人材が居なかった頃は、それこそＮＨＫに直接電話して採用口があるかと聞いたら、明日にでも来てくれってことになった時代もあった。
戦後直後の話だけど。


参考ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00010.htm


教員採用での口利き・連絡、２７都道県の議員が「ある」


　読売新聞が全国の都道府県議計１００人に取材した結果、少なくとも２７都道県の議員が教委から選考結果の個別連絡を依頼したり、採用を巡って教委に口利きしたりしていたことがわかった。

　調査は今月２２日〜２５日に実施。全国の都道府県議１００人に教員採用についての口利きをした経験や、教委から合否の個別連絡を依頼したことがあるかを尋ねた。

　「依頼があるので口利きはよくする」。そう答えた東京都議は「結果は半々。結果を事前に教えてくれるのでそれを教えてあげている」と語った。

　この都議も含め２７都道県の議員が口利きの経験があると回答したが、合否に影響したかどうかについて、兵庫県議の１人は「同僚議員と口利きした人が何勝何敗だったかを言い合うことがあるが、全勝だった議員はいない。本当のところ合否への影響はないのではないか」と話した。

　「推薦しても不合格の場合も多く、『ダメでした』と支持者に伝えるたびに票が減ったと感じる」（新潟県議）もいた。その一方、「すべての口利きがダメというのであれば、県議としての存在意義がなくなる」（愛媛県議）という回答や、「かつては補欠合格だった人が県議の口添えで本採用になったこともあった。それはそれで良かったのではないか。しゃくし定規すぎると人材の流出にもなりかねない」（宮城県議）という本音も聞かれた。

　全国の教委で採用試験の透明化が進んでいることについて、「制度が透明化されれば解放される」（兵庫県議）と歓迎する意見も多かった。

採用をされたら権力だからな。
他の公務員よりも、同じ平でも多少給与もいいし（新潟出身の某総理大臣がそうしたらしい。事実関係は不明。興味のあるかたはどうぞ。）
実力で落ちた方もいらっしゃるのでしょうけど、実力があったのに落ちた人もいるということか。
問題は、実力がないのに合格をした場合か。
教員の再教育システムがどうの、大学院がどうのって前にやることがありそうですね(￣〜￣;)

参考ＵＲＬ：
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080730k0000m040102000c.html


＜教員採用＞公正か…受験者の不安ぬぐえず　文科省調査


教員採用：公正か…受験者の不安ぬぐえず　文科省調査
　「不正はない」。教員採用試験を巡って文部科学省が実施した調査に、６４の都道府県・政令市教育委員会は口をそろえた。しかし教委によって調査の手法はまちまちで、十分なチェックをしていないところもある。「採用試験は公正なのか」との受験者の不安はぬぐいきれていない。

　青森県は過去５年の採用試験に携わった全８５人に聞き取り調査をした。一方、北九州市は昨年の試験にかかわった数人に事情を聴いただけ。札幌市は過去５年間にかかわった職員に尋ねたが、対象は課長以上だけだった。鹿児島県は、採用システムの点検をしただけで、採用試験に携わった職員への聞き取りをしなかった。

　聞き取り調査で、特定の受験生の合格を依頼する「働きかけ」が判明したところもあった。長野県は過去１０年間の採用試験について、教育長から出先機関の指導主事まで１９１人に電話で尋ねた。うち幹部を中心に１４人が「（県議ら）外部から直接働きかけを受けた」と答えた。しかし、不正はなかったという。

　教員志望の学生の不信は尽きない。埼玉県の小学校教員を志望する私立大３年の男子学生（２０）は、予備校で元教員の教師が「やっと（不正が）明るみに出た」と口にするのを聞き、「どこでも（口利きは）行われていたのか」と感じた。男子学生は「公平に試験を行ってほしい」と訴える。倍率約９倍の仙台市の小学校教員を目指す友人は「おれもコネがほしいよ」と皮肉交じりに嘆いているという。

　大分県の教員採用試験を今年受験した同県の小学校臨時講師の男性（３７）は「他県の仲間と話していても（大分の事件と）似たようなうわさは聞く」。２７教委がデータ照合をしていなかったことについて「（チェックしては困る）何かがあったとしか思えない。あるいは、職務怠慢だったかのどちらかだ」と厳しく批判した。

しまいには、全部払えって言いそう。
それが人間の欲だといえば欲なのだが。
本当に切実なんだろうな。

参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000004-khk-soci


燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発


　農水省が漁船燃料の価格高騰対策で２８日示した緊急支援策に、東北の漁業基地からは実効性をいぶかる声が上がった。漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は８０億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。

　独自に１キロリットル当たり１０００円の燃料補助を決めた遠洋マグロ基地・気仙沼市。鈴木昇市長は「条件付きながら補助を決めたことに感謝する」と評した。

　ただ、こうした声は限定的で、ほとんどの漁業者は補助額の少なさに不満を漏らす。

　支援策の総額約７４５億円のうち２００億円は省エネ機器導入への無利子融資に充てられる。イカ釣り船約８００隻が所属する青森県小型イカ釣り漁業協議会の森長保副会長は「設備投資できる余裕がある漁業者は少ない。無利子と言っても借金であることに変わりはない。助けにならない」と切り捨てる。

　大間漁協（青森県大間町）の浜端広文組合長も「これだけの予算を付けるなら、１リットル当たり２０円でも３０円でも援助するのが弱者への政策だ」と憤った。

　「８０億円の補助はすずめの涙。ほとんどの漁業者は受け取れない」と怒るのは宮城県漁協の木村稔経営管理委員会長。補助基準額（１キロリットル当たり８万６０００円）そのものが既に燃料高騰後の価格である点に触れ「本来なら６万円程度が採算ライン。仮に補助を受けても苦しいことに変わりない」と指摘する。

　今回の支援策には、直接補てんより漁業の体質強化を優先させたい政府の姿勢が色濃くにじむ。木村氏は「原油市場への投機マネー流入など経済失政のつけを、なぜ漁民が払わなくてはならないのか」と、あらためて怒りをあらわにした。

ふ〜ん。
自国の医療よりも、まずは外貨を稼いで来てもらうってわけか。

参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000008-yom-soci


ＥＰＡでインドネシアの看護師ら来日へ、予定枠の半数以下


　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、我が国が初めて受け入れる外国人看護師・介護士が来月７日に来日することが正式に決まった。

