内定取り消し電話相談 学生、悲痛な叫び

引用URL:
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20081212029.html

内定取り消し電話相談 学生、悲痛な叫び
2008年12月12日(金)08:05


 □「年末に通告…なぜ」「補償金もでない」

 雇用状況改善の兆しがみられない中、多くの学生が不安を抱え、年の瀬を迎えている。「年末に内定取り消しをだすなんて」「補償金もでない」。日本労働組合総連合会(連合)が行った採用内定取り消しに関する緊急雇用相談で、来春卒業予定の大学生から悲痛な声が相次いだ。内定取り消しばかりでなく、採用延期の通告で今後の対応に迷う学生もいる。相談内容を具体的にみてみると−。


 ■不動産業の会社から内定取り消しを受けた男子学生(22)


 11月下旬に会社が民事再生法の適用を申請。12月5日に内定取り消しの通告を受けた。通告前に会社に経営状況を再三尋ねていたが、会社側の説明は「大丈夫」の一点張りだった。「早く会社の危機がわかっていれば対応もできた。今ごろ取り消しって、なぜ」と憤る。会社側からは補償金20万円の提示を受けた。しかし「留年し来年の就職も考えた場合、少なすぎる金額」。会社への引き上げ要求も考えている。


 ■建設業の会社から内定取り消しを受けた20代男子学生


 7月に内定をもらった。この会社から内定をもらったので、他の会社の内定は辞退した。翌月、内定していた会社から業績悪化を理由に、内定取り消しの通告を受けた。改めて辞退した会社に相談したが、新卒採用はすでに締め切った後で、断られた。大学の学生部にも相談した。しかし、裁判を起こしても、弁護士費用も高額で次の就職活動にも不利といわれた。


 再度、内定を取り消された会社に接触したが、「慰謝料などは一切支払わない」と宣告された。


 ■製造業の会社から内定取り消しの可能性を通告された女子学生(22)


 11月下旬、内定を受けた会社から、「来年4月以降、当分の間、自宅で待機してほしい」と言われた。待機の期間は未定。業績悪化で、今後の会社の見通しも厳しく、希望部署への配属も難しく、入社式の実施の有無も未定との説明を受けた。内定取り消しの可能性もありうるとも言われている。このまま、会社を信じて、待ち続けるか、あきらめて就職活動を再開するか迷っている。


                  ◇


 連合による相談は9、10の両日に電話で行われた。相談件数は74件。このうち内定取り消しに関する相談は21件(男性15人、女性6人)だった。業種でみると、最も多かったのは上場企業の経営破綻(はたん)が相次ぎ苦境が目立つ不動産業の8件。今回は内定取り消し専門の電話相談だったが、派遣社員らからの相談も相次いだという。


 相談を受けた担当者は「どうしていいかわからず、先行きに不安を持つ学生からの相談ばかりだった。取り消しは、雇用秩序を乱す行為。泣き寝入りしないで、相談してほしい」としている。

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年賀状バイトに応募殺到

皮肉だな。


引用URL:
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2008121201000008/1.htm


年賀状バイトに応募殺到

2008年12月12日(金)7時43分配信 共同通信


 15日の年賀状の受け付け開始を控え、郵便事業会社が募集する年賀状の集配や仕分けのアルバイトに申し込みが殺到している。ここ数年、飲食業などに高い時給の短期アルバイトが増えた影響で、人材確保に苦心してきたが、今年の年賀状バイト事情は不況の襲来で一変した。高校・大学生らが中心だった年賀状バイトに、求職者の応募が増えたとみられ、国内の雇用情勢の悪化があらためて裏付けられた形。

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女子学生の就職活動 「10年後の自分」考えて

リクルートという企業は嫌らしいよな〜。


引用URL:
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081205/trd0812050829005-n1.htm


