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関東に南風…湯島天神の梅が５、６分咲きに |
春が来た〜春が来た〜どこに来た〜♪
参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000024-yom-soci
関東に南風…湯島天神の梅が５、６分咲きに
関東地方は２９日、南風が入り込んだ影響で、朝から気温が上昇した。恒例の「文京梅まつり」が開かれている東京都文京区の湯島天神では、約３００本の白梅などが五、六分咲きになった。
同区によると、２月上旬に雪が降り、開花が遅れていたが、その後の暖かい日差しを受け、開花が一気に進んでいるという。
気象庁では、東京・大手町の最高気温は平年より３度高い１４度と予想している。
テーマ:お天気
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新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請 |
悲しい現実。
参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000007-yom-soci
新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請
「ごめいわくをおかけしました」と書かれたメモは、くしゃくしゃになった状態で見つかった
２００６年に自殺した東京都西東京市の市立小学校の新任女性教師（当時２５歳）の両親が２８日、地方公務員災害補償基金東京都支部に公務災害の認定を申請した。
教師になりたいという夢をかなえたばかりの女性は、学級内に続くトラブルに悩んでいた。「悲劇を繰り返さないよう、新任教師に手厚いサポートを」と両親は強く訴えている。
「小学校教師はやっぱりきついね」。自殺を図る約２か月前、福岡県の母親（５６）にあてたメールに、そうつづられていた。
教師の夢を追って、短大から首都圏の教員養成大学に編入学し、０６年４月から西東京市で教師になった。
低学年を受け持って間もない５月中旬、学級内で万引きのうわさを聞いた。名前の挙がった児童の親に伝えると、「どこに証拠があるのか」と抗議を受けた。校長が親に謝罪して収まったが、後日この件について職員会議で報告を求められた。
テーマ:小学校
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高規格道路１４０キロ、採算性評価前に着工 国交省 |
東京の人間には分からない論理があるのだろう。
道路がくれば、幸せになるという。
参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200802280175.html?ref=goo
高規格道路１４０キロ、採算性評価前に着工 国交省
昨年１２月に政府が決定した道路整備中期計画で採算性に問題がないと評価され、高速道路など「高規格幹線道路」としての整備方針が決まった２９００キロ（１８７区間）のうち、１２区間の計１３８キロは、中期計画決定前にすでに着工済みだったことがわかった。将来的に高規格幹線道路網に組み込む構想があった中での着工は「見切り発車」との批判も呼びそうだ。
高規格道路１万４０００キロを整備する政府の構想のうち２９００キロは具体的な整備計画が未定だったが、中期計画で「採算性に問題がない」として２０兆円をかけて整備する方針が決まった。
しかし、民主党の馬淵澄夫衆院議員が国土交通省から入手した資料によると、この２９００キロのうち首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と京都縦貫自動車道、西九州自動車道の計１２区間、１３８キロはすでに着工済みだった。いずれも、高規格幹線道路として整備するのに国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の審議が不要な「一般国道の自動車専用道路」（計１４００キロ）に含まれる。
国交省は「中期計画とは無関係に一般国道として工事を始めたものだ」と説明している。冬柴国交相は２１日の衆院予算委員会で、こうした路線についても今後は建設前に社会資本整備審議会で審議する方針を明らかにしている。
テーマ:ニュース
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【視点】五輪控え…時間稼ぎ ギョーザ事件 |
向こうの人のほうが、日本人の性格が良く分かっているようですｗ
飽きっぽいというよりも、水に流すと言うことを知っているだけ。
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080229010.html
【視点】五輪控え…時間稼ぎ ギョーザ事件
中国政府は当面、冷凍ギョーザ中毒事件の責任は中国側にはないとの主張を貫く方針を固めたもようだ。仮に中国側が「容疑者」を突き止めたとしても、早期に責任を認めることはなくなったといえる。これは事件が食品テロの可能性を示唆しており、北京五輪を控え、国際的な不安をかき立てかねないからだ。
２８日の記者会見で中国公安省高官は、メタミドホスが中国国内で混入された可能性は極めて低いと述べた。これは中国国家品質監督検査検疫総局が１３日の記者会見で、河北省石家荘市の製造・輸送過程で混入された可能性を否定したのを補強するものだった。
検疫総局の会見の時点では、公安当局の捜査は継続中だったが、中国側は日本側に共同捜査を提案した。混入現場は日本との前提で、「ほぼ中国国内」とする日本側の牽制（けんせい）に出たものであり、真相を「やぶの中」にする方向がうかがえた。
中国の食の安全は、海外だけでなく中国国内でも深刻な問題だ。しかし今回の問題は、中国側も「人為的」とし、通常の食品汚染とは異質の事件であることを認めている。その原因が中国国内となれば、中国食品の危険性が一段と高まり、国際信用にかかわってくる。
問題のギョーザの製造工場は、地元でも屈指の優良国有企業という。中国では地元政府が地元の経済活動を擁護し、中央政府も介入には慎重なことが多い。中国側の捜査には「初めに結論ありき」との印象がぬぐえない。
当局筋によると、中国政府内には、「日本説」は物証や状況から無理があると批判する声がある半面、日本人の「飽きっぽさ」を指摘、結論を急ぐ必要はないとの意見もあるという。既にワイドショーの関心は、イージス艦事故やロス事件に移っている、と。
外交筋は胡錦濤国家主席の訪日前の決着を予測していたが、中国側は「捜査継続中」として結論を少なくとも五輪後に持ち越す公算が大きい。既に中国のメディアは「日本混入説」を打ち出し、ネットの掲示板では圧倒的多数が日本説をとっている。
中国政府が仮に「容疑者」を摘発しても、そうした「世論」を覆す発表をするのは極めて困難になっている。
テーマ:ニュース
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保証金詐欺：男４人を逮捕へ…５９歳の被害男性は自殺 |
無知が起こした事件とも言える。
しかし、やるせなさを感じるのも確か。
参考ＵＲＬ：
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080228k0000m040153000c.html
保証金詐欺：男４人を逮捕へ…５９歳の被害男性は自殺
新潟県北部で農業を営む男性（５９）から融資の保証金名目で現金３６４０万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と新潟県警は２８日、２０〜３０代の男４人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。他にもこの男性から二千数百万円を詐取したとみられ、全容解明を進める。男性は昨年４月、遺書を残して自殺している。
調べでは、男らは架空の金融会社を装い、０６年１２月〜０７年４月、融資を申し込んできた男性に「手数料が必要」とうそを言い、計３６４０万円を振り込ませた疑い。
男性は近所の知人ら約５０〜６０人から金を借りて、総額６０００万円前後を振り込んだが、融資を受けられないまま、男らが名乗った会社名や経緯を書き残して自殺した。
男らは既に、別の詐欺事件で警視庁に逮捕、起訴されている。男性に現金を振り込ませたことを認める上申書を提出しているという。
◇仲間から借金…総額約６０００万円