　人数は、初年度枠計５００人の半数以下の２０８人にとどまった。予想外に少なかった背景には、制度の周知期間が短かったことに加え、候補者の半数以上を占めた男性看護師を日本の医療機関側が敬遠したことがある。来日できなくなった男性看護師からは不満の声も出ており、今後の課題になりそうだ。

　「なぜ、自分が選ばれなかったのか分からない。日本に行けると思って病院も辞めたのに……」

　インドネシア・ジャカルタ近郊の病院で２年８か月の実務経験を持つ男性看護師のアタンさん（２６）が肩を落とした。今年５月、ＥＰＡに応募し、筆記試験や面接を通過。日本行きの候補者として選ばれたが、今月中旬になって、「受け入れ施設とのマッチング（組み合わせ）が不成立だった」との連絡を受けた。提出書類の翻訳など来日に向けた準備に備え、勤めていた病院は退職。「女性を希望する施設が多いと聞いていたが、納得できない。元の病院で再雇用してもらえるかも分からず、失望だけが残った」と話す。

　日本側の受け入れあっせん機関「国際厚生事業団」によると、面接などを通過して候補者に選ばれたのは、看護師１７０人、介護士１２４人の計２９４人。しかし、候補者選考後、受け入れ施設と候補者の双方の希望を参考にコンピューターで行う「マッチング」で受け入れ先が決まったのは、看護師１１２人（女性８１人、男性３１人）、介護士１１４人（女性６４人、男性５０人）の計２２６人。マッチングが成立しない人は当初は１割前後と見込まれていたが、実際には、２割以上の６８人が不成立。このうち看護師は５８人全員が、介護士も１０人中８人が男性だった。このほかに、１８人が辞退などで来日しない見通し。

　日本で働く看護職員に占める男性の割合は約５％で、介護職員でも約２１％。同事業団では「予想以上に男性の候補者が多かった。『女子寮しかない』などの理由で辞退した所もある」と説明する。男性介護士２人を受け入れる千葉県内の社会福祉法人は「タフさを見込んで男性を希望したが、女性より倍率が低く、希望通りになった」とした上で、「施設の入所者は女性の方が多いため、『同性介護』の面で女性を希望した所が多かったのではないか」と話す。（社会部　小林篤子、ジャカルタ支局　佐藤浅伸）

知らない子供たちの世話をする。
そこまで暇じゃない。
普及しないのは、現実に出来ないからなんだろうな。

参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000067-san-soci


教育ファーム事業補助金　予算２５億…交付１２万　「制度知られず」進まぬ普及


　小中学生の食品に対する理解を深めるため、国が実施を推奨している「教育ファーム」事業の補助金について、全国の自治体からほとんど交付要請がなく、平成１９年度の予算約２５億円のうち、実際に交付された補助金はわずか１２万円だったことが２８日、分かった。補助金制度を管轄する農林水産省は「補助金制度が知られていなかったため」と説明しており、普及改善対策を進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　教育ファームは、全国の自治体ごとに学校や農林漁業者らと協力し、小中学生らに農業や漁業を体験する機会を提供する事業。平成１８年３月に政府が策定した食育推進基本計画に基づいて進められている。

　農水省は、自治体に対して経費の半額を補助するため、１９年度に最大で計２５億１２６８万円の交付金予算を計上。ところが、実際に交付を申し出たのは北海道栗山町と山梨県だけで、交付額は計１２万７０００円だった。

　同省が各自治体に調査した結果、全国の自治体で、教育ファームに取り組む姿勢を示している自治体は半分以下の４９・１％。農水省では「確かに普及は遅れているが、半数近い自治体で取り組んでいる。補助金が利用されていないのは、制度が知られていないため」と説明している。ただ、現実にどれだけの教育ファームが実施されているか、実態は把握していないという。

　補助金を受けた北海道栗山町の関係者は「ただ補助金を交付されても、農業者は忙しい上に、高齢化している。農作業体験に協力してくれる人は少なく、普及は大変」と厳しい実情を訴える。交付を受けた補助金は３万円で、「農業者への謝礼として支払った」としている。

　また、９万７０００円を交付された山梨県では、５市町村に配布したパンフレット作製費用に充てられたとみられるが、補助金の詳しい使途について農水省は把握していないため、不透明感もぬぐえない。

　同省はモデル地区を設置し運営方法を検証するなど自治体が使いやすい制度づくりを進めるとしている。

学校崩壊の原因のひとつはこういうところにもあったのだろうな。
親の学歴がどうのとか、子供の質がどうのとかだけではなく、内部崩壊も。

参考ＵＲＬ：
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/mainichi-2008072900m143/1.htm


＜大分教員採用汚職＞１科目「０点」でも合格　矢野被告長女


　大分県の小学校教員採用汚職事件で、体育実技を受けずに０７年度の試験に合格した受験者がいたことが分かった。本来なら３０点満点で０点だが、二十数点にかさ上げされたという。総合得点もさらに水増しされ、合格圏内に入ったとみられる。県警は点数改ざんの中でも特に悪質な事例とみて、元県教委参事の江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴、懲戒免職＝を追及し、点数改ざんの全容解明を進めている。

　関係者によると、この受験者は贈賄罪で起訴された元県教委参事、矢野哲郎被告（５２）夫婦の長女＝２３日に辞職＝で、診断書を提出して受けなかったという。

　調べでは、江藤被告は０７年度の試験時、義務教育課人事班主幹として採点データの集計などを担当した。当時、教育審議監だった二宮政人被告（６１）と富松哲博・教育審議監（６０）から、口利きを受けた計４０人を合格させるよう指示され、合格者４１人のうち２３、２４人を不正合格させていたという。

　矢野被告夫婦は二宮被告に対し、２次試験後の０６年９月と合格発表後の同年１０月の２回に分け、それぞれ５０万円分の金券を贈り、採用を依頼したとされる。これとは別に、江藤被告に対しても長女の採用を頼み、合格発表後の０６年１０月、別府市内の江藤被告宅で１００万円分の金券を贈ったとされる。４被告とも、それぞれの起訴事実を認めている。

　０７年度の小学校教員採用試験は０６年７〜９月にあり、一般教養などの１次試験は受験者４８９人中１１９人が合格した。２次試験では実技や面接などがあり、長女を含む４１人が採用された。最終倍率は１１．９倍だった。

　県教委によると、長女は佐伯市内の小学校に勤務していたが、辞職にあたり「自分がまったく（不正について）知らなかったとはいえ、責任の一端を感じる」などと話していたという。関係者によると、長女は体育実技も含め、点数の改ざんは知らなかったという。