女子学生の就職活動 「10年後の自分」考えて
2008.12.5 08:24


女性ならではの視点で働くイメージをつかみやすいとあって、女子大生限定の就職セミナーが相次いで開催されている ■結婚、出産…大局的に人生設計を

 平成22年3月大学卒業予定者の就職戦線がヒートアップしている。来春卒業予定者300人以上が内定を取り消された事実が明らかになるなど学生を取り巻く状況が厳しさを増す一方で、最近は仕事と家庭の両立を図るワーク・ライフ・バランスが注目され、大局的に人生設計を考える傾向も強まっている。特に女子学生は将来、結婚や出産を控える。女子学生の就職活動に欠かせない視点を集めてみた。(中島幸恵)

 東京・四谷の上智大学。キャンパス内にある就職相談窓口、キャリアセンター前の掲示板にはられた案内を見ていた就職活動中の文学部3年の女子学生(21)は「景気が悪いので採用数が減るのではないかと心配だが、長く働きたいので好きな仕事に就けるようにしたい。希望の職種で内定をもらえなかったら、3年後くらいに転職も」と苦笑する。

 キャリアセンターによると、上智大を今春卒業した女子学生の就職率は85%に上る。就職活動は順風満帆(まんぱん)のようにみえるが、行き詰まった学生がセンターの窓口を訪れ、企業に提出するエントリーシートや面接の仕方を再度尋ねたり、活動がうまくいかず自己嫌悪に陥って相談に訪れたりするケースもあるという。

 対応にあたる宮井泰之センター長は「大切なのは、幸せな人生を送るために自分にとって仕事とは何かを明確にすること。特に女性は結婚や出産で状況が大きく変わるので、10年後の自分がどう生きたいか、じっくり考えて就職活動に臨んでほしい」とアドバイスする。


 来春の就職活動の概況について、就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「企業側が学生を即戦力として求めるレベルはさらに高くなる」と分析する。そのうえで、「女性の活用をアピールする企業が増える中、本当に働きやすい会社であるかどうか、実際の雰囲気や面接官の言葉の端々から見抜くのと同時に、学生側もどう会社に貢献し、働いていくかについてイメージをしっかり持ってほしい」と話す。

 「逆境こそ、チャンス。長期的なビジョンで働くとは何かを考えたうえで、会社を選ぶことこそ大切」。こう言い切るのは、経済評論家の勝間和代さん。女子学生は面接などで論理的に自分の考えを伝えるのが苦手だといわれるが、勝間さんは「日常生活でコミュニケーション能力は十分トレーニングできる。友人や家族との会話で、自分の考えをきちんと分かるように伝えられているか、意識することで向上する」と話している。

                   ◇

 ■育児休暇制度、機能せず

 厚生労働省が10月に公表した「平成17年度人口動態職業・産業別統計」によると、結婚時に仕事を持っている女性は7割近くに上るものの、出産を迎えると2割程度まで落ち込んでいる。出産を控えて仕事を辞め、子育てに専念する傾向が依然として強いようだ。

 統計では離職理由は明らかにされていないが、「仕事と育児の両立が困難」「職場に働き続けにくい雰囲気がある」「家族の理解・協力が得られない」などが考えられる。深刻な少子化に危機感を募らせる政府や企業は、派遣社員やパートに至るまで育児休暇を取得しやすくしたり、短時間勤務を奨励するなどの普及に努めてはいるものの、うまく機能しているとはいえないようだ。

 こうした状況を受け、子育てのため一時期仕事を離れていた女性の再就職の支援に乗り出す大学もあらわれている。日本女子大(東京)は他大学の卒業生も含め、法律や金融、英語のほか、ITスキルといった履修科目を1年間修了した女性を対象に、就職先を斡旋(あつせん)する「リカレント教育・再就職システム」を昨秋から実施。今秋卒業した「1回生」のうち就職を希望した10人全員が、外資系企業などに再就職を果たしている。

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新世代の誕生

新しい世代の誕生だな。
昭和40年代後半から50年代前半の正社員になれない方が多い世代の誕生だな。


引用URL:
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081204-567-OYT1T00970.html