「毎日のように別々の金を振り込まされる。４月１３日もだめ」。昨年４月１３日、新潟県北部に住む農家の男性（５９）はこう書き残して自殺した。農作物の売価が下落し、生活は苦しくなる一方。農協からの借り入れも限界に達した。すがった相手は、融資保証金名目の振り込め詐欺グループの４人だった。振り込み続けた総額約６０００万円はほとんど集落の仲間からの借金だった。小集落には深い傷が残った。
約１２０世帯のうち３分の２が農家の集落で、男性はコメとタバコ栽培で生計を立ててきた。しかし、最高クラスとされるコシヒカリも、ピーク時で３０キロ２万円だった売価が今は７０００円以下。タバコも１５年前の半額に落ち込んだ。支えは、後を継いでくれた長男の存在だったという。
男性を知る農家は「長男の結婚前後から４００万円もするコンバインやトラクターを買い始めた。将来に期待をもたせたかったんだろう」とみる。しかし、農協からの借り入れは限界に達した。
０６年１２月、カタカナ名の会社に１０００万円の融資を申し込んだ。家族には内緒だった。携帯電話に着信があると畑作業を抜け出し、話し込むようになった。融資の保証金を要求されていた。「午前１０時までに１００万円必要なんだ」。切羽詰まった表情で、仲間に数十万円単位の借金を頼むことが増え、口数は減っていった。融資は実行されなかった。
＜毎日のように明日融資するというが、今日まできた。手数料は全額返金すると約束したのに、毎日のように別々の金を振り込まされる。４月１３日もだめ＞。捜査関係者によると、自家用車から見つかった遺書には、借金先の名前と額も記されていた。
男性の死後、金を貸したという人が続々と名乗りを上げた。全員が親せきのような集落で５０〜６０人が計約６０００万円を貸していたという。「あいつもばかだが、だましたやつらはもっと許せない」と友人は唇を震わせる。
家族は土地を離れた。集落に借金とやりきれなさだけが残った。
テーマ:死亡記事
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旭川医大病院：無断で検体提供 医薬４社から３８５万円 |
分かっていたな、こいつは。
こうやって我々の健康に関わる研究が行われているのですね。
参考ＵＲＬ：
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080228k0000e040081000c.html
旭川医大病院：無断で検体提供 医薬４社から３８５万円
旭川医大病院が患者から採取し保管していた血液などの検体が大学の検体処理規定に違反し、大手医薬品会社４社に検査名目で提供されていたことが分かった。松野丈夫病院長は２８日会見し、「不適切だった」と謝罪した。４社は寄付金名目で０５年５月〜０７年６月、９回計３８５万円を同大口座に振り込んでいたことも判明した。
松野病院長によると、０７年７月、学内の投書で発覚した。４社はデンカ生研、アボットジャパン、大正富山医薬品、塩野義製薬。検体は大学構内で廃棄処分する規定になっているが、同病院臨床検査部の職員４人が４社からの依頼を受け、０４年８月〜０６年１２月、梅毒ＴＰ抗体（１８００検体）、ＨＩＶ陰性検体（４２２検体）、臨床分離菌株などを提供したという。
この間、「医学研究奨励」の名目で１回につき１０万〜１００万円単位で寄付金３８５万円の送金があった。学会の旅費や出張費、パソコン購入費などに充てたという。
梅毒ＴＰ抗体は検査データとともに提供され、患者の個人情報も一緒に流出していた。松野病院長は「寄付金はこちらから要求したものではない」と違法性を否定した。
テーマ:医療・健康
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＜イージス艦事故＞航海長聴取で虚偽説明の疑い 防衛次官 |
我々の税金は国民を殺すために払っているのか？
参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000003-jij-soci
「虚偽説明」事実上認める＝航海長聴取問題で防衛省−イージス艦衝突事故
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省があたご航海長を事故の約6時間後に聴取した問題で、同省の増田好平事務次官は27日夜、「海上保安庁に事前に連絡したことは確認できない」と述べ、同省の説明が虚偽だったことを事実上、認めた。
石破茂防衛相も大臣室で直接聴取したことが分かっているが、捜査妨害とも取れる行為にトップが関与したことが改めて明らかになったことで、進退にも影響しそうだ。
同省は26日未明と午後の記者会見などで、航海長をヘリで東京・市谷の同省に呼び聴取する前に「海保の承諾を得ていた」としていたが、海保側が26日、「連絡は事後だった」と反論。石破氏は27日午前の衆院予算委員会で、無断だったことを明らかにした。
こうした経緯を受け、同省内で再度調査したところ、海自横須賀地方総監部の防衛部第4幕僚室長が横須賀海上保安部に「けが人を病院に運ぶ。部隊に報告するため、幹部1人も運ぶ」と連絡したとの説明があったが、海保の担当者が誰だったかは分からず、記憶はあいまいだという。
増田次官は「相手（海保）が受けていないと言っており、（防衛省の説明が虚偽だった）可能性はある。もう少し確認して述べるべきだった」とした。
参考ＵＲＬ：
http://www.excite.co.jp/News/society/20080227233700/20080228M40.139.html
＜イージス艦事故＞航海長聴取で虚偽説明の疑い 防衛次官
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、石破茂防衛相らが第３管区海上保安本部の了解を得ずにあたごの航海長から事情を聴いていた問題で、防衛省の増田好平事務次官は２７日夜の臨時会見で、了解を受けたとする電話について「海保側の確認が取れない」としたうえで、「（虚偽説明の）可能性は全く排除できるということではない」と、これまでの吉川栄治海上幕僚長らの説明が虚偽だった疑いが強まった。情報の隠ぺいの可能性もあり、いずれかの段階で石破防衛相の引責は避けられないとの見方が与党内にも浮上している。
増田次官によると、海自横須賀地方総監部の第４幕僚室長が、横須賀海上保安部に救助活動に参加してけがをした乗組員と、部隊への報告のために幹部をヘリコプターで移動させると電話連絡し、了解を得たうえで、けが人は神奈川・横須賀基地へ、航海長は海上幕僚監部（東京都新宿区）へ、別のヘリで移送したという。
航海長は１９日午前９時１０分ごろあたごを出発し、ヘリで海幕に移動。同１０時ごろから海幕幹部らと会い、正午ごろから約１時間、大臣室で石破氏や増田次官ら幹部約１０人と直接面談した。増田次官は「何を聴いたか記憶していない」「メモもとっていない」という。
連絡を受けた海保側の職員はいまだに確認できていない。しかも、室長は連絡した時刻を「午前中」としか覚えておらず、誰に連絡したかの記憶もあいまいという。増田次官は「海保側の確認が取れない。やり方は適切というか、スマートではなかった」と、事実上虚偽説明を認めた。
大臣室で事情を聴くきっかけについて、増田次官は「誰が呼んでそういうことになったのか明確でない」とし、「自分が質問したかどうかも覚えていない」と釈明した。
一方、防衛省の徳地秀士運用企画局長が２６日未明、「航海長に聴いた内容に基づき、１９日午後０時１０分に大臣に報告した」と公表していたが、この時間帯は石破防衛相も徳地局長も大臣室で航海長から事情聴取をしていたことも発覚。増田次官は「不正確だった」と２６日の発表内容を撤回。石破防衛相と航海長が直接会った事実を隠すための虚偽発言ではと指摘されると、「虚偽というのは意図が入る。意図的だという材料はない」と苦しい弁明に追われた。
◇石破防衛相の進退「流れ決まった」
自民党幹部は２７日夜、石破茂防衛相の進退について「すでに流れは決まっている。後はどのタイミングで辞めるか、という話だ」と述べ、衝突事故の原因究明などに一定の区切りをつけた時点での辞任は避けられないとの見通しを示した。
◇防衛省からの連絡は聴取後の「事後連絡」 海保
この問題で、第３管区海上保安本部（横浜）は２７日深夜、改めて防衛省からの連絡は聴取後の「事後連絡」と発表した。会見で秋本茂雄警備救難部長は「うちでは（防衛省が主張する事前連絡の）事実が確認できなかった。原因が分からず困っている」と述べた。
３管によると、防衛省側からの聴取の連絡は１９日午後１時４０分にあり、海上幕僚監部の運用支援課長から海上保安庁警備救難部警備課長に電話があった。