エコノミストの話は、あくまで予想。
でも、悪い予想をしてくれるのであれば、それに対応しようとは思うのだろうな。
民間消費が落ち込むだけですから。


参考ＵＲＬ：
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080728-01/1.htm


日銀レポート「賃金上昇圧力が高まっていく」に騙されてはいけない

たとえ景気回復しても人手不足でもあなたの給料はむこう10年下がり続ける
2008年7月28日(月)0時0分配信　SAPIO

掲載： SAPIO 2008年7月23日号

文＝みずほ証券チーフマーケットエコノミスト 上野泰也

かつて日本のサラリーマンの給料は同じ会社に勤め続けていれば確実に上がっていった。不況時にたとえベースアップゼロが続いても、定期昇給分の給料の上昇があった。しかし、エコノミストの上野泰也氏は、今後日本人の給料はもはや上がる可能性は低く、むしろ経営者の視点から見ると下がる要因の方が強いという。なぜ給料が上がらないのか。その原因を解説する。

　この先、５年。いや10年。間違いなく、日本人の給料は上がることはない。良くて横ばい。最悪の場合、下がり続けることも十分あり得る。「いや、そんなことはないはずだ」という反論もあるだろう。

　実際、日銀は、半年ごとに発表している「経済・物価情勢の展望」で、２期連続、「賃金は上昇する」との見通しを打ち出している。まずは昨年10月のレポートから見てみよう。

「賃金については、グローバルな競争や資本市場からの規律の高まり、原材料高などを背景に、中小企業を中心に人件費抑制姿勢が根強いことに加え、賃金水準の高い団塊世代の退職やパート比率上昇に伴う人員構成変化などもあって、やや弱めの動きとなっているが、労働市場の需給がさらに引き締まっていけば、徐々に上昇圧力が高まっていくと考えられる」

　そして、この考えは最新レポートにも引き継がれている。

「企業の人手不足感は強く、雇用者数は増加を続けると考えられる。賃金についても、労働需給がタイトな状況が長期化することから、じわじわと上昇圧力が加わっていくとみられる」（08年４月）

　それだけではない。新卒の給料も上昇している。日本経団連のレポートによれば、２００７年３月卒の新入社員の初任給を前年と比べた場合の上昇率は「全学歴においてほぼ倍増し（０・52〜１・11％）、大学卒事務系の対前年上昇額が、１９９７年以来10年ぶりに１０００円を超えた（１３５４円）」（07年９月「新規学卒者決定初任給調査結果」）

　ご存知の通り、団塊世代の大量退職と、一時期の不況からの脱出によって、就職は売り手市場となった。企業は有能な若手を確保すべく、新卒の初任給を軒並みアップさせたのである。

　しかしだからといって、彼ら20代の若手社員の給料が今後も上がり続けていくというわけではない。実は、日本企業の給料が今後も上がらない大きな理由が３つある。

　１つは、企業のビヘイビア（経営手法）が変化しているということにある。

　これまでの日本企業は、従業員を家族とみなし、家族の幸せを大きな目標に置いていた。だが、現在は「ものいわぬ株主」の時代ではない。資本金を集め、設備投資によって業績をアップしようとすれば、外国人株主の資金力を利用せざるを得なくなる。

　すると、会社の利益は、株主重視で株価の維持や株式配当の維持やアップへと回される。いまや賃上げの優先順位は下がっている。従業員重視の経営から、株主重視の経営へと、明らかにパラダイムシフトが起こっている。

　２つめは、労働組合の組織率の低下にある。

　戦後、組織率６割を誇った労組も、いまや組織率は18・７％。労働組合の数は６万を割り込んだ。組合員は12年連続の減少となっている（厚労省「平成18年労働組合基礎調査結果の概況」）。組合の力がこれだけ落ち込めば、会社との交渉で成果を引き出すこともできなくなる。

　３つめは、企業のコスト抑制意識の強さにある。

　給料というのは、会社にとって、すぐに削ることのできない固定費である。つまり固定費を抑制している会社ほど、不測の事態不況に強いともいえる。昨今の非正規雇用の増加は、会社による固定費抑制の結果の一側面である。

統計が示す雇用増でも給料総額減
　固定費抑制を、給与体系に反映させようとすると、自ずから、次のような給与システムになっていく。

　まず、年功序列や業種間の横並びをやめる。その上で、基本給（ベース）の割合を少なくし、能力給や成果給をプラスする。企業の収益率が上がった場合は、給与ではなく、賞与に反映させる。

　この３つの大きな流れは、ほんの少し、景気が良くなったからといって変わるものではない。日本はすでに、グローバルな社会に足を踏み込んでいる。旧来の日本的経営に戻ることは難しい。

　日銀がレポートで分析しているような、「人手不足感」が強くなったとしても、そのことが賃金の「上昇」に結びつくわけではないのである。

　そのことは統計上の数字にも表われている。

　日本企業の雇用者数は、消費税ショックで景気が悪化した97年頃から05年の半ばまで、ほぼ横ばいで推移した後、増加に転じている。大きな要因は、「団塊の世代」の07年以降の大量退職に備えての、前倒し人員補充にある。

　ところが内閣府のＧＤＰ統計の「雇用者報酬」だけを取り出して見てみると、このベクトルは異なる。97年から04年にかけて、給与は右肩下がりを続けた。企業はリストラだけでなく、賃上げ抑制やボーナス削減など、１人当たりの賃金支給額を減らすことをセレクトしたことが推測できる。

「民間給与実態統計調査」（国税庁）を見ても、「給与総額」は、99年以降、８年連続で減少している。雇用者数は徐々に増えているのに、給与総額は減っている。このことはつまり、１人当たりの単価が、ここ10年で下がり続けていることを意味する。

　単価が下がっている要因の１つに挙げられるのが雇用形態の変化だ。総務省が発表している労働力調査によると１９８４年２月時点での「正規の職員・従業員」いわゆる正社員は84・７％に対し、パート、アルバイトや派遣社員、契約社員などの「非正規の職員・従業員」は15・３％となっている。そしてこの割合が、直近の08年１〜３月期では、「正規」66％に対して、「非正規」34％と、正社員以外の雇用形態が倍以上増えている。ちなみに02年１〜３月期は「正規」71・３％、「非正規」28・７％の割合で、数年前と比較しても非正規雇用の割合が増えていることが分かる。

