優良企業が次々に駆け込み 金融危機“特需”にわく地銀
どっちが本当だ？
貸し渋りや剥がしの話も聞くしな・・・
引用URL:
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008112502-diamond.html
優良企業が次々に駆け込み 金融危機“特需”にわく地銀
2008年11月25日（火）09:15
欧米の金融危機に端を発し、実態経済までもが冷え込み始めているなかで、地方銀行が思わぬ“特需”にわいている。
「1年分の貸し出し目標を8月からのわずか3ヵ月間で達成してしまった」。
ある地銀の幹部は、こう語って顔をほころばせる。
この地銀にはこのところ、短期資金を調達するために市場で発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の引き受けをはじめ、その限度を超えれば融資まで依頼に訪れる企業が後を絶たない。
依頼主は、いずれも「超が付くくらい優良な大手企業」（地銀幹部）。これまで何度、営業をかけても相手にしてもらえなかった企業ばかりだという。
それが今回は、「企業のほうから東京支店に話を持ち込んできた。しかも数10億〜100億円単位という大きなロットでの申し込みが相次いでいる」（同）というから地銀関係者の喜びは大きい。
こうした状況はこの地銀にとどまらない。それは、データを見れば明らかだ。
日本銀行が発表した民間銀行の10月の貸出残高は、前年同月比で2.5％増。その内訳を見ると大手銀行が同1.6％増であるのに対し、地銀は同3.4％増という高い伸びを示しているのだ。
では、なぜ企業は地銀に走っているのか。背景には、企業側と大手銀行の差し迫った事情がある。
「金融危機で、明日、なにが起きてもおかしくない。非常事態に対応できるよう、とにかくキャッシュを手元に置いておきたい」
複数の企業の担当者は、地銀側にこんな胸の内を吐露しているという。おまけにＣＰを発行しようにも市場が混乱し、なかなか投資家が集まらず、直接金融から間接金融にシフトせざるをえないというわけだ。
もちろんメガバンクにも依頼はきているが、多過ぎてさばき切れない。おまけにメガバンクは、不良債権が期初予想の2倍以上にふくらんでおり、融資する際の審査を厳しくしている。「貸したくても貸せない状況」（メガバンク幹部）に陥っているのだ。
不良債権で苦しいのは地銀も同じ。しかし、「優良企業からの申し込みにうれしさあまってか、つぶれないから大丈夫と踏んでいるのか、とうてい太刀打ちできないような低い金利で応じている」とメガバンクの幹部は明かす。
地元において優良な貸出先が乏しいことに頭を悩ませていた地銀にとっては、まさに天の恵みともいえる今回の特需。しかし、万が一、企業の業績が悪化すれば、銀行の経営をも圧迫しかねない。
「そんなことはわかっているが、千載一遇のチャンス。こうした状況が長く続くとは思っておらず、今を逃す手はない」（地銀幹部）
地銀関係者のテンションは上がっている。
引用URL:
http://diamond.jp/series/inside/08_11_21_002/
緊急保証制度の拡充で高まる金融機関のモラルハザード
金融機関の営業マンが、中小企業のもとに大挙して訪れている。資金繰りに苦しむ中小企業にとってはなんともうれしい話だが、金融機関の思惑は別の所にあるようだ。
「地銀をはじめ、これまで全く相手にもしてくれなかったメガバンクなどからも、次々に融資の申し出がある」
都内のある中小企業経営者は驚きを隠さない。
この会社はこれまで、何度メガバンクに融資を依頼しても断られ、結果、第二地方銀行や地元の信用金庫としか取引できていなかった。ところが、10月の下旬になったころから、次々に地銀やメガバンクの営業マンが訪れ、「お付き合いいただけませんか」と融資を申し出ているという。
こうした例は枚挙に暇がない。中小企業側にしてみれば、昨今の景気の悪化に伴って資金繰りに窮しており、まさに「天の恵み」（中小企業社長）とうれしい悲鳴が上がる。
これまで、中小企業融資に慎重だった金融機関が、態度を一変させたのはなぜか。その理由は、10月31日から拡充された緊急保証制度にあった。
これは原油に加え、原材料価格や仕入価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するというもの。
これまで185業種に限定していたものを、545業種、企業数にして全国の中小企業の3分の2をカバーする程度にまで拡大した。さらにもう一つ、大きく変更された点が、2007年10月に導入された「責任共有制度」の対象外とするというもの。これに、金融機関側が飛びついたのだ。
責任共有制度とは、融資の際に保証協会が100％保証していたものを80％に見直し、残る20％は金融機関側に負担させるというもの。それを今回、保証協会の100％保証とした。
これにより、返済できない場合には保証協会が代わりに返済してくれるわ、審査もほとんど保証協会任せにできるわで、金融機関側にとってみれば「安全で楽な融資」に様変わりしたというわけだ。
だが、すでに「保証協会の保証があると聞けば、審査なしで何でも貸し、銀行間で保証協会枠の奪い合いになっている」（大手行幹部）という。中小企業支援策が、金融機関のモラルハザードを生む結果となってしまっているのだ。
10月に入ったころから、「がんがんとっていけ！」と本部から指示が飛んでいる大手行もあるほか、財務諸表などから機械的に融資を判断していたいわゆるビジネスローンを、すべてこの制度を利用した融資に切り替えている銀行もあるほど。
融資の積極化は歓迎すべきことだが、その末にモラルハザードが高まれば何の意味もなく、金融機関の姿勢が問われている。