また、午後０時１２分から数回にわたり、あたごの横須賀基地へのえい航について調整するため、横須賀海上保安部の警備救難課長が海自横須賀地方総監部第４幕僚室と電話で話した際、総監部側から「航海長が東京方面へ説明のためヘリコプターで下船している」と連絡を受けたという。
ただ、横須賀海保の課長はどの時点の電話か覚えておらず、この連絡を上司にも伝えていなかった。課長は２７日にこのやり取りを思い出したが、「下りてしまったものはしょうがないと思った」と話しているという。
テーマ:ニュース
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携帯で求職、誘拐に加担…ネット社会・深まる闇（１） |
相手が見えないからね。
だから、オフ会などが催しされているんだろうな。
確認の意味で。
参考ＵＲＬ：
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__yomiuri_20080228-571-OYT1T00114.htm
携帯で求職、誘拐に加担…ネット社会・深まる闇（１）
調べる。モノを売り買いする。会ったことのない人と話す−−。わずか１０年余りで、インターネットは劇的に私たちの生活を変え、便利さ、快適さをもたらした。一方、ひずみも目立ち始めている。私たちはネットとどう向き合えば良いのか。連載などを通じ、多角的に取り上げていく。まずは、深まる闇を追いながら考える。
◆
＜車の免許を持っている方。リスクがありますが、１００万円稼げます＞
昨年５月、携帯電話のサイトの書き込みに、東海地方の男性（４２）の目が留まった。男性は焼き鳥店の経営に失敗し、消費者金融などに１０００万円の借金を抱えた。「とにかく金が欲しくて」とメールを出した。
＜詳細を教えていただけませんか？＞
＜内容は運転手です＞
＜報酬の受け渡し方法とリスクの度合いは？＞
＜報酬は手渡し。リスクは中程度です＞
互いに名乗らない短いやり取りで、男性は「薬物とかを運ぶのだろう」と軽く考え仕事を引き受けた。
その日のうちに指示通りレンタカーを借り、翌日に依頼主と少女を乗せ、名古屋市内で降ろした。待機していたが連絡が途絶え、パトカーに囲まれた。中３少女の身代金目的誘拐にかかわったことを知ったのは翌朝、警察署で逮捕状を読み上げられた時だ。
結局、男性は誘拐目的の仕事とは知らなかったとして不起訴になり、今は鉄工所で働く。あの時のサイトは、いわゆる「闇の職業安定所」だ。犯罪に手を染めかねない仕事を請け負う人を、高額報酬で集める。
なぜそんなサイトの仕事に手を出したのか−−。読売新聞の取材に対し、男性が重い口を開いた。
「実はその前にも、闇の職安を見て中国人女性との偽装結婚を５０万円で引き受けたことがあった。切羽詰まれば、お金ってできちゃうものだと驚いた」
そして、続けた。
「罪を犯してまでお金を作ろうという気はなかったが、ネットを介するとその認識がうやむやになった。踏み込んではいけない領域に踏み込んでしまった」
「ネット以前」には、いくら金に困っても、犯罪の実行役を探す闇の勢力に、自ら接触する人はほとんどいなかった。今はサイトの掲示板が簡単につなぐ。
北海道大学の町村泰貴教授（サイバー法）は「一部の収集家しか興味のないモノでも同好の士が見つかるのがネットの利点だが、その裏返しで、少数の犯罪者や犯罪性向のある人も結びつけてしまう」と言う。
＜最後の手伝いをしてほしい。殺したい程ムカつく奴(やつ)がいる。請け負います＞
川崎市高津区で自殺志願の女性を殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われている電気工が、「デスパ」の名前で携帯電話のサイトに書き込んだ内容だ。
殺人請負や自殺の手伝いをするようにも読めるが、巧妙な言い回しのため、言い逃れもできる。警察幹部は「表現の自由との兼ね合いもあり、あいまいな言い回しには手の打ちようがない」とこぼす。
警察庁の委託を受けるインターネット・ホットラインセンターには、違法・有害サイトの疑いのある情報が年間約６万件も届けられる。だが、「復讐(ふくしゅう)」「殺人します」とあっても、相手や行為が具体的に示されていないと警察への通報や摘発は難しいという。違法性が明白と言えないからだ。
仮に違法性の高いサイトを見つけ、閉鎖や書き込み削除ができても、日本の警察の手が届かない海外サーバーを使って、別のサイトがすぐに生まれる。
しかも、ネット専従の捜査員は大半の県警で一ケタ、ゼロのところもあるなど捜査体制そのものも脆弱(ぜいじゃく)だ。
ネットを介した犯罪は野放し状態に近い。
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「原野商法」被害者だまし測量契約、不動産会社を捜索 |
不動産会社は信用してはいけないのだろう。
しかし、必要な時もある。
う〜ん・・・
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080227-567-OYT1T00299.html
「原野商法」被害者だまし測量契約、不動産会社を捜索
「原野商法」の被害者に、土地の買い手がいると偽って測量契約を結んだとして、埼玉県警生活安全特捜隊と久喜署は２７日、東京都大田区の不動産会社と、社長ら４人の自宅を特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで捜索した。
同社は「日本土地建物」「ワールドリゾート」の社名で２００５年から約２年間に、全国の百数十人の被害者から測量代の名目などで約８５００万円を集めていたとみられ、県警は詐欺容疑でも調べを進める。
調べによると、同社社長らは昨年３月、過去に原野商法にだまされ、栃木県・那須高原の土地を買った東京都江戸川区の７０歳代の男性に、「土地を買いたがっている人がいる。売るのなら測量する」と持ち掛け、測量の契約を結ぶなどした疑い。
同社は、原野商法被害者のリストを入手するなどし、「あなたの土地と近隣との境界線を確認したい」とするはがきを郵送。連絡してきた被害者に土地売却を勧める手口で契約を結んでいた。
国民生活センターによると、同社に関する相談は１９９７〜０７年に計１０６件寄せられている。東京都は０６年６月、特商法などに基づいて同社を立ち入り調査し、業務の報告を求めたが、同社が拒否したため、同年８月、社名を公表した。
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成果主義での不満は、評価の低さではなく“納得感” |
子育てみたいなものか。
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008022704-diamond.html
成果主義での不満は、評価の低さではなく“納得感”
部下との信頼関係の築き方で重要なことは、部下を“成長”させることです。
部下の中でも、とりわけ今の若手が、強い成長願望を持っていることや、それゆえ焦りすぎてしまうので、なるべく成長ステップを小さく刻み、ささいなことの積み重ねで成長している実感を与えてあげるのが上司の役割であることは、既に記したとおりです。
部下のほうもまた、上司に「自分を成長させてくれる」ことを望み、そういう上司を信頼する傾向が強いのです。
リクナビCAFEが実施した「上司に関するアンケート」で、入社3年目までの若手社員に「自分にとって理想の上司とは？」と聞いたところ、「自分を成長させ、導いてくれる」が42.7％と圧倒的多数で1位。
2位の「仕事ができ、高いプロ意識が感じられる」の27.8％、3位の「リーダーシップがあり、組織を引っ張っていく」の21.7％を大きく引き離す結果となりました。
ただし、繰り返しになりますが、この成長は、若手本人の内面的なものではなく、「大型契約を取った」など、他者から見える成果の意味合いのほうが濃いのです。
とはいっても、現実は書類整理などの簡単なアシスタント業務しかできない若手に、いきなり大型案件を任せるようなことはできません。
しかし、仕事の“任せ方”をちょっと工夫するだけで、若手に成長の手ごたえを感じさせることはできるのです。
たとえば、新しい仕事を若手に任せるときは、“手取り足取り”が鉄則ですが、逐一報告させる、口出しばかりする、という“監視型”の手取り足取りは感心しません。これでは、「上司の代わりに動いた」だけですから、若手が成長した手ごたえを感じることはできません。かといって、一度やり方を教えたら後は放りっぱなしという“放任型”も問題でしょう。
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ウルトラ金持ちがリンチされないためには――フィナンシャル・タイムズ |