　そしてこのトレンドは、この先10年、間違いなく続くといえる。

　なぜならばこれは、世界的なトレンドだからである。「雇用増加→給与増加」という楽観的ストーリーは、もはや成立しない。激しい企業間競争がグローバルに展開されているゆえに、経営者側は、決してコストを緩めることができない。固定費（給与）抑制努力を怠ろうとはしないだろう。こうしたアメリカ企業流の経営手法は、もはやグローバルスタンダードとなっている。

　では、ボーナスはどうだろうか。給与と違って、変動費ではないか、という指摘もあるだろう。ボーナスが企業の業績と連動制になっているならなおさら、上がっていくのではないか、という反論も聞こえそうだ。

　だが残念ながら、統計から読み取れるのは「ボーナスが落ちていく」という数字である。日銀短観（08年６月）では、大企業・全産業の07年度経常利益が前年度比プラス０・６％にとどまり、しかも年度下期にいたっては、前年度比マイナス５・９％と、減益に転じる結果になった。中小企業を含むベースではもっと深刻で、07年度の年間を通じた経常利益はマイナス４・９％。６年ぶりの減益である。

　これがボーナスにも反映されつつある。大企業ではまだ実感がないだろうが、中小企業では07年夏のボーナスが前年比マイナス１・１％と３年ぶりに減少となった（厚生労働省統計）。

　賃金が上昇する前に企業収益が伸び悩み、さらには減少に転じて、賃金上昇の可能性はむしろ減退していく。これが、私が予測するシナリオである。読者にとっては外れて欲しいストーリーだろうが、あらゆるデータが、このシナリオの実現性を裏付けている。

　給与をマクロ的にではなく、もう少し細かく見ていくと、「個人格差」という問題が出てくる。この先10年、給与は上がらない。私はこう断言したが、個別に見れば、事情は異なる。給与に占める「能力給」や「成果給」が増加しているため、いまや社内間格差が生じ始めている。

　これまでは年次により大体の給与は分かった。だが今では、同期入社の懐具合ですら、互いに把握できなくなっているのではないだろうか。外資系金融ならば、30代同期で１０００万円の年収格差がつくことは、ざらである。逆にいえば、ある特定の人間から見れば、この先10年、給与が上がり続ける可能性がある。これをチャンスと見るか。それとも不公平と感じるか。

　暗い話ばかりではない。エコノミストの中には、このところの原油高や食料品の値上がりを取り上げて、「未曾有のインフレに向かう」と煽る人もいる。だが私は、それは誤った見方だと考えている。

　例えば原油。これは、一種の「石油バブル」である。価格高騰の要因の１つに、「ピークオイル説」があるが、これも杞憂だ。技術の刷新は、世界の石油使用量を減らす方向に向かわせるだろうし、「オイルシェール」と呼ばれる石油を含んだ岩石や、石油を含む砂の層「オイルサンド」の埋蔵量は、原油のおよそ１３０年分に達するだろうといわれている。

　こうした新しいエネルギー開発に対する投資が、一気に強化されることが確定すれば、現在の原油に対する余剰感が生じ、必ず下落へと向かわせる。秋から年末にかけて、１バレル＝１００ドル、というラインが見えてくるのではないか。近い将来、１バレル＝70ドルというシナリオを描くことも、十分に可能だろう。

　実は現在のインフレは、食糧と原油を除くと、「インフレ」とは呼べない状況で、むしろ「デフレ」だとさえいえる。

　例えば日本の市場で、ある日本企業が商品を値上げしたとする。それが大きなトレンドになれば、インフレにもつながるだろうが、今や世界中から商品が入ってきている。不当な値上げを行なった商品は、たちまちマーケットから追放される。国際的な競争力を保つためには、デフレのベクトルに向かわざるを得ない。

　したがって、異常な原油高が牽引している今のインフレは、早々に終わりを迎えるはずである。この先10年、緩やかなデフレの時代は続くだろう。だがそれと同時に、賃金も緩やかに下がっていく。日本の景気全体を見ても、縮小・均衡の流れは変わらない。やや停滞の時代になるはずだ。

　だがまさしく、これからの10年は私たちにとっても、日本にとってもチャンスでもある。

　先の70年代に２度起きた石油ショックで、日本企業は省エネに成功し、世界に一歩先んじた。今回の石油危機はむしろ、日本の技術力を再認識する契機ではないかと思う。例えば、ハイブリッド車の次の、次世代クリーンカーの「スタンダード」を提示するのは、日本の役目ではないだろうか。

　個人にとっては、「自己責任」時代の真っ直中である。給与を上げてくれるのは、会社ではなく、その人自身になったのである。そう考えると、「給与の上がらないこの先10年」は、決して「失われた10年」にはならないだろう。

被害がお金だけでよかったと思うのか、強盗事件が発生をしてしまう悲しい現実を思うのか。


参考ＵＲＬ：
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20080729-00286/1.htm


横浜のセルフ式スタンドに強盗、２人組が１４万円奪う


　２９日午前１時ごろ、横浜市保土ヶ谷区今井町のセルフ式ガソリンスタンドで、２人組の男が事務室に押し入り、カウンターにいたアルバイトの男性店員（２１）に刃物のような物を突きつけ、持参したバッグを差し出し、「レジの金を入れろ」と脅した。

　２人は現金約１４万円を奪って逃走した。店員にけがはなかった。保土ヶ谷署で強盗事件として捜査している。

　発表によると、２人はいずれも１８〜２０歳ぐらい。１人は身長約１メートル７０、もう１人は約１メートル７５で、それぞれ赤い目出し帽、青い目出し帽をかぶっていた。

かっちりしたことを言うと、実働部隊が動けなくなるから、上からはゆるい命令を下すと。


参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807291058005-n1.htm


政府、社会保障の「安心プラン」を公表


閣議に臨む（左から）鳩山法相、福田首相、高村外相＝２９日午前、首相官邸　政府は２９日、社会保障に関する「５つの安心プラン」を発表した。福田康夫首相が７月中の取りまとめを関係閣僚に指示していたもので、高齢者政策や非正規雇用対策など約１５０項目を総花的に列挙した。必要財源の一部は平成２１年度予算の重点枠で手当てし、法改正も検討する。ただ、大半はこれまで、政府内で検討してきた政策で、例年８月末に行われる来年度の概算要求を１カ月前倒しただけの印象が強い。一方、焦点の厚生労働行政の信頼回復については、有識者懇談会を設置するとしただけで具体策を避けた。

　プランは、６月に発表された政府の社会保障国民会議の中間報告を受け、（１）高齢者政策（２）医療政策（３）子育て支援（４）非正規雇用対策（５）厚労行政の信頼回復−の５テーマについて、政府がこの１、２年で緊急的に取り組むべき対策としてまとめられた。

