　米国が不況に向かっていると示す証拠は、ここ数週間の間にますます積み上がってきた。ネガティブなマクロ指標がなかったとしても、米企業から出てくるひどい決算報告や信用収縮につながるだろう金融業界の損失、企業幹部からの弱気発言がこれだけあれば、悲観的な見方はやむを得ないように思える。

しかし米国が不況に陥るおそれはまだ100％とは言えない。雇用は増えているようだし、企業景況感や消費者マインドは曖昧だ。

米経済への様々な刺激策はどれも、効果が出るにしても時間がかかるものだけに、不況が始まったとしても不況の悪影響を緩和することも、あるかもしれない。１月半ばの市場の乱高下は、後ろ向きな市場心理は行き過ぎていたという正しい見方の表れでもあった。

とすると翻れば、市場心理はまったく予断を許さないものだということになる。市場はこれからも今しばらくは、新しいデータが出てくることに過剰に反応することだろう。

大きな意味の日本の金融不安はずっと続いていると思うのですが。


参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20080130-02-00-facta.html


日本のサブプライム連鎖　囁かれる「3月金融不安」説


各国が抜本的な対策を打ち出せずサブプライム問題は越年した。米政府とウォール街は切り札としていた共同基金の設立に失敗。米大手金融機関は新興国の政府系投資ファンド（SWF）に資本支援を仰ぎ、アラブ首長国連邦（UAE）や中国、シンガポールからなり振り構わず巨額マネーを取り入れた。日本の金融界も「対岸の火事」では済まされず、3月期末決算が暗雲に包まれてきた。

大手銀行6グループが中間期に公表したサブプライム関連の損失額の通期見通しは3千億円規模。しかし、関連の証券化商品は市場で「買い手不在」が続き、時価がつかない状態。「損失をいくら計上するかは、各行の独自判断に委ねられる」（金融当局）ため、決算をつくる上で裁量の余地が生じている。

メガバンクの間でも、損失処理に対する方針に差が目立つ。みずほFGは通年の損失見通しを1700億円、三井住友FGが870億円と見込んでいる。みずほFGは打撃を受けたみずほ証券を救済するため、1500億円の資本支援を行い、同証券と新光証券の合併も今年1月から5月に延期を余儀なくされた。これに対し、三菱UFJフィナンシャル・グループは上期に40億円しか損失計上しておらず、下期はゼロ。「最大230億円の損失発生リスク」を認めたものの、関連投資残高が2600億円に上るため、金融界でのコンセンサスである「損失率50％」で確定すれば、1千億円以上の利益が吹き飛ぶ計算になる。

傘下のカード子会社、三菱UFJニコスが大幅赤字に転落し、三菱UFJはすでに08年3月期最終利益見通しを8千億円から6千億円に大幅下方修正。サブプライム損失が拡大すればさらなる修正を迫られ、2010年3月期の最終利益目標（1兆1千億円）の達成は事実上不可能になる。

さらに、旧東京三菱と旧UFJのシステム統合も公約どおり08年末に完了するのか、予断を許さない。万一、金融庁が特別検査を通じて「お墨付き」を与えなければ、畔柳信雄社長の経営責任問題に発展する可能性もある。

経営体力でメガバンクに劣る他業態では、サブプライム問題は一層深刻だ。損害保険ジャパンは9月中間決算でサブプライム関連の損失を一切計上していない。ところが、投資家にサブプライム関連を含むCDO（債務担保証券）の元利金支払いを保証する簿外取引にのめり込み、その保証総額は2400億円に膨らんでいる。最終的にどれぐらい損失が発生するのか、「見当がつかない状況」（業界有力筋）という。

また、あいおい損害保険は中間決算で評価損252億円を計上した。しかし、投資残高は1100億円を超えており、半分が焦げつくと仮定すれば、500億円規模の追加損失が発生する恐れがある。

さらに体力の乏しい地域金融機関にとっては、死活問題になりかねない。滝野川信用金庫（東京）は中間期で最終赤字に転落し、サブプライム関連の含み損が143億円に。不測の事態発生に備え、信金中央金庫は資本支援の態勢を急遽、整えた。