貴族ではなく、ただの金持ちが狙われるのか？
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080227-01.html
ウルトラ金持ちがリンチされないためには――フィナンシャル・タイムズ
世界はどうやら、金持ちに対する反感が高まるという、そういう経済局面に達したようだ。経済の上昇局面では、金持ちがほかよりいい思いをしていても、気にする人はあまりいない。自分自身がミニ・クーパーを買えるのだから、ほかの誰かがマセラティを買っていても、何を気にする必要があるかということだ。しかし下降局面になると、自分たちのような辛い思いを金持ちはしていないというそのこと自体が、単純に不公平に思えてくる。
景気後退への恐怖が米国を覆うに伴い、金持ちに対する反感が米大統領選でも大きな要素となってきた。住宅価格は下落していて、住宅ローンをぎりぎりまで組んでしまった人たちは返済ができずに家を失っている。銀行は信用市場で何十億ドルもの資産を失い、にもかかわらず、その責任にまみれた金融関係者は「表ならボクの勝ち、裏なら君の負け」的な資本主義のあり方のおかげで、何百万ドルもの退職金をもらってのうのうとしている。
民主党で残る２人の候補、バラク・オバマとヒラリー・クリントン両上院議員は、こうした大衆の感情を選挙戦で大いに利用してきた。特にオバマ氏は、米国の「道徳の赤字」を厳しく糾弾。つまりウルトラ金持ちな超富裕層と、貧困レベルにある3700万人もの米国人の間にある分断を作り出したのは、米国にとって道徳の問題だと非難しているのだ。「一部の労働者が10カ月かけてやっと稼ぐ以上のものを、CEOたちはたった10分で稼いでしまう。にもかかわらずこの国は財政赤字を抱えているのだ」と。
英国でも、金持ちに対する反発が高まりつつある。なかでも、緩すぎる課税条件で大いに得をしているとされるスーパーリッチな在英外国人に対する反発は、実に強い。最近発表された英紙ガーディアンと民間調査機関ICMによる共同世論調査によると、高額所得者と低所得者の間のギャップは大きすぎるという回答は、全体の４分の３にも上った。これはICM調査で過去最多の結果だという。
ドイツでは、横柄な経営者たちが巨額の退職金をもらって辞めていく姿に、ただでさえ国民が動揺していたところに、ダメ押しのドイツ史上最大の脱税スキャンダルが発覚。実に多くのリッチな経営者たちが資産を、リヒテンシュタインの秘密口座に隠していたとされているのだ。ドイツ連邦産業連盟（BDI）のユルゲン・テューマン会長はこのほどＦＴに対して、ドイツ経済界の評判は地に落ちた、財界は「大衆からリンチ」されるのではないか恐れているほどだと語っている。
こうした不穏な空気の高まりからすると、政治家にとっての教訓は自明なはずだ。今こそ富裕層を締め付け、リヒテンシュタインに隠した秘密口座をさらけ出すためにスパイを放ち、（たとえばロンドンがそうしているように）重役たちが乗り回すポルシェにはより高い渋滞税を課すべきなのだ。しかし大衆心理に沿って法律を作ると、得てしてひどい結果になりがちだ。いくら富裕層に手当たり次第、増税していっても、それは無益な策となるかもしれない。彼らが抱える優秀な税理士や税コンサルタントたちはいつだって、動きの鈍い議員たちの一歩先を行くからだ。
しかも、世論のさらに深いところを掘っていけば、富裕層に対する世間の態度というのはもっと複雑だ。起業家が自らがんばったおかげで成功して大もうけすることに反対する人は、ほとんどいない。たとえば、大富豪の投資家ウォーレン・バフェットが莫大な資産を得ているからといって、それに真当な理由を挙げて反発できる人はいないわけだ。彼は、激しい競争が繰り広げられる市場において、自らの優れた知能をたえまなく活用することで、成功しているのだから。ましてビル・ゲイツの慈善団体ゲイツ基金に巨額の寄付をしている、バフェット氏のそういう姿勢は称賛するしかない。
ということは、人々が強く反発するのは、「たなぼた金持ち」に対してなのだろう。他人の資金を運用してリスクをとるが、失敗してもその責任をとらない金持ちのことだ。あるいは失敗したくせに、巨額の退職金をもらっていく金持ちのこと。さらには、公共財を扱って利益を得たくせに、脱税をするような金持ちのこと。こういう場合は、立法が慎重に介入してもいいのではないか。
立法による強制で金持ちを取り締まる前にひとまず、説得してみるというのも手だ。やり方の１つとしてたとえば、全ての高額納税者にアンドリュー・カーネギーの著書「富の福音」を送りつけるというのはどうだろう。1889年に発表されたこの随筆集で鉄鋼王カーネギーは、自分が（そして私たちが）生きる時代の問題点をこう指摘した。いわく、「富める者と貧しき者が、友愛の絆によって結ばれ、調和のとれた関係性を作れるようにするためには」、なんとしても富を適正に取り扱わなくてはならないと。
自社のホームステッド製鉄所で起きたストを弾圧した経営者らしく、情け容赦ない資本家だったカーネギーは「金儲け」について血気盛んな主張をいろいろ掲げていた。たとえば、大いなる不平等は進歩の代償だ、とか。不可避なことを批判しても無意味だ、とか。「全世界が普遍的に困窮するよりも、今のこの大いなる偏りの方がはるかにましだ」とカーネギーは書いた。分け隔てない慈善など、カーネギーは相手にしなかった。むやみやたらな慈善は、慈善行為によって直したい問題を悪化させるだけだというのが、その主張だった。そしてカーネギーはさらに、貧困層の給料を引き上げてもそれはただ単に「欲望を甘やかすだけ」と書いた。資産形成に成功したというその事実からして、富裕層というのは、＜金＞以上のものをきちんと管理・運営する能力を示したことになる。つまりだからこそ富裕層は、資産をより賢く責任をもって使うことが出来る人々――というわけだ。
今のこの時代、先進国では多くの読者はこれを読んで、とんでもない！と憤慨するだろう。しかし今や、ロシアの新興財閥や中国の大金持ちたちは、これと同じことを言っている。ただしカーネギーの持論でもっとも説得力のあるのは、金持ちはその生涯を通じて、自分の富を賢く、全ての人のためになるように使わなくてはならない、大きな責任を負っているという部分だ。カーネギーのように金持ちというのは、「意欲ある者たちが上れる梯子」を作るために、自らの富の大部分を費やすべきなのだ（カーネギーの場合は、図書館や公園づくりに驚くほど巨額の寄付を次々と重ねた）。
富を作り出し、そして配分すること。それはタダであるべきだ。しかし一方でカーネギーは、高い相続税を支持していた。「あらゆる税金の中で、相続税がいちばん妥当なものに思える。金持ちが死んで残った巨額遺産に重税を課すことで、国家というのは、自己中心的でわがままな億万長者の無意味な人生を表立って非難することができるのだ」
カーネギーの時代からすると、時代は大きく変わった。今のこの時代、カーネギーならおそらく「まともではない」と非難しただろう方法で、巨額資産というのは作られるようになった。そして国家は昔よりもはるかに大々的に、経済に関わるようになった。しかしその間、カーネギーの先例にならって、大金持ちは社会貢献をするものだ、慈善活動をするものだという素晴らしい伝統が、米国で花開いている（欧州でも、米国ほどではないが、そういう伝統が作られた）。財界寄りの政治家は「相続税」を批判するようになった。しかしカーネギーの結論は、今でも一考に価するし、行動を起こすきっかけになるべきだ。
カーネギーはこう書いた。「富を持ったまま死ぬことは不名誉である」と。
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警視庁滝野川署巡査長、「注意きかない」少年に拳銃抜く |
この高校生の方がイラっとくるのは仕方がない。
警察もこれだと、暴力団と変わらないけど。
彼らのいる場所を提供してあげればよかったのか？
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080227-567-OYT1T00603.html
警視庁滝野川署巡査長、「注意きかない」少年に拳銃抜く
路上に座り込んでいた少年３人が注意に従わなかったため、拳銃を抜いて追い払おうとしたとして、警視庁滝野川署地域課の男性巡査長（２７）が特別公務員暴行陵虐の疑いで、同庁の取り調べを受けていることがわかった。
同庁によると、この巡査長は２６日午後８時３５分ごろ、東京都北区滝野川２の路上に座り込んでいた同区内の１６〜１７歳の高校２年生ら３人が氏名や住所を尋ねても答えなかったり、立ち去るふりをして再び座り込んだりしたため、拳銃を抜いて追い払おうとした疑いが持たれている。