　注目を集めていた厚労行政の信頼回復は、「国民の目線に立ち、厚労行政を総点検する」として有識者懇談会の設置を挙げたが、具体的な改革案は示されず、有識者懇談会に検討の方向性まで丸投げした。またプランで「懇談会の議論を逐次具体化する」とし、できることから実現させる方針を示したとしているが、実施の期限や財源の裏付けについての明示がなく、実効性への疑問も出ている。


　一方、厚労行政の信頼回復外の４テーマについては、厚労省や内閣府が２１年度予算での実施を検討していた新規事業や既存事業の拡充項目が中心となった。

　高齢者政策では、６５歳以上も雇用継続する企業や介護労働者の待遇改善に取り組む事業所などに財政支援を行う。また、定年後働き続けると年金が減額される「在職老齢年金制度」の見直しや、加入期間にかかわらず一定額の基礎年金を支給する「最低保障年金」の導入も検討する方針だ。

　医師不足対策については、平成２２年に行われる次回の診療報酬改定を待たず、予算を捻出（ねんしゆつ）することで僻（へき）地（ち）に派遣される医師や産科・小児科・救急医に対し、直接財政支援する仕組みを新たに導入する。

　少子化対策では、文部科学、厚生労働両省の交付金を「こども交付金」として一括支給することで、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備を促進させる。

　非正規雇用対策では、インターネットカフェで寝泊まりしながら生活する「ネットカフェ難民」に、アパートの入居費を貸与するなどの支援策を盛り込んだ。

　　　　◇

■５つの安心プランの主な内容

（１）高齢者政策

・６５歳以上を雇用する企業支援

・在職老齢年金制度の見直し

・最低保障年金の検討

・高齢者の住み替え支援

（２）医療政策

・産科・小児科・救急医への財政支援

・医師養成数の増加

・僻地（へきち）への医師派遣推進

（３）子育て支援

・こども交付金の創設

・保育ママの拡充

（４）非正規雇用対策

・ネットカフェ難民の生活支援

・日雇い派遣の規制強化

（５）厚生労働行政の信頼回復

・有識者懇談会の設置

へ〜。


参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000917-san-soci


「国際ガンダム学会」発足　アニメの中の未来都市を研究　


　人気アニメ「機動戦士ガンダム」について学術的に研究する「国際ガンダム学会」が発足することになり、２８日、広島経済同友会（山本一隆代表幹事）などが発表した。８月末に設立シンポジウムを広島市内で開催し、作品に描かれた未来都市の姿を研究する。
　学会は、社会学や建築工学の大学教授など有識者で構成し、橋爪紳也・大阪府立大学特別教授が会長に就任。作品の中で描かれている、人口の増加により宇宙に移民する時代「宇宙世紀」を経済学や社会学の観点で分析。作品が提示している未来像の実現可能性や、課題について議論する。
　「機動戦士ガンダム」は、昭和５４年に放送された人気ロボットアニメシリーズ。「地球連邦軍」と宇宙に進出した「ジオン公国」との戦争を舞台に、主人公の少年たちが成長する過程を描いている。

自分が安全なところにいるから安心して何でもいえますよね。
よかったですね、その立場


参考URL:
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080728/trd0807280757005-n2.htm


【柏木理佳のキャリアアップ講座】日雇い派遣禁止で飢え死に！？


　日雇い派遣というと、私には関係ないと思う人も多いかもしれません。でもフリーターや学生やリストラされた人にとってはワンコールワーカーは食い扶持（ぶち）を稼げる大事な手段でもあります。たとえ低賃金で保障もなくても。中小企業にとっても便利だったはず。バーゲンセールや年末など多忙な時だけ人を増やすには、日雇い派遣が重宝していました。禁止されれば日雇い労働者を雇えないから、社員の労働がきつくなるだけです。

　仮に日雇い派遣が禁止されても日本人材派遣協会加盟者のみ適用されるため、効果はありません。派遣会社の約３分の１の約８００社しか協会に加盟していないため、これまでどおり日雇い派遣の雇用を続けたい企業は、残りの３分の２の非加盟派遣会社と提携し直せばいいだけのことです。原油高で利益が出づらい中、企業も利益を出さなければ倒産する懸念だってあります。死活問題です。中小企業の倒産が増えてワンコールワーカーの仕事がなくなり、飢え死にする人が増えたらもともこもありません。

　そういえば最近大手量販店で取引先２５０社の従業員など延べ１６万人以上に販売陳列作業をさせ、長時間ただ働きさせていた問題が発覚しました。日雇い派遣が禁止されれば、人が足りない企業は取引先との裏取引もますます増えるのでは？


あれもこれも見かけ倒し。ある運搬業務の日雇い労働者は「食事時間はほとんどなく、トラックに数十人も乗って移動する。コスト削減で人間扱いされない」といいます。見かけだけの日雇い派遣禁止提案より「１カ月以上の雇用を義務付ける」「全派遣会社に協会に加入させる」など、先にやるべきことはたくさんあるはずです。

　一方で労働者は自分を守るためにも（１）日雇い用などの雇用保険加入（２）法定最低賃金の確保（３）「業務管理費」名目などのピンハネの有無−などについて労働局総合労働相談コーナーに相談することです。（生活経済ジャーナリスト　嘉悦大学短期大学部准教授）

自分がふせいかどうかってどうやって分かるのだろうか？
生活だってあるだろうし。


参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080727011.html


大分教員汚職　教委改革へ「荒療治を」　元教師ら　不正合格者「名乗り出て」


　大分の教員採用汚職事件では県教育委員会ナンバー２の現職の教育審議監が不正合格を指示していた疑惑など事件捜査以外に、県教委の再生など課題が多い。確認が難しい不正採用の教員はどうするか。事件の教訓を教委改革にどう生かすか。ほかの教育委員会の委員や元教師に聞いた。

　全国都道府県教育委員会連合会の木村孟会長（東京都教育委員長）は、大分の事件を「なあなあで済ませる日本社会そのもの」と指摘。


　昇任試験を含めすべての不正を明らかにすべきだとし、「一番怖いのは『現場が混乱するから』と捜査を途中でやめること。荒療治をしないと、この国の風潮は改まらない」と話す。


　また茨城県の和田洋子教育委員長も「採用の透明性確保が教育の信頼回復につながる」と述べた。教育の継続性という課題があり非常に難しい問題だとしながら、「事実確認という、なすべきことはしないといけない」。