実はサブプライム関連の損失を抱える信金は少なくない。決算で問題が噴出する可能性があり、金融当局は3月期決算を控えた今、資金繰りなどの監視を強めている。

緊張をしているのが恥ずかしいと思う習慣があるのかもしれない。
出来なかった言い訳かもしれない。
日本人として括っていいのか私には分からない。
自分の身の回りのことを日本人と括っていまうのは、問題がある。
どこまでが日本人としての共通する部分なのか。


参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080129ddlk13070440000c.html


日本人の「緊張」今どこに　／東京


　以前はこの時期になると「受験が近いのですが、いざとなるとすぐに緊張して実力が発揮できません。どうしたらいいのでしょう？」といった相談をよく受けた。ところが最近は診察室でもプライベートでも、この手の相談はほとんどない。

　大学で入試監督にあたることがあるのだが、そこでも「あ、あの子、ずいぶん緊張しちゃってかわいそうに」などと思うこともなくなった。科目と科目の間の休憩時間にも、お菓子を食べたり友だちどうしでおしゃべりをしたり、自分の高校にいるかのようにリラックスしている。先日など「チョコ食べすぎちゃって、さっきの英語の時間、眠くなって困ったよ」などと話している受験生もいた。大物のようにも単に緊張感がなさすぎなだけのようにも見える。私の時代には、「人に呑みこまれないように、手のひらに『人』と書いて呑み込むポーズをしましょう」といったおまじないもいくつかあったが、最近はそんなことをする受験生も見かけない。日本人は、昔に比べて緊張しなくなったのだろうか。

　たしかに、テレビの街頭インタビューに答える人、討論番組のスタジオで意見を言う人、みな堂々としている。そういう人ばかりを選んで映し出しているのかなとも思うが、教室でいきなり「はい、そこの人」と指名して意見をきいてもモジモジする学生は少ない。

　現在の国際的な診断基準からはその名が消えてしまったが、かつて対人恐怖症は日本人特有の病気だと言われた。大勢の前であがって顔が赤くなり、しどろもどろになるこの人たちは、自分の失態でまわりの人に迷惑をかけてしまうのではないか、と周囲のことを気づかいすぎるあまり、逆にうまく話したり振舞ったりできなくなってしまうのだ。

　だとするならば、どこでもリラックスして堂々と言いたいことを言う今の日本人は、周囲への気配り、気づかいに欠けているということなのか。もちろんそれだけではなく、いわゆるアメリカ的な自己主張能力が身についたことも大きな要因なのだろう。とはいえ、「私なんかがみんなの前で話していいの？　きっとおかしなことを言って、場の雰囲気を壊してしまう」と心配するあまりうまく話せない、という昔の日本人の対人恐怖症的なやさしさ、繊細さがちょっぴりなつかしくもある。「私なんか」と怖気づいていては国際社会を生き抜いてはいけないのかもしれないが、たまには「えー、私ですか」とモジモジするのも悪くないのでは。でも、精神科医がこんなことを言うべきではないのだろうか。

大○郵便局の受付にお気に入りが出来ましたｗ
かわいい女性です。

女優顔なのでしょう。
毎日のように・・・とは行きませんが、楽しませて戴いていますｗ
今日も、郵便小包を切手を貼って送りました。
「８０円足りませんが・・・」
「横に貼ってありますｗ」

以前は、ゆうパックを３０箱を頼んだりもしましたｗ

もっとつけ抜けた金持ちが数代に渡って、紳士淑女が作るのだろうな。
今は知りませんが。
日本において、金持ちになっても紳士や淑女を作る土壌がないのが残念。
金があっても、下品で知性がない。
インテリジェンスがない。
日本の文化は貧乏な文化だから仕方がないのかな。
文明が発達をしているのに。

金持ちには金持ちの、そこそこのヒトにはそこそこの悩みがある。
なんて人間は強欲なのだろうか。
それも人間なのか。

参考ＵＲＬ：
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081201578986.html


英国では人口の10％が「富裕層」、豊かさは実感せず


　英国では人口のおよそ１０分の１が「富裕層」に属しているものの、経済的に裕福であるとは自覚していないことが、保険会社ヒスコックスが行った調査で明らかになった。

　専門的な職業に就く１０００人を対象にした調査によると、およそ２５０万世帯が国内平均収入３万３０００ポンドの３倍に相当する８万８０００ポンド（約１８７０万円）の収入を得ており、年に２度の海外旅行に加え、２万ポンド（約４２５万円）以上の可処分所得を持つ。