巡査長は「大声で話していてうるさい」という通報を受け、近くの交番から駆け付けていた。パトカーで現場に到着した別の警察官２人は、少年たちが立ち去るそぶりを見せた時に引き揚げており、銃を抜いた時には巡査長だけだった。
この約３０分後、少年たちが同署を訪れ、「警察官に拳銃を向けられた」と訴えたため発覚した。
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コナンと金田一を１冊に！マガジンとサンデーがコラボ雑誌 |
まずは、ケーキを大きくする。
その後に、競争をして食べる量を競うと言うのか。
しごく真っ当な方法ではあるのではないか。
参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/game/080227/gam0802272128000-n1.htm
コナンと金田一を１冊に！マガジンとサンデーがコラボ雑誌
増刊という形で、コラボ編集が実現する 講談社と小学館がそれぞれ発行する漫画誌「少年マガジン」と「少年サンデー」が、来年ともに創刊５０年を迎えるのを記念して、両誌が合同で今年４月から半年間、新雑誌を発行することが２７日、分かった。
ライバル誌が協力して雑誌を発行するのは異例。漫画誌の部数減の傾向に歯止めをかけ、活性化を図る狙いもあるとみられる。来月１８日に正式発表する。
両社によると、新雑誌は「マガジン」の「金田一少年の事件簿」と「サンデー」の「名探偵コナン」の過去の作品から再録した名作を掲載する増刊号。４月から半年間、毎月２回発行される。雑誌名は「コナン＆金田一」の予定。
両誌は昭和３４年に創刊され、ライバルとして競い合うように人気作を連発。漫画誌の週刊化を定着させ、漫画の隆盛に貢献した。両誌の編集部によると、現在「少年マガジン」は１８７万部、「少年サンデー」は９３万５０００部発行されている。
テーマ:経済・社会
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神戸製鋼が鋼材３割弱値上げ 顧客企業の反発も |
かる〜くインフレーション。
給与は上がらないけど、物価は上がる。
参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080228/biz0802280003000-n1.htm
神戸製鋼が鋼材３割弱値上げ 顧客企業の反発も
神戸製鋼所は２７日までに、自動車メーカーなど大口取引先を含めた全顧客に対し、特殊鋼を含む線材・棒鋼製品価格を４月出荷分から、１トンあたり２万〜２万５０００円値上げするとの通告を始めた。値上げ幅は最高大３割弱で過去最大。世界シェア首位のエンジンの弁バネ用鉄線など特殊鋼に競争力をもつ神鋼の値上げには、顧客企業の強い反発が予想される。
原材料や海上運賃の高騰が値上げの理由。主原料の鉄鉱石は、供給元の資源最大手ヴァーレ（旧リオドセ、ブラジル）と前年度比６５％の値上げで合意。一方、コークス原料の石炭の新年度価格交渉も、大幅値上げを見据えた交渉中。新年度の鋼材価格改定時期にあわせ、石炭価格は前年度比倍増を想定して決めた。
製品値上げの浸透を左右する石炭価格動向は、中国が国内電力需要増で石炭輸出を減らすなど供給不足を強め、海外石炭市況は長期契約価格の３倍に高騰。神鋼は「コスト削減努力だけで吸収できないことは大口取引先も理解している」（幹部）と、製品値上げの浸透に理解を求めている。
テーマ:経済・社会
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＜高校生集団暴行＞１６〜１８歳の少年少女５人を送検 兵庫 |
成人というものを１８歳にしようとしているが、２５歳ぐらいにしたほうがいいんじゃないか？
喫煙可能年齢？や結婚可能年齢があげるって手もあるのでは？
参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000141-mai-soci
＜高校生集団暴行＞１６〜１８歳の少年少女５人を送検 兵庫
兵庫県警明石署などは２７日、同県明石市の高校２年の男子生徒（１７）ら１６〜１８歳の少年４人と少女１人を傷害容疑で逮捕し、神戸地検に最終送検したと発表した。
調べでは、５人は昨年１０月１９日午後１１時〜翌２０日午前６時ごろ、明石市内の大蔵海岸公園で、知人の高校１年の男子生徒（１６）に、お笑いタレントの小島よしおさんの「でも、そんなの関係ねぇ」「オッパッピー」のギャグをするよう強要。「面白くない」と言いがかりをつけ、首を金具でフェンスに固定して暴行したり、上半身を裸にして海にけり込むなどし、鎖骨を折る重傷を負わせた疑い。５人は「ふざけてやった」と供述しているという。
他に中高生ら５人（１３〜１７歳）も現場におり、明石署は近く１４歳以上の３人を傷害容疑で書類送検する方針。
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運動場なし、経歴詐称…２学校法人に不認可期間 |
クビになった人がちくったか？
参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080227/edc0802271737002-n1.htm
運動場なし、経歴詐称…２学校法人に不認可期間
文部科学省は２７日、夙川（しゅくがわ）学院（兵庫県西宮市）と純真学園（福岡市）の両学校法人について２〜４年間、大学や短大の設置認可申請を不認可にすると発表した。
夙川学院は昨年４月、神戸夙川学院大（神戸市中央区）を新設。大学が土地や建物を借用する際には２０年間以上の契約が必要だが、同大は運動場を１０年間しか借りていない上に、実際は駐車場などに転用していた。
大学設置審議会で今月２０日に実地調査して発覚。既に学生が入学しているために認可取り消しとはせず、２４年度までの４年間、設置認可を認めないことにした。
純真学園は昨年６月、経営する純真短大（福岡市）で２０年度から看護学科など４学科の新設を申請。だが、当時の同短大学長（４９）が「日本文理大商経学部助教授」などと経歴を詐称していたため、２２年度までの２年間、認可を認めないことにした。
昨年１１月、内部告発を受けた文科省が調査を開始。純真学園は同月中に４学科の認可申請を取り下げていた。
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「もっと働け、クズ」 東京都に男性被害のＤＶ被害相談続々 |
逆差別ってやつか。
両方に保護する場所が必要な時代になってきた。
参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080227/bdy0802271822008-n1.htm
「もっと働け、クズ」 東京都に男性被害のＤＶ被害相談続々
主に配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」（ＤＶ）を受けた女性からの相談を受け付けている「東京ウィメンズプラザ」（渋谷区）窓口に、男性からの被害相談が２３件（平成１８年度）寄せられていることが２７日、分かった。殴られて骨折するなど、女性のＤＶ被害に劣らぬ相談も。今や女性は社会的地位だけでなく“腕力”でも男性に勝り始めているようだ。
都の出先機関の東京ウィメンズプラザなどによると、１８年度に同施設相談窓口に寄せられたＤＶ相談件数は４９５６件。このうち、女性の被害相談件数が４８２８件と圧倒的に多いものの、男性の被害相談件数も２３件あった。
被害男性の相談内容は「『もっと働け、クズ』などと言葉による暴力を受けた」のほか、「殴られて肋骨（ろっこつ）を折った」「熱湯をかけられた」などの身体的暴力を訴えるケースもあったという。
女性が被害にあった場合、都が、自宅とは別の施設に一時保護するなどの対応をとるが、男性の場合は同様の施設は整備されていない。
都は「相談内容を分析しながら、男性被害者に対する具体的な対応を検討していきたい」と話している。
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当然? 中高生の7割が「ケータイフィルタリング」にNO! |
子どもはいつから、ＩｔからＨｅやＳｈｅになるのかな。
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/it/20080227-n04-mycom.html?fr=rk
当然? 中高生の7割が「ケータイフィルタリング」にNO!
