【主張】携帯禁止 家庭でも厳しいルールを

携帯を持っていても持っていなくても、勉強をしない人は、勉強をしないと思うのですが・・・


引用URL:
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081208/edc0812080309000-n1.htm


【主張】携帯禁止　家庭でも厳しいルールを
2008.12.8 03:08


　大阪府の橋下徹知事が、公立の小中学校で子供たちの携帯電話の持ち込みを原則禁止することを明らかにした。

　朝から晩まで子供たちが携帯電話を手放せない現状には歯止めが必要である。橋下知事の方針を支持したい。

　文部科学省などの調査では携帯電話を持っている子供は小学６年で約３割、中学３年で約７割にのぼる。高校ではほとんどの生徒が持っている。

　親が連絡、防犯用として持たせるケースもあるのだろう。しかし、多くの親は子供たちの使用実態を知らないのではないか。

　携帯電話には通話以外にメール交換などができる便利な機能がついている。「日本ＰＴＡ全国協議会」が今春発表した調査では、携帯電話を持つ中学生の半数、小学生でも約１割が深夜までメールをしていた。

　この調査では、メールの返信がすぐにこないと不安になるという子供が少なくなかった。部屋にこもり携帯画面ばかりみていては、学力にも影響する。橋下知事の危惧（きぐ）は当然だ。

　持ち込み禁止に対し、「防犯上必要」など反対の声があるが、大阪府は「両親が働いていて安全確保のため持たせている場合」などを例外として配慮するという。

　そもそも学校の授業に関係のないものは持って行く必要がない。親がまず注意すべきことだ。

　携帯電話を通じ、性や暴力の有害情報に触れたり、犯罪に巻き込まれたりする事件が増えている。メールでうわさ話や悪口を送信し合うなど、いじめの温床にもなっている。

　石川県野々市町では携帯電話を持たせない運動に取り組み、非行防止などにも効果があった。新潟県妙高市は原則所持禁止を呼びかけるという。こうした地域ぐるみの取り組みは少数派だ。

　政府の教育再生懇談会が今春、「必要のない限り持たせない」とする提言をしたときにも保護者らの反応は鈍くみえた。

　子供たちは、お互いの顔がみえないメール交換に熱中するより、友人と外で遊び、本を読むなどの時間がもっと必要だ。橋下知事も「携帯から離れて自分の時間を使ってほしい」としている。

　橋下知事の「禁止宣言」を機会に家庭も責任を自覚すべきだ。携帯電話を持たせるなら親が使用ルールを決め、守らせてほしい。