　ただ、彼らの９割は自分たちは裕福ではないと思っており、別荘や住宅のローン返済や子どもの教育費、生活の質を高める費用などをまかなうため、１世帯当たりおよそ１５万ポンド（約３２００万円）の収入が必要だと答えている。

　ヒスコックスの英国部門を統括するスティーブ・ランガン氏は、「裕福になるということは、堅実さや物の価値を失うことを意味しない」と述べた。

何となく、恣意的な実験な感じがしますが・・・
自分のところを受ける生徒が多い高校をチョイス。というのも、なんだか全体を見ると・・・？と思ってしまう。
母集団の選別になんだか疑問がある。
なんで３０年前？

参考ＵＲＬ：
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__yomiuri_20080128-571-OYT1T00689.htm


理系高３の数学力、３０年前よりアップ


　子どもの理数離れが懸念されているなか、理系高校生の数学力はおよそ３０年前よりも上がっていることが、東京理科大学数学教育研究所が１万人を対象に行った学力調査で判明した。

　理科大への進学者が多い高校５８０校から任意に選び、調査協力を呼びかけた。２００５年から３年間実施し、３１都道府県からのべ１４６校が参加。「数学３」と「数学Ｃ」を履修している高校３年生に問題を出した。

　問題のうち約３０問を国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が理系高校生に行った１９８０年度の国際数学教育調査（ＳＩＭＳ）と同一の問題にし、比較した。その結果、今回調査のほうが成績が上だった問題が全体の６６・３％もあり、同程度が２１・７％だった。８０年度より成績が下回った問題は１１・９％にとどまった。同研究所の澤田利夫所長は「理系の生徒の学力は長期的にみて低下していないことが証明できた」と話している。

　ただ、３年間の成績を比較すると、平均正答率は徐々に下がり、特に、図形など記述式で証明を求める問題の成績低下が著しかった。

　昨年１２月に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（０６年実施）の結果では、日本の１５歳の「数学的応用力」が０３年の６位から１０位に転落。文部科学省が来年度からの新学習指導要領で理数系の強化対策を打ち出していた。

むしろいままで常用漢字でなかったのが驚きと言えば驚き。
常用漢字に指定をされていなくとも、社会の授業などで使えば、嫌でも覚えるって紋だと思います。

参考ＵＲＬ：
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080128-3

●「岡」など１１字、常用漢字に＝文化審議会案

　社会生活でよく使う漢字の目安である常用漢字の見直しを進めている文化審議会の漢字小委員会は２８日、「岡」や「阪」「鹿」「熊」など都道府県名に使われている１１字を新たに常用漢字とする案を、親部会の国語分科会に報告し、了承された。

　他に加わるのは「茨」「栃」「埼」「梨」「阜」「奈」「媛」。人名や地名など固有名詞を構成する字は常用漢字に含まないのが原則だが、これらは広く使われ、公共性が高いと判断した。

　同審議会は２０１０年度中をめどに、現行の１９４５字から２０００字程度まで増やした新しい常用漢字表を制定する方針。

　文化庁の世論調査では、常用漢字の「遵（じゅん）」「勺（しゃく）」よりも、そうではない「誰」や「頃（ころ）」などの方が使用頻度が高いとみなされており、こうした結果も今後反映させる。

　また、常用漢字は読み書きが可能な字とする一方、手書きはできないが、パソコンなど情報機器の変換機能を利用して書ける字を新たに「準常用漢字（仮称）」と位置付けることも検討する。

　現行の常用漢字表は１９８１年に制定。近年、人名用漢字やパソコンに入っているＪＩＳ（日本工業規格）漢字など日常的に使う漢字が増えたため、文部科学相が０５年、現状に合わせた見直しを同審議会に諮問した。

良く分からないってことですねｗ
とりあえず雪って言っとけば？（笑）


参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008012800530.html


予報官泣かせ「関東の雪」、２９日の都心の天気は？



　「２９日の東京都心の天気は雨か雪」――気象庁が出した予報だが、予報官や民間の気象予報士を悩ますのが関東の雪の予想だ。東京都心で積雪が観測された２３日の雪は江戸川を挟んで雪と雨に分かれた。気温や湿度、上空の大気が微妙に絡み合う。「首都圏の足」に直結するだけに、予報官らの天気図を見る目は厳しい。