携帯電話に関する調査を行う「モバイルリサーチ」を展開するネットエイジアは26日、13歳〜17歳の中学生・高校生を対象にした「携帯電話フィルタリングサービス調査」の結果を発表した。同調査によると、中高生の約7割が携帯フィルタリングを望んでいないことが分かった。
携帯電話のフィルタリングについては、携帯ソリューションの開発を行っているIMJモバイルが、保護者と15〜18歳の生徒を対象に行った調査結果を18日に発表( http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/19/030/ )。それによると、93%の保護者がフィルタリングサービスが必要と回答。また、携帯サイトのどのジャンルを規制すべきかについての質問では、「同性愛」「SNS」「ブログ」に関して、多くの保護者が規制するべきとする一方、生徒側は規制は必要ないとする意見が多いことなどが分かった。
今回のネットエイジアの調査は、調査対象を13歳〜17歳と中学校低学年にまで広げ、有害サイトへのアクセス状況などについて、今月21日から22日にかけ、携帯電話によるインターネットリサーチで394人を対象に行った。
同調査によると、「携帯電話を利用する中で、ネットで知り合った人から嫌な思いや怖い思いをしたことがあるか」との問いに対し、26.1%が「ある」と回答。その内容について自由回答で聞いたところ、架空請求や迷惑メールのほか、「一般のサイトに登録していたが出会い系サイトにも勝手に登録されていた」「サイトを通したメールのやり取りだったのに、個人アドレスに直接メールしたいとしつこく迫られた」などの回答があった。
また、有害サイトへのアクセス状況については、約3割にあたる27.7%の中高生が「アダルトサイト」に、約1割にあたる10.2%が「出会い系・援助交際サイト」にアクセスした経験があると答えた。さらに、9.9%が「グロテスク・暴力」、7.1%が学校裏サイトなどの「いじめ」、3.8%が「自殺」などの各サイトにアクセスしたことがあることが分かり、有害サイトがかなりの割合で中高生に浸透していることが分かった。
一方、IMJモバイルの調査からも分かるように、保護者のほとんどはフィルタリングサービスが必要と感じている。この点に関し、ネットエイジアの調査では、中高生に対し、「実際に自分の携帯電話にフィルタリングをかけられたらどうするか」について質問。これに対しては、半数を超える51.8%が「親に頼んで解除手続きをしてもらう」と回答、親がフィルタリングをかけても、生徒の側が反発する可能性が高いことが分かった。
また、約16.8%が「解除手続きをしてもらいたいががまんする」と回答、「解除手続きをしてもらう」と合わせて約7割の中高生が、携帯フィルタリングサービスを望んでいないことが分かった。こうした調査結果や、IMJモバイルの調査で「同性愛」「SNS」「ブログ」を規制すべきでないとする生徒が多かったことを考慮すると、フィルタリングに関する保護者と生徒との意識の差は相当程度大きく、今後の議論の大きなテーマとなることが予想される。
「闇サイト」の依頼で"NHK職員"にイヤガラセ - 男女2名を逮捕
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/25/023/
"子供からの誘い"が前年の3倍超 - 「出会い系サイト」での不正誘引
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/22/020/
効果なし! 5年半でたったの5件 - 迷惑メール防止法の違反改善命令
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/20/003/
「同性愛」「SNS」「ブログ」規制すべき? 携帯サイト規制に親子間で意識差
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/19/030/
ネットカフェの"仕切り"は風営法違反? - 広島県警が捜索
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/19/006/
迷惑メール"22億通"送信した男を逮捕 - 手数料2,000万円荒稼ぎ
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/15/033/
ネット上で「自殺予告」した72人救う - 全国の警察 '07年
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/15/026/
ネットエイジア
http://www.netasia.co.jp/
モバイルリサーチ
http://www.mobile-research.jp/
IMJモバイル
http://www.imjmobile.co.jp/
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スタンドプレーからチームプレーに 成果より大事な職場の空気 |
特に・・・
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-147414-01.html
ポスト成果主義 スタンドプレーからチームプレーに 成果より大事な職場の空気
舞田 竜宣ヒューイット・アソシエイツ社長に聞く
リストラの名の下に断行された人員の削減が引き金となり、日本でも人材の流動化が進んだ。それに伴って、日本企業の多くが若手社員の大量離職や優秀な中堅社員の流出といった“副作用”に悩まされている。
そうした中、「エンゲージメント」という新たな人事管理の指標が日本の人事専門家の間で注目を集めている。人材流動化の副作用を日本より先に経験した米国で発達した指標で、企業が社員とどれだけ良好な関係を築けているかを測定する。関係が良いほど、社員の離職が少なくなるという考えが背景にある。
エンゲージメントという指標を高めて社員の離職を防ぐために何をすべきなのか──。企業のエンゲージメントの調査を手がける米大手人事組織コンサルティング会社、ヒューイット・アソシエイツの日本現地法人社長を務める舞田竜宣氏に伺った。
日本企業は社員に冷たく、欧米企業の方が社員に優しい──。
かつては年功序列の終身雇用制度を堅持し、社員全員に優しかった日本企業。成果主義型の人事制度を取り、業績に基づいて社員をふるいにかけてきた欧米企業。両者の間で今、こんな逆転現象が起きています。
背景の１つには、日本の企業が取り入れた成果主義型の人事制度が結果重視になり過ぎて、会社が社員全員を突き放すような状態に陥っていることがあります。それが社員の不信感を招き、若手社員の離職や優秀な中堅社員の流出の原因にもなっています。
一方の欧米の企業、特に米国の企業は、日本企業よりも先にリストラや成果主義がもたらす弊害を経験しました。人材が流出して後に残った社員の負担が急増する。士気は著しく低下し、うつ病など心身の病を患う社員が続出する。現在の日本企業が直面している「ポスト・リストラクチャリング・シンドローム（症候群）」に10年以上早く遭遇したわけです。
反省から米国企業は社員との関係を見直しました。そこから生まれてきたのが、「エンゲージメント」という考え方です。どのような関係かというと、英語で婚約指輪を「エンゲージリング」と言いますね。これと同じで、企業と社員との関係を「婚姻関係」ととらえたのです。
企業と社員は雇う側と雇われる側という「主従関係」ではなく、お互いに好きだからこそ一緒にいる夫婦のような関係というわけです。ですから、エンゲージメントを社員の企業に対する忠誠心（ロイヤルティー）と言い換える人がいますが、それは実は誤りです。
嫌になれば縁を切られる会社
夫婦ですから、どちらかの気持ちが冷めれば離婚ということも起こり得る。欧米企業が社員に優しくなったといっても、それはあくまで好きな相手に対してで、そうでない相手には社外へ去ってもらいます。
テーマ:楽しく働く