　約２０年の教員経験を持つ尾木直樹法政大教授は「不正をして教委事務局に上がった人もいる。事務局の人間が処分されずに不正防止をいうのは許し難い。泥棒の親分が子分を犯罪者だというようなもの」と事務局の調査も徹底すべきだという。


　また埼玉県教育委員長の高橋史朗・明星大教授は、問題は外部識者らの教育委員が教委事務局をチェックできない仕組みにあるとし、「会議は月１、２回、２時間程度の審議では教育委員の権限を果たせない。十分な時間が取れる委員を任命すべきだ」と強調。「不正をチェックできなければ教育委員の本来の趣旨が問われる。できないなら教育委員は廃止しなければならない」と危機感を募らせる。


　不正合格者はどうするか。


　ヤンキー先生と呼ばれ教員経験を持つ義家弘介参院議員は、不正合格した教員は名乗り出るよう求めた。「それが保護者の信頼回復につながる」


　名乗り出れば解雇せず、指導力不足教員のような研修を受けさせればいいという。「警察の捜査で発覚した場合は解雇すればいい」


　さらに、「組合承認というなれ合い人事を改めるべきだ」と教委改革を求めた。短期的には教育長と人事担当部長に文科省や他県の教育長ら、しがらみがなく、ビジョンがある外部人材を登用すべきだと提言。中期的には教育行政の専門家を育てることだという。


　元国立市教育長の石井昌浩氏は、程度の差はあれ、どこでも起こりうる可能性がある事件とみる。


　「今回は、教育委員会というレイマンコントロール（一般市民による支配・監督）そのものが虚構だったことを認めたようなもの」と前置きして、「県教委の幹部らを逮捕しても解決にはならない。本当の問題はアメリカ占領の置き土産である教育委員会制度そのものだ」と指摘。教育行政の在り方を考える機会にすべきだと訴えた。

＞自学自習に適した教科書
にするのは、賛成だが・・・
まぁ、いいんじゃない。
教科書のデジタル化はないのだろうか。

参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807270204.html?ref=goo


教科書ページ、倍増提案へ　教育再生懇「自習にも対応」


　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が、小中学校と高校の教科書を充実させるためにまとめた教科書改革の素案が明らかになった。「ゆとり教育」の転換を目指し、国語、理科、英語の教科書のページ数の倍増などを掲げている。２８日の懇談会から具体論に入り、今秋にも福田首相に提出する第２次報告の目玉にする方針だ。

　小中学校の教科書は、授業を受けながら使うことが前提の「主たる教材」とされているが、素案では「自学自習に適した教科書」への転換を目指す。１人で読んでも理解できるよう丁寧な記述にし、算数・数学では練習問題、国語や英語では古典や文豪の名文、英字紙の引用などを増やすことを提言している。

　また、学習指導要領の範囲を超えた「発展学習・補充学習」も充実させる。現在は文部科学省の指針で、小中学校で教科書全体の１割、高校で２割が上限だが、最先端の科学など各分野の最新の内容を盛り込むため、上限撤廃を掲げた。外国の教科書との比較分析など、研究体制を充実させる方針も盛り込んだ。

　教科書のページ数をめぐっては、同懇談会が５月の合宿審議で各国の英語の教科書を比較した際、福田首相が「日本はずいぶん中身が薄い」と指摘していた。

一寸先は闇だよな。
男女共同参画会議って、こういうこともしているのか。

参考ＵＲＬ：
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080727-567-OYT1T00225.html


女性の生活困難、内閣府が実態調査へ


　内閣府の男女共同参画会議は２６日、母子家庭の母親などの生活困難者に関する実態調査を行う方針を決めた。

　女性が生活困難に陥る背景のうち、性差に基づく要因を分析し、関係省庁の施策に反映させることを目指す。２００９年夏までに調査結果をまとめる予定。

　調査は、同会議の監視・影響調査専門調査会が行う。
〈１〉母子家庭の母親
〈２〉収入が少ない非正規雇用者
〈３〉ニート（若年無業者）
−−など、経済的な自立が難しい人たちを対象に、生活実態や背景などを調べる。雇用機会や待遇の厳しさ、子育てや介護による就業の中断など、女性特有の要因があるのかどうかを明らかにするのが目的だ。

　９月に有識者による検討会を設置し、婦人相談所や母子生活支援施設などの支援機関・団体に聞き取り調査をしたり、最近の統計結果などを分析したりする。

外国人を介護や医療方面で積極的に受け入れるようになれば、この問題はさらに大きくなる可能性がある。


参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000063-yom-soci


外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に


　生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。

　一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

　主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

　厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

　日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。

といっても、可能通学距離はあるよな〜。


参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000033-yom-soci


公立高の学区撤廃、２０都県に…少子化で私立と生徒争奪


　公立高校普通科の通学区域（学区）の統廃合が全国で進み、２００３年以降２０都県が学区を撤廃し、９道府県が統合して学区数を減らしたことが、読売新聞の各教委への聞き取り調査でわかった。

　０９年には北海道と京都が２度目の学区統合を行い、１０年には宮城が撤廃、熊本が統合を予定している。少子化と私立人気の逆風の中、公立高校が生き残りをかけて「住み分け」から「競い合い」へとかじを切っている。

　学区制は、教育の機会均等を確保し、高校進学率アップを支える仕組みとして長年機能してきた。進学率が９７％を超えて「高校全入」がほぼ実現し、今は生徒や保護者の多様なニーズにどのように応えるかが求められている。しかし、学区制のせいで公立校は選択の幅が狭く、学力の高い生徒らが私立や国立に流れる傾向が進んだ。

　こうした中、０１年度、教育の個性化や多様化などを目指して地方教育行政法の改正が行われた。学区設置を定めた規定が削除され、都道府県の判断で学区撤廃が可能になった。０３年に東京（１４学区）と和歌山（９学区）が全国初の学区撤廃に踏み切り、住んでいる都県内の高校ならどこでも受験が可能になった。

　学区をなくす流れは広がり、０４〜０７年に２〜４県が撤廃、今春には５県が「全県１区」を実現。早期に導入した神奈川、埼玉は、東京と同様、私立との受験生争奪戦が激しく、公共交通網が整っていることが共通点だ。面積の広い自治体では学区統合を採用するケースが目立つ。北海道は０５年に５５学区を２５学区に統合、０９年さらに１９学区にする。岩手では学区数をほぼ半数に、長野は３分の１にしている。