　「関東地方南部の平野部でも積雪となる所があるでしょう」。気象庁が２２日夕方に出した大雪に関する情報は２３日の雪を的確に予想していた。

　同じ内容の情報文は２０日夕方にも出ていた。しかし、２１日の平野部は雪どころか雨さえ観測されなかった。「スタッドレスに替えたのに」「仕事やレジャーをキャンセルしたのに」。気象庁には苦情電話が相次いだ。

　「低気圧は予想通り八丈島の南に進んだ。ただ、降水域が予想に反して弱かった」

　気象庁予報課の永沢義嗣主任予報官は天気図とパソコン画面の雲の動きを示しながら「外れ」の要因を説明した。

　指標の一つが「地上の気温２度」だ。気温と湿度の関係では２度以下だと雪になる可能性が高い。しかし、気温が高くても空気が乾燥していれば雪が蒸発、気化する過程で周囲を冷やし、雪を降らせる。

　ウェザーニューズ社は携帯サイトの利用者から気温や湿度、気圧値を送ってもらい、天気の変化をいち早くつかもうとしている。気象予報士の喜田勝さんによると、２３日の雨と雪の分かれ目は江戸川だったという。「朝の気温も同じ１度前後。千葉側の方が上空の大気が少し暖かく、雨で落ちてきた」

　予報の違いはほんのわずかだ。しかし「雪」の予報の影響は大きい。首都高速道路では凍結防止のための塩水の散布を準備する。担当者は「通行を止めないよういかに早くから対策をとるかが重要」という。１２台の除雪車を持つ羽田空港は、予想される降雪量によって人員の配置などを組んでいく。

　気象庁の予報によると２９日の都心の最高気温は８度、最低気温４度。天気は「雨か雪、昼過ぎから曇り」。今年は２月の太平洋側は雪が多そうだという。予報官らが悩む季節がやってきた。

訴えていくしかないでしょう。
もしくは、訪問先に請求をするかかな。
乗りっぱなしの方をつけるか。

参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200801270125.html?ref=goo


訪問看護、駐禁に泣く　容体急変でも規制除外されず


　自宅で療養する末期がん患者などを支える訪問看護ステーションの車が、訪問先で駐車違反とされるケースが相次いでいる。０６年６月に導入された民間の駐車監視員制度などの取り締まり強化が背景にあるとみられる。現場の看護師からは「現状では違反覚悟で行くしかない」との声も上がっており、全国訪問看護事業協会が実態調査に乗り出した。近く、結果を公表する方針だ。

　「親が危険な状態の時に『駐車場がないから行けない』と言われて納得する人がいるのか」

　千葉県松戸市の訪問看護師（５２）は、今も憤りが収まらない。駐車監視員が導入された０６年の１１月、駐車違反で反則金１万５０００円を支払った。

　末期がん患者の状態が悪化していると連絡を受け、すぐ自宅に駆けつけた。１時間ほど様子をみて車に戻ると、違反の紙が張られていた。警察署で事情を説明しても取り合ってもらえなかった。

　千葉県訪問看護ステーション連絡協議会は昨年１１月、県内１６５の事業所を対象に、訪問看護中の駐車違反について調べた。回答があった１００事業所のうち１１事業所が反則金を支払っていた。

　「意識がない」と家族からの連絡で駆けつけて違反をとられたケースもあった。駐車場所を探していて「家族から『まだですか、まだですか』と催促を受け、焦った」（千葉県柏市、５４歳の看護師）という声もある。

　東京都看護協会も「深刻な社会問題」と頭を抱える。自転車で訪問できる家でも夜間や介助用具を運ぶ際には車が要るが、駐車場がある住宅地は少ないという。

　看護師がコインパーキングの費用を自分で払ったり、事業所が電動自転車の導入を検討したりしているケースもあり、負担も問題になっている。許可証を警察に事前申請して認められれば駐車禁止区域でも駐車できるが、審査に時間がかかるため、緊急時には対応できないのが実情だ。