内定取り消し 就職戦線を襲う景気の激変
2008年12月5日(金)01:53


 景気の悪化が大学生の就職戦線にも影響を与え始めている。

 来春卒業予定の4年生の間で、企業から採用の内定を取り消されるケースが続出していることが、厚生労働省の調べでわかった。

 不動産業やサービス業、製造業で多い。53人の内定者全員を取り消したマンション分譲の東証1部上場企業もある。

 学生の多くは3年の後半から就職活動に入る。何社にもエントリーシートを送り、会社訪問し、やっとつかんだ内定である。

 再び就職活動をするのは、大変な労力だ。卒業してしまえば、さらに就職に不利になる。突然の内定取り消しという現実は、本人はもちろん家族にも、受け入れがたいものだろう。

 会社側は、「サブプライムローン問題などで業績が急激に悪化した」などと説明している。「会社はあと半年もつかどうかわからない」「銀行の融資を切られてしまった」と釈明した企業もある。

 経営努力を尽くした末の、ぎりぎりの選択だったのか。当初の採用計画が甘く、雇用調整の一環として内定者だけに犠牲を強いたということはないのか。

 内定の取り消しは、「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と是認することができるものに限られる」というのが最高裁の判例である。会社側に慰謝料の支払いを命じた判決もある。

 企業の内定通知で、一般的に労働契約の成立とみなされる。内定者の立場は正社員にも匹敵し、決して弱いものではない。

 企業の社会的責任としても安易な対応は慎むべきだ。内定を取り消した学生には、補償したり就職先を紹介したりするなど、最大限の誠意を示すべきだろう。

 ハローワークは大学とも連携を密にし、内定取り消しの情報把握や就職支援に努めるという。個々の学生の希望も踏まえ、迅速に対応してもらいたい。

 阪神大震災の時も、被害を受けた多くの企業が内定を取り消す事態になった。その一方で、経済団体などの要請に応じて採用枠を拡大し、こうした学生の救済に名乗りを上げる企業も相次いだ。

 成長の機をうかがう中小企業などには、優秀な人材を獲得するチャンスなのではないか。

 大学生の就職内定率は、昨年の例だと12月時点で82%だった。今年はもっと低調なことも予想される。まだ内定を得ていない学生に対しても、併せて強力な就職支援をする必要がある。

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大手企業で非正規社員の削減相次ぐ ホンダ490人、東芝540人

どうしたら良いのか分からないが、企業が支出を抑えるのだから、消費は上がらないわな。


引用URL:
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081205/biz0812050106000-n1.htm


大手企業で非正規社員の削減相次ぐ ホンダ490人、東芝540人
2008.12.5 01:03


 世界的な景気減速を受け、国内大手企業で非正規従業員を削減する動きが続いている。すでに1万人を超える削減見通しとなっている自動車業界で4日、ホンダが新たに国内4工場で来年1月末までに約490人の期間従業員を削減すると発表した。電機業界でも東芝が同日、約540人を追加削減することが明らかになったほか、キヤノンも1100人以上の請負社員を削減する。

 ホンダの削減対象は埼玉製作所(埼玉県狭山市)、浜松製作所(静岡県浜松市)、熊本製作所(熊本県大津町)、栃木製作所(栃木県真岡市)。すでに埼玉製作所では期間従業員270人の削減方針を示しており、これで計760人を削減することになる。

 東芝は来年3月末までに半導体を生産する大分工場(大分市)で期間従業員380人を削減するほか、北九州工場(北九州市)でも全派遣社員の8割強にあたる162人と来年以降の契約更新をしなかった。

 同社は今年7月以降、半導体生産の四日市工場(三重県四日市市)と岩手県北上市の子会社工場でも派遣社員や期間従業員約380人をすでに削減している。

 キヤノンは、年内にカメラの生産子会社、大分キヤノン(大分県国東市)で請負社員1097人を削減、複写機関連の生産子会社、大分キヤノンマテリアル(同県杵築市)でも80人を減らす。

 ほかにもトヨタ自動車北海道(苫小牧市)が今月25日に同市の5工場すべてで生産を休止することが同日判明。休止に伴い、人員削減も必至とみられる。

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