重電９社、摘発後に下水道談合を復活…公取委調査へ

問題は、談合をしてもしなくても、手抜き工事が行われるってことだな。


参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000006-yom-soci


重電９社、摘発後に下水道談合を復活…公取委調査へ



　下水道施設で使われる電気設備工事を巡る談合事件で、１９９５年に独占禁止法違反容疑で刑事告発された日立製作所や東芝、三菱電機など重電９社が摘発後に談合を再び始め、約１０年間にわたって継続させた疑いのあることがわかった。

　９社は本社主導の談合が告発されたため、受注調整の場を地方に移したという。告発を受けた企業が談合を復活させるのは極めて悪質で、公正取引委員会は本格的な調査に乗り出す。

　３社のほかに、談合を復活させた疑いが浮上したのは富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、神鋼電機、高岳製作所。９社はいずれも９５年３月、日本下水道事業団発注の浄化センターなどで使われる受変電や制御・監視用の電気設備工事を巡り、本社営業幹部らがシェア（占有率）を取り決め、落札予定者を割り振った疑いで公取委から刑事告発され、東京高裁で翌年、有罪判決が確定した。

　下水道施設の電気設備工事は、大規模な自治体が直接発注するケースと事業団に委託して発注するケースがあり、市場規模は事業団発注分だけで年間２００億〜５００億円に上る。

　業界関係者によると、事業団が９４年９月に公取委の立ち入り検査を受けた後、９社は本社レベルでの談合を断念し、地方の営業拠点ごとに切り替えて続けていたという。メーカー関係者は「現場の担当者同士で受注意欲などの情報を交換するようになった」と認める。

　各社は営業拠点での談合でも、新規物件は営業努力を競い合う「汗かき」、継続物件は過去の物件を手がけた社を優先する「既設優先」の以前からのルールを維持していた。こうした動きは本社の営業部門も了承していたとみられる。談合は復活後、１０年近く続いたが、東京地検特捜部が２００５年１１月に新東京国際空港公団（当時）を巡る官製談合で強制捜査に着手し、離脱する社が出て消滅したという。