　駐車規制の除外対象は都道府県が規則で定めている。千葉県は人命救助や消防活動など「不特定の場所を対象に公共性や緊急性が高い場合」としているが、訪問看護は除外されないという。

　県警は「（訪問看護は）契約した患者の所に行くもので、不特定の場所を対象としていない。もともと病気の人の所に駆けつけるのは緊急とも言えない」とし、除外対象に当たらないと説明する。駐車監視員側は「公平公正な立場で取り締まるのが我々の仕事。除外車両でない場合は、訪問看護も国会議員の車もみな同じ」（業務委託を受けている都内の警備会社）との立場だ。

　全国訪問看護事業協会の常務理事と日本看護協会の常任理事を務める井伊久美子さんは「カテーテルなど患者の状態を維持するものにトラブルがあれば緊急的な対応が必要になる。対応しないと亡くなる可能性もある」と、理解を訴えている。

これからこれから。

参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/national/update/0128/OSK200801270052.html?ref=goo


戦々恐々、大阪府庁　財政に難題山積　橋下氏当選


　「大阪府は破産会社と同じ。破産会社の従業員という意識を持ってもらう」。当選後のインタビューで、橋下さんは厳しい表情で言い切った。

　橋下さんを迎える大阪府の幹部の一人は「最大の逆風知事。首を洗って待っている」と浮かない顔だ。橋下さんは太田房江知事が力を注いだ産業振興に否定的で、堺市に進出するシャープ関連企業への１８０億円補助を「失態」と批判したこともある。

　選挙期間中、「私が大阪府庁を解体します」と訴え続けてきた橋下さんに、職員たちは戦々恐々としている。

　「小学校の運動場の芝生化」「中学校への給食導入」――。府は既に橋下さんが掲げる重点事業と現行制度の調整や実現可能性の検討に着手しているが、市町村主体の事業が多い。子育て支援の担当部は「市町村がついてこないとできない」と及び腰だ。

　歳出削減策の筆頭に挙げられている出資法人の見直しも「いきなりゼロにはできない」と府幹部は頭を抱える。各法人には６００人以上が出向し、幹部ＯＢの再就職先でもあるため「人事が回らなくなる」。担当者は「相当汗をかかないといけない」と身構える。

　２月下旬の議会日程を考えると、就任から０８年度の予算案決定まで、猶予は１週間。財政担当の幹部は「橋下さんの公約を全く予算に入れないわけにはいかない」。

　橋下さんは、昨年末に発覚した３５００億円の「赤字隠し」について、今後は認めないとの立場だ。府幹部は「そう言われたらどうしたらいいか分からない。警察官や教員を含めた給与カットは人材確保に決定的な支障が出る」とうなだれる。

　副知事や特別秘書など人事にも関心が集まる。橋下さんは庁内に若手のプロジェクトチームをつくることを検討し、府も人選を進めている。

　ただ、橋下さんに期待する職員も少なくない。

　「外部の圧力から、私がサンドバッグになります。一緒に汗を」。告示の１０日、府庁前に集まった職員約２００人に呼びかけた橋下さん。幹部は「この言葉に打たれた職員が多かった。職員をどついてでも改革してほしい」と語った。

もっとお役所も紙を使わなければいいのでは？
え？ムリ？
この間、会社にお役所の方が来たのですが、紙ベースに残せ残せとうるさかったです（笑）
紙を使わない方向にはなれないようで。

参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080128-567-OYT1T00114.html


環境保護への貢献が条件、基準外の紙納入容認へ…環境省


　製紙会社が再生紙に含まれる古紙の割合を偽っていた問題で、環境省は、製紙会社側が新たに環境保護活動などに協力することを条件に、緊急避難的に基準に満たない製品の官公庁への納入を認める方針を固めた。

　製紙会社やコピー機器会社が一斉に偽装品の販売中止に踏みきり、グリーン購入法で環境に配慮した商品を購入しなければならない官公庁が紙不足に陥る恐れが出ているためだ。２９日に開かれる専門家による検討会で具体策を議論する。

　同法は国や独立行政法人に古紙配合率１００％のコピー用紙など一定の基準を満たした商品の購入を義務づけているが、官公庁向けコピー用紙を生産していた大手製紙会社５社のうち、基準を満たしていたのは１社だけだった。配合率が偽装された再生紙の販売中止で、官公庁の調達担当者からは「コピー用紙がなくなる」との悲鳴が出ていた。