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「コメの作り過ぎはムダ」 農政局ポスターに農業団体抗議 |
生活やプライドもあるのだろうが、見事に踏みにじりましたね。
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080226t73040.html
「コメの作り過ぎはムダ」 農政局ポスターに農業団体抗議
(河北新報)
東北農政局が作製した米作からの転作を促すポスターが、農家の感情を逆なでしているとして、６０００軒の農家が加盟する東北農業農民団体連絡協議会（佐藤長右衛門会長）は２５日、同局に抗議した。
同会はポスターに記された「米の作りすぎは、もったいない」「米の過剰作付けは、資源のムダづかいです」という表現を問題視した。
秋田県横手市の専業農家でもある佐藤会長（６４）は「国内のコメを消費せずに外国産米を輸入しておきながら、農家に『資源のムダづかい』などと言うのは筋違い」と述べた。
同局企画調整室は「米の消費は減っていて、政策的に価格を支えるのは難しい。コメよりも、輸入に依存している大豆や麦を作ってほしいと訴えるもので、指摘は当たらない」と話している。
ポスターは約４０万円で３万枚製作し、２月中旬、農業団体に配った。
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寝過ぎても成績落ちる 眠り浅くなる？ 京都・八幡市教委 |
寝すぎて、勉強をする暇がないとか？
参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080226/edc0802262238003-n1.htm
寝過ぎても成績落ちる 眠り浅くなる？ 京都・八幡市教委
睡眠が「８時間以上」の中学３年生と、「６時間未満」「９時間以上」の小学６年生は、眠りの浅さなどによりテスト正答率の低さが顕著であることが２６日、昨年実施した全国学力テストと学習状況調査を独自に分析した京都府八幡市教育委員会のまとめで分かった。市教委では今後、医師とともに児童・生徒の適切な睡眠の在り方を探り、学力向上につなげる。
分析は昨年、国語と算数・数学の全国学力テストを受けた八幡市内の小６生約６００人と中３生約５２０人について実施。医師や現場の教諭らの声も聞いた。
睡眠時間と正答率の相関関係が顕著だったのは中３。睡眠が「８時間未満」までは大きな差はなかったが、「８時間以上９時間未満」の生徒は「７時間以上８時間未満」の生徒に比べ２〜７ポイント点数が低く、「１０時間以上」になると２８〜３５ポイントも落ち込んでいた。
小６も「９時間以上」から正答率が低下し、「７時間以上８時間未満」に対し、「１０時間以上」では１〜６ポイント悪かった。一方で、睡眠不足も影響するようで、「６時間未満」では「７時間以上８時間未満」の児童より７〜１３ポイント低かった。
同市教委は「睡眠不足だった子供がそれを解消しようと多く眠っても、眠りが浅くなり、リズムも乱れるというケースがみられる。その結果、脳の活性化が妨げられ、成績にも影響している」と分析している。
テーマ:教育
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新銀行東京 もはや「撤退」するしかない |
駄目だ駄目だと言っている専門家。
そりゃいつか当たるだろうよ。
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080225-567-OYT1T00797.html
新銀行東京 もはや「撤退」するしかない
石原・東京都知事は「進むも地獄、引くも地獄」と語っている。もう店じまいすべきだ。
都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京が経営難に陥り、都は、４００億円を追加出資する議案を都議会に提出した。
本紙は計画段階から、「様々な疑問」があるとして強く批判してきた。懸念した通りの展開となってしまった。
今週から都議会の審議が始まる。１０００億円の出資を認めた責任を自覚して議論する必要がある。
新銀行東京は、石原知事が２期目の公約の目玉として推進した。開業から間もなく３年になる。長引くデフレ不況の下で、金融機関の「貸し渋り」や「貸しはがし」に苦しんでいる中小零細企業を救うために、と理念は高かった。
しかし、当初から赤字が膨らみ、昨年９月の中間決算では累積赤字が９３６億円に達した。銀行側は「債務不履行が想定以上に発生し、不良債権の処理費用が膨らんだ」と説明する。
十分な審査能力やリスク管理の仕組みがなく、「無担保・第三者保証不要」という事業モデルが傷を広げた。開業時点では景気も上向き、大手行なども中小企業向け融資に力を入れ始めていた。
「 破綻 ( はたん ) リスクの高い企業の駆け込み寺になった」という指摘もある。最初から返済の意思がない、詐欺まがいの借り手も多かったのではないか。
石原知事は「リスク認識の甘い旧経営陣の事業運営」が原因と発言したが、責任転嫁としか言いようがない。
銀行側は、４００億円の追加出資を受けるにあたり、２００８年度から４年間の再建計画を発表した。人員を４５０人から１２０人に、店舗は６店から１店に減らすなど、事業の大幅縮小による延命策だ。他行との連携も視野に入れる。１１年度の単年度黒字を目指すという。
いずれも説得力に欠ける。黒字化計画は、常に机上の空論で終わってきた経緯がある。昨年来、金融機関に出資要請や売却を打診したが、すべて断られた。連携先が見つかるとは思えない。
石原知事は、債務超過で破綻したら多額の資金が必要になると言う。だが、根拠となるデータを示していない。
体調を崩して退任した、銀行出身の２代目の代表執行役の後任には、都の局長を充てた。民間はカネも人も出さず、支えているのは都だけという状況だ。
競争が激しく、高度な専門性も要求される金融業務に自治体が乗り出したこと自体、無理があった。これ以上の負担とリスクを抱え込むことに、多くの都民の理解は得られまい。
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米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ |
いろいろな説があるのですな〜。
参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080224-01.html
米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ
「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル（泡）というほどのものでない、『フロス（小さな泡立ち）』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規模には決して育たないと話した」 アラン・グリーンスパン「波乱の時代」
米住宅バブルについて、これがグリーンスパン氏の見解だった。残念ながら、彼は間違っていたわけだ。とすると、今のこの転落はどこまで悪化するのだろうか？ 答えを見つけるには、本物の悲観論者に聞くべきだ。私のお気に入りは、RGEモニターの創設者でニューヨーク大学スターンビジネススクールのヌリエル・ルビニ氏だ。
ルビニ教授のシナリオはこのところ、怖気がするほど陰々滅々としている。しかし彼の言うことは真剣に受けとめるべきだ。ルビニ氏はまず2006年７月の時点で米景気後退を予測していた。その当時、彼の予測はずいぶん物議をかもしたが、今となっては議論の余地はない。そしてルビニ氏は今、「金融・経済にとって『破局的』な結果がもたらされる可能性が、高まりつつある」と指摘している。この悲惨なシナリオの特徴となるのは、同氏いわく「ひどい景気後退によって金融市場での損失がさらに悪化し、拡大する大きな金融損失と金融市場のメルトダウンによって不景気がさらにひどくなるという、ひどい悪循環」だという。