貸し渋りや剥がしの話も聞くしな・・・
引用URL:
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008112502-diamond.html
優良企業が次々に駆け込み 金融危機“特需”にわく地銀
2008年11月25日（火）09:15
欧米の金融危機に端を発し、実態経済までもが冷え込み始めているなかで、地方銀行が思わぬ“特需”にわいている。
「1年分の貸し出し目標を8月からのわずか3ヵ月間で達成してしまった」。
ある地銀の幹部は、こう語って顔をほころばせる。
この地銀にはこのところ、短期資金を調達するために市場で発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の引き受けをはじめ、その限度を超えれば融資まで依頼に訪れる企業が後を絶たない。
依頼主は、いずれも「超が付くくらい優良な大手企業」（地銀幹部）。これまで何度、営業をかけても相手にしてもらえなかった企業ばかりだという。
それが今回は、「企業のほうから東京支店に話を持ち込んできた。しかも数10億〜100億円単位という大きなロットでの申し込みが相次いでいる」（同）というから地銀関係者の喜びは大きい。
こうした状況はこの地銀にとどまらない。それは、データを見れば明らかだ。
日本銀行が発表した民間銀行の10月の貸出残高は、前年同月比で2.5％増。その内訳を見ると大手銀行が同1.6％増であるのに対し、地銀は同3.4％増という高い伸びを示しているのだ。
では、なぜ企業は地銀に走っているのか。背景には、企業側と大手銀行の差し迫った事情がある。
「金融危機で、明日、なにが起きてもおかしくない。非常事態に対応できるよう、とにかくキャッシュを手元に置いておきたい」
複数の企業の担当者は、地銀側にこんな胸の内を吐露しているという。おまけにＣＰを発行しようにも市場が混乱し、なかなか投資家が集まらず、直接金融から間接金融にシフトせざるをえないというわけだ。
もちろんメガバンクにも依頼はきているが、多過ぎてさばき切れない。おまけにメガバンクは、不良債権が期初予想の2倍以上にふくらんでおり、融資する際の審査を厳しくしている。「貸したくても貸せない状況」（メガバンク幹部）に陥っているのだ。
不良債権で苦しいのは地銀も同じ。しかし、「優良企業からの申し込みにうれしさあまってか、つぶれないから大丈夫と踏んでいるのか、とうてい太刀打ちできないような低い金利で応じている」とメガバンクの幹部は明かす。
地元において優良な貸出先が乏しいことに頭を悩ませていた地銀にとっては、まさに天の恵みともいえる今回の特需。しかし、万が一、企業の業績が悪化すれば、銀行の経営をも圧迫しかねない。
「そんなことはわかっているが、千載一遇のチャンス。こうした状況が長く続くとは思っておらず、今を逃す手はない」（地銀幹部）
地銀関係者のテンションは上がっている。
引用URL:
http://diamond.jp/series/inside/08_11_21_002/
緊急保証制度の拡充で高まる金融機関のモラルハザード
金融機関の営業マンが、中小企業のもとに大挙して訪れている。資金繰りに苦しむ中小企業にとってはなんともうれしい話だが、金融機関の思惑は別の所にあるようだ。
「地銀をはじめ、これまで全く相手にもしてくれなかったメガバンクなどからも、次々に融資の申し出がある」
都内のある中小企業経営者は驚きを隠さない。
この会社はこれまで、何度メガバンクに融資を依頼しても断られ、結果、第二地方銀行や地元の信用金庫としか取引できていなかった。ところが、10月の下旬になったころから、次々に地銀やメガバンクの営業マンが訪れ、「お付き合いいただけませんか」と融資を申し出ているという。
こうした例は枚挙に暇がない。中小企業側にしてみれば、昨今の景気の悪化に伴って資金繰りに窮しており、まさに「天の恵み」（中小企業社長）とうれしい悲鳴が上がる。
これまで、中小企業融資に慎重だった金融機関が、態度を一変させたのはなぜか。その理由は、10月31日から拡充された緊急保証制度にあった。
これは原油に加え、原材料価格や仕入価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するというもの。
これまで185業種に限定していたものを、545業種、企業数にして全国の中小企業の3分の2をカバーする程度にまで拡大した。さらにもう一つ、大きく変更された点が、2007年10月に導入された「責任共有制度」の対象外とするというもの。これに、金融機関側が飛びついたのだ。
責任共有制度とは、融資の際に保証協会が100％保証していたものを80％に見直し、残る20％は金融機関側に負担させるというもの。それを今回、保証協会の100％保証とした。
これにより、返済できない場合には保証協会が代わりに返済してくれるわ、審査もほとんど保証協会任せにできるわで、金融機関側にとってみれば「安全で楽な融資」に様変わりしたというわけだ。
だが、すでに「保証協会の保証があると聞けば、審査なしで何でも貸し、銀行間で保証協会枠の奪い合いになっている」（大手行幹部）という。中小企業支援策が、金融機関のモラルハザードを生む結果となってしまっているのだ。
10月に入ったころから、「がんがんとっていけ！」と本部から指示が飛んでいる大手行もあるほか、財務諸表などから機械的に融資を判断していたいわゆるビジネスローンを、すべてこの制度を利用した融資に切り替えている銀行もあるほど。
融資の積極化は歓迎すべきことだが、その末にモラルハザードが高まれば何の意味もなく、金融機関の姿勢が問われている。