　しかし、配合率の基準をなし崩し的に緩めれば、同法がさらに骨抜きにされる。このため、同省では、古紙配合率を偽装した製紙会社側に、「環境への償い」として、環境保護や古紙回収活動への資金面の協力など環境への貢献を約束させることが必要と判断した。

知り合いの鹿医院の下請けをする、国家資格の職業の会社にお勤めの方が言っていたそうです。
終電で帰れるようになったと・・・

参考ＵＲＬ：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E4%B8%89%E5%8D%81%E4%B8%89%E7%AE%87%E6%89%80

江戸三十三箇所（えどさんじゅうさんかしょ）とは、東京都内にある33箇所の観音札所のことである。江戸時代に西国三十三箇所や坂東三十三箇所などの観音霊場巡礼が流行した際、各地で新たな札所が設けられた。江戸三十三箇所もこの1つであり、元禄年間に設定されたことが「江戸砂子拾遺」に記されている。ただし現在の札所は1976年（昭和51年）に改訂された「昭和新撰 江戸三十三観音札所」である。

まわっているが、何かが物足りないなり。

まぁ、他の大学にも言えるんですけどね。


参考ＵＲＬ：
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__yomiuri_20080126-571-OYT1T00073.htm?ref=rss


株式会社大学　きちんと教育をしているのか


　多数の学生が本人かどうか確認できない。こうした大学が果たして大学の名に値するのか。文部科学省が改善を指導したのも当然だろう。

　指導を受けたのは、全授業をインターネットで行う初の４年制大学をうたったサイバー大学（福岡市）だ。

　大学設置基準では、授業を履修した学生に単位を与えることになっている。本人確認できない学生が多いサイバー大は、単位認定の基準を満たしていない疑いがあるためだ。６２０人とされる学生のうち、今週初めの時点で３割、現在も１割の学生を確認できていない。

　文科省は、早急に全員を確認するよう求めている。学校教育法に基づく改善勧告も視野に入れているという。

　同大は、ソフトバンクの子会社が、昨年４月に開校した株式会社立大学だ。ＩＴ総合学部と世界遺産学部がある。

　文科省は大学として認可した際、１１項目の留意すべき事項を示した。ネットで授業を受ける学生の「替え玉」を防ぐため、対面式のオリエンテーションで学生本人を確認することもその一つだ。それがいまだに果たされていないのだから、大学側の責任は重い。

　学校教育法では、大学の設置主体を国、自治体、学校法人に限定している。規制緩和の一環で、構造改革特区法によって、自治体が国に申請して認められた特区では、株式会社でも大学を設置できることになった。

　経営悪化などで大学の運営に支障が出そうな場合には、自治体が学生の転学をあっせんするなどの責任を持つ。

　現在、株式会社立の大学は６校ある。資格試験予備校が作ったＬＥＣ東京リーガルマインド大は昨年、大学と予備校の授業が混然一体になっているとして、改善勧告を受けた。文科省は今回、サイバー大以外の４校にも、教授会の規則がないなどの留意事項を指摘した。

　大学には、質の高い教育・研究を行い、人材を養成する役割がある。しかし、株式会社立大学に対する文科省の数々の指摘を見ると、大学にふさわしい実態を伴っているとは言い難い。

　規制緩和は、新しい大学の参入によって競争を促し、教育の質を高めるのが狙いだった。認可基準を緩める代わりに、認可後のチェックを厳しくした。

　だが、株式会社立大学の現状から判断すると、しっかりした事前チェックは欠かせまい。多くの問題点を把握しているのに、それでも大学として認可することが妥当かどうか、再検討すべきだ。

