成長の陰に過酷１１時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題
ただ働きをしたというが、家電メーカーからは出ていないのかな？
参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302307030-n2.htm
成長の陰に過酷１１時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題
午前９時から午後８時まで、家電メーカー従業員はただ働き−。公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出し、「ただ働き」にメスを入れた。同社は「売上高３兆円企業を目指す」と拡大路線を一代で突き進んできた。家電メーカーより立場が強いといわれるようになった家電量販店の急成長の背景には、意外な落とし穴があった。
公取委は昨年５月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。
その実態は午前９時〜午後８時まで「ただ働き」という過酷なもの。納入業者は全部で約３７０社あったが、うち約２５０社がヤマダ電機の要請に応じた。
派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。新規開店は１店当たり約６００人、改装オープンでは約３００人が「ヘルパー」として働かされた。ただ働きに応じた業者には大手メーカーの従業員も含まれているという。
公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多い。しかし、同社は代わりに「日当５０００円、プラス７００円の給食代」を支給する方法に変更。新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかった。この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言している。
「昔メーカー、今販売店」。こういわれる家電業界での現在の力関係が問題の背景にある。あるメーカー関係者は「量販店では大なり小なりヤマダ電機と似たケースは聞いたことがある」と打ち明ける。
公取委幹部は「業界最大手のヤマダ電機が悪しき商慣習を改善し、家電量販店業界全体に良い影響が出ることを期待する」と指摘しているが、他の業種でも、売り場面積は小さいが、納入業者に大きな力を持ち、ディスカウント競争のため無理な取引を強いる事例は目立っているという。
参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302025022-n1.htm
ヤマダ電機、ソニー並みの急成長、それゆえの欠点露呈
ヤマダ電機本社＝３０日午後、群馬県前橋市 公正取引委員会が、家電量販店最大手のヤマダ電機に対し、家電メーカーなどの納入業者に従業員派遣を強要したとして、派遣の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した背景には、スケールメリットを武器に地位を高めてきた家電量販店の強い立場がある。
公取委は、安売り競争が激しさを増し全国で同様のケースが多発したのを受け、平成１７年に大規模小売業者による不公正な取引方法の具体例を示した特殊指定を施行。取引上の優先的な地位の乱用を防ぐための対策を強化してきた。
これを機に、多くの家電量販店はコンプライアンス（法令順守）体制の改善に乗り出した。しかし、ヤマダはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの拡大路線を突き進むあまり、コンプライアンスの徹底が後手に回ったといわれる。
ヤマダは、戦後のソニーやホンダ並みという異例の早さで、売上高が１兆円を超す“１兆円企業”の仲間入りを果たした。今年度中に連結売上高を２兆円台に乗せ、都心の駅前出店を足がかりに３兆円に拡大する目標を掲げている。
だが、業界内ではヤマダの拡大路線に対し、「出店ラッシュに幹部育成や人員配置などの社内体制が追いついてない」との指摘があった。急成長ゆえの欠点が露呈した格好で、業界トップとして体質転換が求められるのは必至。今回の排除措置命令を機にスピード経営にブレーキがかかる可能性も否定できない。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302307030-n2.htm
成長の陰に過酷１１時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題
午前９時から午後８時まで、家電メーカー従業員はただ働き−。公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出し、「ただ働き」にメスを入れた。同社は「売上高３兆円企業を目指す」と拡大路線を一代で突き進んできた。家電メーカーより立場が強いといわれるようになった家電量販店の急成長の背景には、意外な落とし穴があった。
公取委は昨年５月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。
その実態は午前９時〜午後８時まで「ただ働き」という過酷なもの。納入業者は全部で約３７０社あったが、うち約２５０社がヤマダ電機の要請に応じた。
派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。新規開店は１店当たり約６００人、改装オープンでは約３００人が「ヘルパー」として働かされた。ただ働きに応じた業者には大手メーカーの従業員も含まれているという。
公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多い。しかし、同社は代わりに「日当５０００円、プラス７００円の給食代」を支給する方法に変更。新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかった。この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言している。
「昔メーカー、今販売店」。こういわれる家電業界での現在の力関係が問題の背景にある。あるメーカー関係者は「量販店では大なり小なりヤマダ電機と似たケースは聞いたことがある」と打ち明ける。
公取委幹部は「業界最大手のヤマダ電機が悪しき商慣習を改善し、家電量販店業界全体に良い影響が出ることを期待する」と指摘しているが、他の業種でも、売り場面積は小さいが、納入業者に大きな力を持ち、ディスカウント競争のため無理な取引を強いる事例は目立っているという。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302025022-n1.htm
ヤマダ電機、ソニー並みの急成長、それゆえの欠点露呈
ヤマダ電機本社＝３０日午後、群馬県前橋市 公正取引委員会が、家電量販店最大手のヤマダ電機に対し、家電メーカーなどの納入業者に従業員派遣を強要したとして、派遣の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した背景には、スケールメリットを武器に地位を高めてきた家電量販店の強い立場がある。
公取委は、安売り競争が激しさを増し全国で同様のケースが多発したのを受け、平成１７年に大規模小売業者による不公正な取引方法の具体例を示した特殊指定を施行。取引上の優先的な地位の乱用を防ぐための対策を強化してきた。
これを機に、多くの家電量販店はコンプライアンス（法令順守）体制の改善に乗り出した。しかし、ヤマダはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの拡大路線を突き進むあまり、コンプライアンスの徹底が後手に回ったといわれる。
ヤマダは、戦後のソニーやホンダ並みという異例の早さで、売上高が１兆円を超す“１兆円企業”の仲間入りを果たした。今年度中に連結売上高を２兆円台に乗せ、都心の駅前出店を足がかりに３兆円に拡大する目標を掲げている。
だが、業界内ではヤマダの拡大路線に対し、「出店ラッシュに幹部育成や人員配置などの社内体制が追いついてない」との指摘があった。急成長ゆえの欠点が露呈した格好で、業界トップとして体質転換が求められるのは必至。今回の排除措置命令を機にスピード経営にブレーキがかかる可能性も否定できない。