ルビニ教授は私に輪をかけてリストが好きな人だ。金融破局へと至る12のステップ（そう、実に12もあるのだ）は、教授によると以下の通り。
ステップその１は、米市場最悪の住宅不況。教授によると住宅価格はピーク時から20〜30％も下落し、よって世帯資産４兆〜６兆ドル相当が消えてしまう。1000万もの世帯が債務超過に陥るため、家のカギを郵便箱に入れてどこか別の新天地を求める方がいいと考える家族が増えるだろう。すると住宅メーカーが次々と破綻することになる。
ステップその２は、サブプライム・ローンの損失拡大。今予測されている2500億〜3000億ドルをさらに超える規模の損失だ。2005〜2007年に組まれたローンの約６割が「無謀あるいは悪質な側面」をもつものだったとルビニ教授は言う。ゴールドマン・サックスは、ローン損失を4000億ドルと推計。しかし住宅価格が２割以上も下落すれば、損失はさらに増える。そうなれば金融機関の融資能力が損なわれる。
ステップその３では、証券化されていない消費者負債（クレジットカード、自動車ローン、学生ローンなど）が巨額損失を出す。すると「信用収縮」は住宅ローンから、さらに多種多様な消費者信用に広がって行く。
ステップその４は、モノライン保険会社（金融保証専門の保険会社）の格付け引き下げ。モノライン事業者の経営には「AAA」格付けが必須だが、この段階で多くのモノライン保険が「AAA」を失う。そこから転じて、1500億ドル分の資産担保証券（ABS）が切り下げられることになる。
ステップその５は、商業不動産市場の融解（メルトダウン）だ。
そしてステップその６は、大手地方銀行あるいは全国銀行の破綻。
ステップその７では、無謀なレバレッジド・バイアウト（LBO）が次々と巨額損失を出す。こうしたローンが今では何千億ドル分も、金融機関の帳簿上にたまっているのだ。
ステップその８は、企業による債務不払いの連続。平均的にみると、米企業の状態はまともだが、いわゆる「ファットテール」の分厚い分布部分にあてはまる多くの企業が、低い収益性と大きな債務を抱えている。こうした企業の債務不払いが立て続けば、こうした企業の債務を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、貸付債権の信用リスクを保証してもらうオプション取引）の損失が広がる。損失額は2500億ドルに上る恐れがあり、債務保証会社のいくつかが破綻するかもしれない。
ステップその９は、「影の金融システム」のメルトダウン。ヘッジファンドや投資ビークル（SIV）などが中央銀行からの貸し付けを直接受けられないだけに、その苦境に対応するのはいっそう困難になる。
ステップその10は、株価のさらなる下落。ヘッジファンド、マージンコール、空売りの破綻が次々と連鎖する株価下落を引き起こしかねない。
ステップその11は、金融市場のあちこちで流動性が枯渇。これには銀行間も為替市場も含む。支払い能力についての懸念悪化がこの背景となる。
そしてステップその12では、「損失、減資、信用収縮、強制破産、資産の投げ売りなどによる、ひどい悪循環」がおきるという。
以上が市場メルトダウンへ至る12ステップだ。ルビニ教授は「金融システムにおける総損失額は計１兆ドルを超え、不況はさらに悪化し長引くだろう」と言う。そしてまさにこの「悪夢のシナリオ」が、ベン・バーナンキ議長をはじめ米連邦準備銀行（FRB）の幹部を不眠に追い込んでいるのだと。もう何年にもわたって危機感を十分に抱いてこなかったFRBが今年になって、金利を200ベーシスポイントも引き下げた理由が、まさにこれで説明できるというものだ。これは金融メルトダウンに備えた保険なのだ。
ルビニ教授によるこのシナリオは、わずかでもあり得ることなのだろうか？ それはあり得る。さらに、もしこのシナリオが実現したら、これまで取りざたされて来た「デカップリング」話がそこで終わりになるのは確実だ。ルビニ教授が警告するようにこの状態が６四半期も続くようなら、米国以外が金融政策で不況の影響を相殺しようとしても、それは手遅れだし、効果のほどは不十分のままだろう。
FRBはこの危険を未然に防げるのだろうか？ ルビニ教授は別の記事で無理だと主張し、その理由を８つ挙げている（本当にリスト作りが好きな人だ）。８つの理由を手短に説明すると、
(1) 米国の金融緩和は、ドルやインフレの危険を伴う
(2) 積極的な金融緩和が対応できるのは非流動性のみで、破産を救済はできない
(3) モノライン保険会社は信用格付けを下げられ、それがひどい結果につながるだろう
(4) 全体の損失は大きすぎて、政府系ファンド（SWF）には対応しきれない
(5) 住宅市場の損失を埋めるには公的介入は規模が小さ過ぎる
(6) FRBは影の金融システムの問題には対応できない
(7) 損失額公開についての透明性は必要で、同時に規制しすぎないことも必要だが、金融規制当局が適度なバランスをみつけるのは難しいだろう
(8) 取引中心の金融システムそのものが、深刻な危機にある
——というのだ。
リスクは確かに高いし、当局の対応能力は多くの人が期待するよりもずっと限られている。とはいっても、だからといって解決策が全くないというわけではない。ただ残念ながら、考えられる解決策はどれも毒性の強いものばかりなのだ。
究極的には、政府は金融危機を解消する。それは鉄則だ。不良債権を政府が過剰に肩代わりするとか、インフレを容認するとか、あるいはその両方によって。日本は、財務省の反対を押し切って前者を選んだ。しかし日本は債権国であって、救済者は日本政府の支払い能力を完全に信頼している。一方で米国は、債務国なのだ。外国の信頼を維持しなくてはならない。それができなくなれば、インフレによる解決策の可能性が高まる。なぜ金にオンス920ドルもの高値がついているか、これだけで説明できる。
住宅バブルの崩壊と金融システムの脆弱性が互いに結びついていたという事実は、米国と世界全体にひどい危険をもたらした。FRBを筆頭に米国の公的部門が救済にかけつけている。そして最終的には、彼らは成功する。しかしそこにたどりつくまでの旅路は、ひどく居心地の悪いものになるだろう。
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「学校評価」は家庭や地域と協力するため？ |
活用の仕方次第だと思います。
参考ＵＲＬ：
http://study.goo.ne.jp/special/news/200802252.html
「学校評価」は家庭や地域と協力するため？
「学校評価」といえば、保護者の皆さまも学校から来たアンケートに回答したことがあるかたが多いと思います。学校評価の実施とそれに基づく「改善」が昨年、法律で義務づけられたことは、以前の記事でも紹介しました。法改正後の運用の在り方を検討していた文部科学省はこのほど、各学校の参考にするための「学校評価ガイドライン」を改訂しました。この中で、学校評価の目的の一つとして「学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること」を挙げているのが目を引きます。学校を評価する話なのに、なぜ家庭や地域との協力が出てくるのでしょうか？ いったい学校評価は、これからどう変わるのでしょうか。
少し面倒な説明をしますが、これまでの学校評価は一般に「自己評価」と「外部評価」に分けられていました。文字どおり、自己評価とは学校の先生が自分たちの行っている教育を評価すること。それに対して外部評価とは、外部の人が評価することでした。そこでは、保護者や地域の人たちに学校の教育活動を評価してもらうことも「外部」評価に入れていることが多かったのです。
それが、今回改訂されたガイドラインでは、「自己評価」「学校関係者評価」「第三者評価」に整理し直されました。ここで、保護者にとって注目すべきことが2点あります。一つは、「学校関係者」の中に、保護者や地域住民も入っていること。もう一つは、保� | |