　ただ、学区の統廃合で、私立を巻き込んだ学校間の競争は激化した。東京都では、入試の志願者が定員割れした都立は学区撤廃前の０２年は１９校だったが、０８年には３２校になった。高校の序列化や激しい受験戦争が再燃する恐れもあり、こういった問題をどのように防ぐかが課題となっている。

石破茂防衛相は、単なる軍事マニアだろ。


参考URL:
http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/2741/clt2741-t.htm


政治家、オタク宣言　党首の個性が選挙で有利に？


　最近、党首級の有力政治家が自分の趣味やオタク的な嗜好（しこう）を積極的に語り始めている。時期総選挙の日程が注目度を増す中、個性を含めた「党首力」が国政選挙の勝敗を左右するようになったことが背景にあるようだ。


「党首級」続々

　「ぼくも、浮浪雲のように生きられればなぁと思うよ」

　民主党の小沢一郎代表は６月、雑誌連載中の人気漫画「浮浪雲」約８００作品の中から選んだ１０作品に、こんな感想を添えた「選・小沢一郎　あちきの浮浪雲」（小学館）を出版した。幕末、品川宿の問屋場の頭でいながら自由な生き方を貫く主人公にあこがれ長年愛読している。女言葉を使う一見軟弱な主人公と剛腕でならす小沢氏との好対照が受けている。

　漫画好きでは外相時代に「国際漫画賞」を創設した自民党の麻生太郎前幹事長も有名。一昨年の総裁選の際にはアニメをはじめとするオタクの聖地・秋葉原で演説も行った。

　民主党代表選で小沢氏の対抗馬擁立を模索する前原誠司前代表は鉄道マニア。今月中旬、自分のこだわりを紹介するテレビ番組に出演し、「『撮り鉄』です」と“鉄ちゃんぶり”を発揮。撮影したＳＬの写真が鉄道会社のカレンダーに採用されたり、鉄道雑誌のインタビューに登場したりと趣味の世界でも小沢氏に負けない存在感だ。

　オタク政治家の雄となりつつあるのが津島派の「総裁候補」とされる石破茂防衛相。鉄ちゃんに加え、キャンディーズファンを公言。解散コンサートから３０年の４月、会見で「メンバー３人が心を一つにして活動していた。防衛省も政治家、内局、制服組の３者が『いつも一緒にいたい』という気持ちでやれば、多くの共感を呼ぶのでは」と省改革に熱弁を振るった。


　小泉純一郎元首相も近著「音楽遍歴」（日経プレミアシリーズ）で、クラシックの楽しみ方を冗舌に語っている。自民党の伊吹文明幹事長も、独自レシピを紹介した「いぶき亭　四季の食卓」（講談社）を１月に出版した。

　こうした政治家の「こだわり自慢」について、立教大の逢坂巌助教（現代日本政治）は、「テレビのニュースや情報番組もエンターテインメントとして政治を包み込もうとしている。政治家もエンタメ系になってきている」と話している。

良い事じゃなかったのか？


参考URL:
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2008072501000028/1.htm


陸自、異例の早期撤収


　２３日発生した岩手北部地震で青森、岩手両県知事から災害派遣要請を受け、陸上自衛隊は第９師団（青森市）約１２００人が出動したが、倒壊家屋がなく、行方不明者もいなかったため、人命救助などで活躍する出番がなく、２５日、最後の部隊が撤収した。岩手・宮城内陸地震の際、撤収は発生から１カ月以上後だった。今回は陸自側も当惑。「地震の部隊活動をこれほど早く切り上げるのは珍しい」と話している。

奢侈品ではなく、必需品の値上げかどうかがポイントなんだろうな。


参考URL:
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2008072501000156/1.htm


消費者物価が１・９％上昇


　総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数は１０２・０で、前年同月比１・９％上昇し、９カ月連続のプラスだった。ガソリンなどエネルギー関連や食料品の価格高騰を背景に指数の上昇幅は拡大、１５年半ぶりの高水準となった。７月は電気料金の引き上げなどが実施されており、全国の指数が２％台を突破するのはほぼ確実。物価高で個人消費が冷え込めば、景気の減速感が一段と強まりかねない情勢だ。

ガスと電気、どっちもどっと何だろうな。


参考URL:
http://www.excite.co.jp/News/economy/20080725/20080725E20.028.html


＜都市ガス＞大手各社が料金値上げへ　東京は月１２０円程度


　都市ガス大手各社は２５日、燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が高騰したことを受けて１０〜１２月のガス料金を値上げすることを明らかにした。３０日に発表する。東京ガスは平均的な使用量の標準家庭で月額料金を約１２０円引き上げ、５６８０円程度にする。各社とも現行の料金制度が始まった１９９６年以降で最高値となる。

　都市ガス各社は原燃料の調達価格の変動を半年後の料金に反映させる原料費調整制度に基づき、料金を見直している。今回の値上げは４〜６月のＬＮＧ価格高騰によるもので、大阪ガスも一般家庭で１２０円超引き上げて６０２０円程度とし、中部地区の東邦ガスも値上げする方向だ。

　電力各社も同様の制度を導入しており、北陸電力と中部電力は１０〜１２月の電気料金を値上げする公算が大きい。ただ、東京電力など他の電力８社は９月をめどに本格的な料金改定を行うため、１０〜１２月の値上げは見送る見通しだ。

どっかの社長さんをしているって聞いたけどな。
刑期が終われば、もう一回誰かが身請けして彼に投資をしてくれるのでは？

参考URL:
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080725/trl0807251016002-n2.htm


【ライブドア事件】時代の寵児もいまや“過去の人”　堀江被告


東京地裁に入る堀江貴文被告＝２００７年３月１６日　判決を含めた４回の控訴審の期日に、「マスコミが殺到する」との理由から出廷を避け続けた堀江貴文被告（３５）。メディアへの露出を繰り返してのし上がった時代の寵（ちよう）児（じ）も、自らマスコミに姿を見せることはなくなった。時折、週刊誌などで近況が報道されるのみで、もはや“過去の人”となっている。

　１審判決当日の夜にテレビ出演し、判決の不当性を訴えた後は、公の場に姿を現さなくなった堀江被告。週刊誌などで時折、女性関係や夜、歓楽街を出歩く様子の記事が出るものの、露出度はかつてに比べて格段に落ちている。

