窮地のスティール投資術 ファンド活動に影響

反対意見の学者さんしか掲載するところがナウいよね。



参考ＵＲＬ：
http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY200707090423.html?ref=goo


窮地のスティール投資術　ファンド活動に影響


　東京高裁は９日、ブルドックソースに買収を仕掛けた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンを「乱用的買収者」と認定した。この決定をきっかけに投資先企業が防衛策を乱発すれば、スティールの今後の投資は困難になる。極めて厳しい判断を下されたスティールは、「全く予想外の結果。ショックだ」と短くコメントするにとどまった。

　高裁決定を受け、ブルドックは予定通り１１日に新株予約権を発行。７月２７日から８月３１日の間に、会社が新株予約権を株主から取得し、一般株主には普通株を、スティールには総額約２３億円の現金を渡す予定だ。

　買い集めた株の高値での買い取りを要求する「グリーンメーラー」などの乱用的買収者について、東京高裁は０５年のライブドアによるニッポン放送買収の際、「たとえ経営権の維持が目的であっても、乱用的買収者が対象の場合は防衛策発動が認められる」と判断していた。

　このため、スティールは、自らが乱用的買収者であることを否定してきた。ブルドックソースの買収劇をめぐる東京地裁の判断でも、「（スティールを）グリーンメーラーとして認めるには足りない」としていた。

　甘利経済産業相は９日、高裁の決定について、朝日新聞の取材に「『企業価値とは何ぞや』をしっかり評価した決定だ。単なる（株の）売り抜けは企業価値向上に資さない」と述べた。

　一方、スティールの投資先となっている企業の多くは、高裁の決定を「妥当な判断」と歓迎している。スティールの買収提案を受けた後、防衛策に基づいてスティール側に情報提供を依頼しているサッポロホールディングスは、「今回の決定が当社へ及ぼす影響を検討していく」と話す。

　ただ識者の間には、今回の高裁決定に疑問の声もある。黒沼悦郎・早大大学院教授は「不当な要求を突きつけた事例でもなく、乱用的買収者なんて言えるはずがない」と批判。外資系ファンドの投資活動が今後、手控えられる可能性を予測する。

　野村修也・中央大法科大学院教授は「地裁と比べ、（高裁の）論理の立て方は正しい」と評価する一方で、「本当に乱用的な買収者なのか、過去の投資行動をつなぎ合わせた理由付けでは不十分」と指摘している。