　株式会社立大学の場合は、自治体の責任も重い。いま一度、点検が必要だ。

また値上げか。

参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080125-567-OYT1T00291.html


電力・都市ガス、大幅値上げへ…原油などの高騰で


　原油など燃料価格の高騰で、電力、都市ガス各社が４〜６月の料金を１〜３月に比べて大幅に値上げすることが明らかになった。

　東京ガスは標準家庭の月額で１６０円程度値上げする見通しだ。１８７円の値上げを行った１９９７年４〜６月以来、過去２番目の値上げ幅となる。

　東京電力も標準家庭の月額で１００円以上の大幅な値上げとなる見通し。値上げ後の電気料金は０２年１〜３月の月額６８２１円に迫る高水準になりそうだ。

　いずれも３四半期連続の値上げとなり、電力、都市ガス各社は１月３０日に発表する。

　今回の値上げは、３か月ごとに燃料の調達価格や為替レートの変動を料金に反映させる制度に基づくものだ。計算の基準とする０７年１０〜１２月は、原油価格の国際指標である米テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の相場が１バレル＝１００ドルに迫った時期で、同７〜９月と比べて原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格が大幅に上昇していた。

一物一価の法則が怪しいんですけど。
財やサービスの取引が自由に行える市場というのが、そもそもおかしい。理想としてはね。
考え方はすごく楽しいんだけどな。

参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-299763.html


ビッグマック指数からみたドルの適正レートは79.14円


　ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社<2702.Q>によれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律２９０円（税込価格、税引き前は２７６円）。

　他方、２００８年１月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同３．４９ドル（税引き前）で販売されている。購買力平価は２７６を３．４９で除した７９．１４円となる。

　ビッグマック指数は、購買力平価（Purchasing Power Parity＝PPP）理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト（The Economist）が発表したものが起源。

　財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。

　２５日のドル/円レートは東京時間で約１０７．２０円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して２８．０６円（約３５．５％）過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。

　「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。 　　

　＜為替が先か、物価が先か＞

　伝統的な購買力平価の考え方では、まず２国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。

　ただし、プラザ合意以降の１９８５―１９８８年期間には、まずは大幅なドル安／円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。

　市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。

　「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば１ドル８０円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能性がある」（内閣府・岡田氏）と「失われた１０年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。

　「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。９４年対比で日本を除く先進国の通貨は約１４％上昇している。日本に当てはめれば８９円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。

　１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品を除く）は１００．９で、前年同月と比べ０．８％上昇し、３カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた９７年４月―９８年３月を除くと、９４年８月（０．８％）以来の高水準だった。　　

　BigMacPPPは、１商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった１品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。

　購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、２国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。

　このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、２国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。

　最近では米スターバックス社が販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社のi-pod指数なども紹介されている。

別に大学の授業でなくても、講演会でも・・・
そんなことを言っては駄目か

参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080126/biz0801260202000-n1.htm


ダイエー創業者設立の大学　かつてのライバルらが理事に


　ダイエーの創業者、故・中内●（功の力が刀）氏が設立した流通科学大学（神戸市）の理事に、かつてのライバル、セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤雅俊名誉会長、イオンの岡田卓也名誉会長相談役らが就任する人事が話題を呼んでいる。「若き流通人を育てたい」という故人の思いに賛同したもので、直接学生に講義する機会も持つという。

　他に理事に就任するのは、ライフコーポレーションの清水信次会長兼ＣＥＯ、元ダイエー副社長の川一男シジシージャパン副会長。いずれも日本の流通業界の開拓者だ。任期は４月１日から３年間。

　川氏を除く３人は１代で巨大流通グループを築き上げた創業者で、中内氏とは激烈な顧客獲得競争を繰り広げた間柄。互いにライバル意識は強く、「中内氏と伊藤氏は握手しても後で手を洗っていた、といううわさすらある」（流通業界関係者）。それだけに「かつてのライバルが中内氏の下に集まることに、隔世の感を覚える」（業界ＯＢ）といった感慨を抱く関係者も多い。

　ただ、スーパーの売上高が平成１９年まで１１年連続で前年を下回るなど、業界を取り巻く環境は厳しく、各社とも「次世代の業界を担う人材育成は急務」（イオン）という危機感は一緒だ。

　同大によれば、中内氏の一周忌にあたる１８年９月に流通シンポジウムを開催した際、各氏が参加し、今回の理事就任につながったという。

　各氏は今後、理事として大学経営にかかわるだけでなく、特別講義などの形で自身の経験を学生に伝える。同大では「学生にとっては大きなチャンス。経営の苦労や消費者への思いなどを伝えてもらえれば」と期待している。