　関係者によると、堀江被告は、「勝ち組」の象徴とされた東京・六本木ヒルズに現在も居を構える。

　日中は、身の回りの世話を任せているマネジャーと行動をともにしている。知人との食事やゴルフの練習を通して、気晴らしをする日々だという。

　また、海外旅行が許されていないなど、「保釈中の身」だけにさまざまな制限や条件が付いているものの、旅行で全国各地を訪れている堀江被告。


　支援者の招きで、平成１７年の衆院選で出馬した広島に赴くこともあった。

　一方、１審判決後、自宅に招いて控訴審の争い方を話し合った弁護士とは、最近はメールのやりとりをする程度で、直接会う機会は減っているようだ。

　昨年１２月には、堀江被告と共同で宇宙旅行ビジネスの構想を進めていたことで話題を呼んだ宇宙関連のベンチャー企業「アストロリサーチ」が東京地裁に自己破産を申請した。

　堀江被告がライブドアの再建を託した平松庚三前社長も昨年１２月に同社を去り、ビジネス面でも、“ホリエモン”は過去のものとなりつつある。

宝くじの一等もここのお金を買って、投資をするのも対して差がないのかな？
そんな不謹慎なことを考えている自分が悲しい。


参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000082-san-int


１０００億ジンバブエドル、価値たったパン１斤　国民の望みは連立より食糧


アフリカ南部ジンバブエで、ムガベ大統領が野党指導者と連立政権の樹立に向けた協議を始めることで合意した。同国の年間インフレ率は２２０万％に達し、中央銀行は１０００億ジンバブエドル紙幣を発行。この巨額紙幣でもパン１斤しか買えない窮状ぶりだ。国連は５００万人の食糧援助が必要と指摘しており、「歴史的な与野党合意」にも国民の不安は募る一方だ。

　現地からの報道によると、ムガベ氏と野党民主変革運動（ＭＤＣ）のツァンギライ議長らは２１日、南アフリカのムベキ大統領の仲介で与野党協議を始めることで合意。２週間以内に連立政権の枠組みを決める段取りだ。

　ムガベ政権の弾圧で大統領選の決選投票から撤退させられたツァンギライ氏が協議に応じたのは、野党支持者への暴力をすぐに止めさせる必要に迫られたからだ。ムガベ氏と親しいムベキ氏だけでなく、国連、アフリカ連合（ＡＵ）を協議の場に引き込むのに成功したことが大きかった。大統領選の不正を通じ「独立の英雄」に対する国民の信頼も地に落ちた。ムガベ氏は国際社会の批判をかわすため協議に応じざるを得なかったとみられている。

　主食トウモロコシの収穫量は昨年に比べ半減。国連は不足分４０万トンを支援しようと計画しているが、ムガベ氏は地方での野党弾圧の実態が明るみに出るのを恐れてか国際非政府組織（ＮＧＯ）の活動を禁止。食糧援助は完全に止まった。

　首都ハラレ在住の日本人男性によると、スーパーマーケットは南ア系の店を除くと陳列棚はガラガラ。ソフトクリームが１７００億ジンバブエドル、ピザが１兆４０００億ジンバブエドル。午後になると値段は必ず上がっている。支払いに小切手を使う人も多いが、急激なインフレで４、５日後の決済時には目減りするため、外国人は米ドル払いを要求されている。この男性は「昨年５月、１ドルの闇レートが４万２０００ジンバブエドル。今は７０００億ジンバブエドル。実際には１６億７０００万％のインフレ率だ」と言う。

共依存症なのかな。
悪い方向に行ってしまったようですね。

未だ、共依存と相互依存の差が分からない自分。

参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080723/trl0807231223002-n1.htm


痴漢でっちあげ共犯女、初公判　「最低のことした」涙流して謝罪


　大阪市営地下鉄の電車内で今年２月、会社員の男性が痴漢にでっちあげられた事件で、虚偽告訴などの罪に問われた無職、阪田真紀子被告（３１）の初公判が２３日、大阪地裁（樋口裕晃裁判官）で開かれ、阪田被告は、元甲南大生の蒔田文幸被告（２４）＝同罪などで公判中＝と共謀した起訴事実を認めた。さらに被告人質問で「最低のことをしたと思っています」と涙を流して謝罪した。

　検察側は冒頭陳述で、阪田被告が電車内で「触りましたよね」と被害者に声をかけた状況を詳述。示談金を取れる目途が立たなかったため、事件翌日、蒔田被告の気を引こうと万引きやスリを自ら提案したことを明らかにした。

　この後の被告人質問で阪田被告は、動機について「精神状態がひどい時に彼（蒔田被告）と出会い、優しい言葉をかけてくれた。生きる支えになっていて、私のところからいなくなるのが怖くなり、彼の言うことを聞こうという気持ちになりました」と述べた。

　起訴状によると、阪田被告は蒔田被告と共謀し、２月１日夜、地下鉄御堂筋線天王寺駅の直前の電車内で、会社員の男性から痴漢にあったように装い、同駅駅長室で男性を痴漢の犯人として警察官に虚偽申告するなどした。

某君は、大学院に行きたいそうな。
それで、普通は、学内から進学する場合は、専門の担当してくれそうな先生にお話をするのですが。
学部の先生全員から断られてしまったそうなｗ

笑わせていただきました。
普通は誰か引き取り手があるもの。
研究内容によっては、それは君に合わないからやめとけぐらいに言われるのに。
全員の教員ってすごい！



そんなこともあるのね。

「でにくく」じゃなくて、「出なく」じゃないの？


参考ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080719-OYT1T00640.htm


大学卒業率８５％、出にくくなる傾向に…読売が初調査


　読売新聞が初めて行った「大学の実力　教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約５００大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。

　昨年度の１年間の退学率は平均２・６％、卒業率は８４・６％。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。

　調査は、今年４月から大学院だけの大学を除く国内の全大学７２５校を対象に実施。４９９校の回答を得た。退学率や標準修業年限（４年、医学部など一部は６年）での卒業率は、うち約９割が答えた。

　それによると、２００４年（６年制は０２年）４月入学者のうち卒業時までに退学した学生の率の平均は８・２％。中には４０％を超える大学もあった。昨年度１年間の平均は２・６％。

　うち最も学生が多い私立は３・２％で、日本私立学校振興・共済事業団の０５年度調査の２・９％を上回った。入試が多様化して入りやすくなる中、経済的事情や学習意欲の不足から退学する例が増えている。

　卒業率（６年制含む）は最高９９％、最低４６・６％と幅があり、平均８４・６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０４年調査で日本は９１％と３０か国平均（７０％）から突出していたが、今回調査で国際水準に近づきつつあることがわかった。

　実力不足では卒業させない方針を打ち出す医学系、理系大もあり、卒業時の出口管理に重点を置く大学が増える傾向が数字に表れている。